事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約312文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社および子会社53社、関連会社８社より構成されており、「日本」、「米州」、「欧州・ア フリカ」、「中国」、「アジア」、「インド」の各セグメントで自動車部品に関する事業を行っています。 当事業においては、各種エアバッグ・ハンドルなどのセーフティシステム製品、インストルメントパネル構成部 品・ラジエータグリルなどの内外装部品、樹脂フューエルフィラーパイプ・樹脂ターボダクトなどの機能部品、 オープニングトリムウェザストリップ・ドアガラスランなどのウェザストリップ製品など、自動車部品および その金型・機械装置を製造・販売しています。 当社グループの事業に係る位置づけは、概ね次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1269文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年３月31日）現在において当社グループが判断した ものです。 （1)会社の経営の基本方針 当社は、「限りない創造 社会への奉仕」という「社是」のもとに、それを具体化した次の「経営理念」を 掲げており、その実現に向けた企業活動に努めるとともに、社会・株主・顧客・仕入先・従業員等のあらゆる ステークホルダーに信頼される企業として、発展成長していくことを目指しています。 ①私たちは、良き企業市民として、各国・地域に根ざした事業活動および社会貢献活動により、経済・社会の 発展に貢献します。[社会への貢献] ②私たちは、法令の遵守や企業倫理の徹底に向けた体制を構築し、誠実な事業活動を行います。 [適正な事業活動] ③私たちは、仕入先様とのオープンで対等な関係を基本に、互いに企業体質の強化・経営の革新に努め、 グループの総合力を高めます。[持続的な成長] ④私たちは、変化を先取りした研究開発とものづくり技術により、お客様に満足いただける品質・価格で、 タイムリーに商品・サービスを提供します。[お客様の満足] ⑤私たちは、環境に配慮した製品の提供と工程づくりに努め、あらゆる企業活動を通じ、社会と連携して環境・資源を保全し、豊かな地球を未来に残すことに貢献します。[地球環境・資源の保全] ⑥私たちは、労使相互信頼・責任を基本に、一人ひとりの個性を尊重するとともに、チームワークによる 総合力を高め、活力と働きがいのある企業風土を実現します。[人間性の尊重] （2)今後の経営環境および対処すべき課題 自動車業界を取り巻く事業環境は、大きくかつ急速に変化しています。グローバルでのBEV普及速度は当初想定されていたものより鈍化しているものの、長期的には進展することが見込まれます。電動化を含めた多様なモビリティへの対応は、「2030事業計画」の実現に向けて最も重要な事項です。確かな品質と安全性、モノづくり力に加え、付加価値製品の提案で、カーメーカーを魅了するグローバルサプライヤーを目指していきます。あらゆるカーメーカーへの拡販実現に向け、特に重点地域である米州とインドにおいて「攻め」の挑戦を継続していきます。 前期から続いている従来水準とは異なる賃金上昇、アメリカ新政権による経済政策リスク、中国における日系カーメーカーの動向、さらにアジア地域における中国資本のカーメーカーの動向等、これらは当社グループ一丸となって対処すべき喫緊の課題です。中国における事業活動については構造改革に着手し始めておりますが、さらにスピード感を持って取り組んでいきます。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1269文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年３月31日）現在において当社グループが判断した ものです。 （1)会社の経営の基本方針 当社は、「限りない創造 社会への奉仕」という「社是」のもとに、それを具体化した次の「経営理念」を 掲げており、その実現に向けた企業活動に努めるとともに、社会・株主・顧客・仕入先・従業員等のあらゆる ステークホルダーに信頼される企業として、発展成長していくことを目指しています。 ①私たちは、良き企業市民として、各国・地域に根ざした事業活動および社会貢献活動により、経済・社会の 発展に貢献します。[社会への貢献] ②私たちは、法令の遵守や企業倫理の徹底に向けた体制を構築し、誠実な事業活動を行います。 [適正な事業活動] ③私たちは、仕入先様とのオープンで対等な関係を基本に、互いに企業体質の強化・経営の革新に努め、 グループの総合力を高めます。[持続的な成長] ④私たちは、変化を先取りした研究開発とものづくり技術により、お客様に満足いただける品質・価格で、 タイムリーに商品・サービスを提供します。[お客様の満足] ⑤私たちは、環境に配慮した製品の提供と工程づくりに努め、あらゆる企業活動を通じ、社会と連携して環境・資源を保全し、豊かな地球を未来に残すことに貢献します。[地球環境・資源の保全] ⑥私たちは、労使相互信頼・責任を基本に、一人ひとりの個性を尊重するとともに、チームワークによる 総合力を高め、活力と働きがいのある企業風土を実現します。[人間性の尊重] （2)今後の経営環境および対処すべき課題 自動車業界を取り巻く事業環境は、大きくかつ急速に変化しています。グローバルでのBEV普及速度は当初想定されていたものより鈍化しているものの、長期的には進展することが見込まれます。電動化を含めた多様なモビリティへの対応は、「2030事業計画」の実現に向けて最も重要な事項です。確かな品質と安全性、モノづくり力に加え、付加価値製品の提案で、カーメーカーを魅了するグローバルサプライヤーを目指していきます。あらゆるカーメーカーへの拡販実現に向け、特に重点地域である米州とインドにおいて「攻め」の挑戦を継続していきます。 前期から続いている従来水準とは異なる賃金上昇、アメリカ新政権による経済政策リスク、中国における日系カーメーカーの動向、さらにアジア地域における中国資本のカーメーカーの動向等、これらは当社グループ一丸となって対処すべき喫緊の課題です。中国における事業活動については構造改革に着手し始めておりますが、さらにスピード感を持って取り組んでいきます。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4124文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 当期の世界経済は、不動産不況を背景とする中国経済の減速はあったものの、アメリカでの労働需要を背景とした賃金上昇による消費の下支えもあり、全体としては緩やかに成長しました。 日本経済は、2024年3月の17年ぶりの利上げや、高水準の賃金引上げ等、経済好循環に向けた動きが定着しつつあります。一方、アメリカの政権交代に伴う政策変更により不確実性が高まっており、その動向及び各方面へ波及する影響についての注視が必要です。 自動車業界では、BEV(電気自動車）普及速度にやや減速感が見られるものの、電動化を含めた多様なモビリ ティの実現に向けた対応が求められています。 当社は、2023年8月に策定した「2030事業計画」に掲げる２つの軸によって成長を目指します。一つ目の軸としては、BEVをはじめとしたあらゆるモビリティ社会を支える「安心・安全」「快適」をカタチにして社会に貢献することを掲げています。二つ目の軸としては、豊かな地球環境を未来に残していくため、当社の強みであるゴム・樹脂の高分子技術の知見を活かし「脱炭素」に貢献することを掲げました。このように社会的価値と経済的価値を両立させることで、持続可能な事業の発展を目指していきます。 〈安心・安全への貢献〉 自動車全体の安全性能は年々向上していますが、交通事故死傷者ゼロに向けては解決すべき多くの課題があります。新興国では自動車の急速な普及に伴い交通事故も増加しており、より安全性が求められています。当社の重点地域であるインドでは、法規やアセスメントの導入により自動車へのエアバッグの装着が加速しており、当社もそれに対応すべく、インド北部で新工場の稼働を開始し、さらに、インド南部においても工場を新設します。 2024年11月に「自動車の安全システムに関する国際シンポジウム」（Airbag2024）においてエアバッグに関する研究成果を発表しました。グローバルで安全分野をリードする欧州の安全アセスメント「Euro(欧州) NCAP」のボードメンバーと交流を行い、将来の自動車安全の検討に当社も関与する機会を得ました。 これらの取り組みを通じ、さらなる安全を目指したアセスメントに対応する製品を開発し、交通事故死傷者低減に貢献していきます。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約35429文字
６．セグメント情報 （1)報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するため定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループは、自動車部品の製造、販売を行っており、取り扱う製品について、国内においては、当社および国内連結子会社、海外においては現地連結子会社が、それぞれ独立した経営単位として各地域における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。したがって、当社グループは、自動車部品の製造、販売を基礎とした各社の所在地別のセグメントから構成されています。 当連結会計年度より、業績管理区分の見直し等に伴い、従来「アジア」に含まれていた「中国」、 「インド」を別掲しています。その結果、「日本」、「米州」、「アジア」、「欧州・アフリカ」の４区分としていた報告セグメントを、「日本」、「米州」、「欧州・アフリカ」、「中国」、「アジア」、「インド」の６区分に 変更しています。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示 しています。 （2)セグメント収益および業績 当社グループの報告セグメントによる収益および業績は以下のとおりです。 なお、セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいています。 また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 報告セグメント 合計 調整額 連結 日本 米州 欧州・ アフリカ 中国 アジア インド 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 売上収益 外部顧客への売上収益 403,262 394,235 33,116 109,601 95,951 34,940 1,071,107 1,071,107 セグメント間の内部売上収益 40,174 3,066 1,400 4,754 41,660 298 91,354 △ 91,354 合計 443,436 397,301 34,517 114,355 137,611 35,238 1,162,461 △ 91,354 1,071,107 セグメント利益又は損失（△） 15,920 26,248 2,777 5,003 14,232 3,491 67,673 30 67,703 金融収益 6,103 金融費用 △ 6,741 持分法による投資利益 4,737 税引前利益 71,801 セグメント資産 672,496 275,721 21,103 79,060 95,849 25,973 1,170,204 △ 236,857 933,347 その他の項目 減価償却費及び償却費 17,736 20,524 1,418 5,1…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2137文字
２．主な相手先への販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） トヨタ自動車㈱ 243,544 22.7 235,851 22.2 （2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年３月31日）現在において当社グループが判断した ものです。 ①重要な会計方針および見積り 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる 見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針、４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しています。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等について、売上収益は、顧客の生産台数減少等により、 １兆597億円（前期比 1.1％減）と減収となりました。 利益については、原価改善や為替影響はあるものの、減販影響等により、営業利益は 598億円 （前期比 11.6％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は 363億円（前期比 29.4％減）となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しています。 当社グループの資本の財源および資金の流動性については、以下のとおりです。 a.当社グループの財務方針 成長性・安全性・効率性のバランスをとりながら、資本コストを意識した効率的な事業運営を進める ことで企業価値向上につとめます。 （成長性） 2030事業計画に沿って、研究開発も含めた投資は、高成長・高収益が期待できる分野に重点的に リソーセス配分をしていきます。 事業軸ではセーフティシステム・内外装、地域軸では米州・インドです。 （安全性） 成長機会を逃さぬよう、あらゆる投資機会に機動的に対応できる自己資金および資金調達力を確保して いきます。手元資金に関しては、グループファイナンスの導入により本社主導で資金の効率化と平準化を 進め、連結月商１か月を目安としております。…