事業の内容
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/ 原文長 約996文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社および子会社59社、関連会社10社より構成されており、自動車部品とオプトエレクトロニクス製品に関する事業を行っております。各事業における当社および関係会社の位置づけ等は、次のとおりであります。 なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １.（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 （1）自動車部品事業 当事業においては、ドアウェザストリップ・ガラスランなどのウェザストリップ製品、機能系コンポーネント・燃料タンクモジュール構成部品などの機能部品、インストルメントパネル・コンソールボックスなどの内外装部品、ハンドル・エアバッグモジュールなどのセーフティシステム製品など、自動車部品およびその金型・機械装置を製造・販売しております。 ［主な関係会社］ （製造・販売） 豊田合成ノースアメリカ㈱、豊田合成アジア㈱、ＴＧミズーリ㈱、ＴＧケンタッキー㈲、ＴＧオートモーティブシーリングケンタッキー㈲、豊田合成テキサス㈲、ウォータービルＴＧ㈱、ＴＧミント㈱、豊田合成イラプアトメキシコ㈱、ＧＤＢＲインダストリアコメルシオ㈲、ペクバルインダストリア㈲、豊田合成タイランド㈱、豊田合成ラバータイランド㈱、豊田合成ハイフォン社、豊田合成ミンダ・インディア㈱、天津豊田合成㈲、豊田合成(張家港)科技㈲、豊田合成(張家港)塑料製品㈲、豊田合成(佛山)橡塑㈲、豊田合成(佛山)汽車部品㈲、 豊田合成(天津)精密製品㈲、 英国豊田合成㈱、豊田合成チェコ㈲、豊田合成メテオール㈲、一榮工業㈱、日乃出ゴム工業㈱、豊信合成㈱、豊田合成インテリア・マニュファクチュアリング㈱、海洋ゴム㈱、ティージーオプシード㈱、ＴＧＡＰ㈱、豊田合成東日本㈱、㈱ＦＴＳ （その他） 豊田合成ホールディングス㈱、ＴＧパーソネルサービスノースアメリカ㈱、ＴＧＲテクニカルセンター㈲、豊田合成(上海)管理㈲、豊田合成ヨーロッパ㈱、ＴＧロジスティクス㈱、ＴＧウェルフェア㈱、ＴＧメンテナンス㈱、ＴＧテクノ㈱、㈱テクノアートリサーチ （2）オプトエレクトロニクス事業 当事業においては、液晶バックライト・照明光源用の高光度ＬＥＤランプ・チップ製品などを製造・販売しております。 ［主な関係会社］ （製造・販売） 豊田合成光電貿易(上海)㈲、豊晶光電㈱、ＴＳオプト㈱ ［事業系統図］
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3081文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成30年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、「限りない創造 社会への奉仕」という「社是」のもとに、それを具体化した次の「経営理念」を掲げており、その実現に向けた企業活動に努めるとともに、社会・株主・顧客・仕入先・従業員等のあらゆるステークホルダーに信頼される企業として、発展成長していくことをめざしております。 ①私たちは、良き企業市民として、各国・地域に根ざした事業活動および社会貢献活動により、経済・社会の発展に貢献します。[社会への貢献] ②私たちは、法令の遵守や企業倫理の徹底に向けた体制を構築し、誠実な事業活動を行います。[適正な事業活動] ③私たちは、仕入先様とのオープンで対等な関係を基本に、互いに企業体質の強化・経営の革新に努め、グループの総合力を高めます。[持続的な成長] ④私たちは、変化を先取りした研究開発とものづくり技術により、お客様に満足いただける品質・価格で、タイムリーに商品・サービスを提供します。[お客様の満足] ⑤私たちは、環境に配慮した製品の提供と工程づくりに努め、あらゆる企業活動を通じ、社会と連携して環境・資源を保全し、豊かな地球を未来に残すことに貢献します。[地球環境・資源の保全] ⑥私たちは、労使相互信頼・責任を基本に、一人ひとりの個性を尊重するとともに、チームワークによる総合力を高め、活力と働きがいのある企業風土を実現します。[人間性の尊重] （２）今後の経営環境および対処すべき課題 今後の自動車業界は、短期的には、日本および米国での市場縮小が懸念されるものの、新興国での生産拡大が市場を下支えし、世界全体の自動車生産台数は緩やかながらも増勢を保つことが見込まれます。 中長期的には、電気自動車や燃料電池車などの次世代自動車の台頭、自動運転技術の進展、カーシェアやライドシェアなどのシェアビジネスの拡がり等、業界を取り巻く環境はこれまでにない大きな変革の時代を迎えようとしております。 このような情勢のなか、当社は中長期経営計画である「2025事業計画」を策定し、激変する環境下においても変革・イノベーションによって持続的に成長していくための戦略・施策を、2018年５月の決算説明会で披露いたしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3081文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成30年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、「限りない創造 社会への奉仕」という「社是」のもとに、それを具体化した次の「経営理念」を掲げており、その実現に向けた企業活動に努めるとともに、社会・株主・顧客・仕入先・従業員等のあらゆるステークホルダーに信頼される企業として、発展成長していくことをめざしております。 ①私たちは、良き企業市民として、各国・地域に根ざした事業活動および社会貢献活動により、経済・社会の発展に貢献します。[社会への貢献] ②私たちは、法令の遵守や企業倫理の徹底に向けた体制を構築し、誠実な事業活動を行います。[適正な事業活動] ③私たちは、仕入先様とのオープンで対等な関係を基本に、互いに企業体質の強化・経営の革新に努め、グループの総合力を高めます。[持続的な成長] ④私たちは、変化を先取りした研究開発とものづくり技術により、お客様に満足いただける品質・価格で、タイムリーに商品・サービスを提供します。[お客様の満足] ⑤私たちは、環境に配慮した製品の提供と工程づくりに努め、あらゆる企業活動を通じ、社会と連携して環境・資源を保全し、豊かな地球を未来に残すことに貢献します。[地球環境・資源の保全] ⑥私たちは、労使相互信頼・責任を基本に、一人ひとりの個性を尊重するとともに、チームワークによる総合力を高め、活力と働きがいのある企業風土を実現します。[人間性の尊重] （２）今後の経営環境および対処すべき課題 今後の自動車業界は、短期的には、日本および米国での市場縮小が懸念されるものの、新興国での生産拡大が市場を下支えし、世界全体の自動車生産台数は緩やかながらも増勢を保つことが見込まれます。 中長期的には、電気自動車や燃料電池車などの次世代自動車の台頭、自動運転技術の進展、カーシェアやライドシェアなどのシェアビジネスの拡がり等、業界を取り巻く環境はこれまでにない大きな変革の時代を迎えようとしております。 このような情勢のなか、当社は中長期経営計画である「2025事業計画」を策定し、激変する環境下においても変革・イノベーションによって持続的に成長していくための戦略・施策を、2018年５月の決算説明会で披露いたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3636文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当期の世界経済は、 米国および欧州主要国での政治・政策リスク、中東や北朝鮮情勢などの地政学リスクにさらされながらも、全体として回復基調を持続しました。減速が懸念された中国経済は、政府の景気対策や外需に支えられ底堅く推移いたしました。先進国においては、継続的な雇用改善に加え設備投資も増加し、景気回復が持続しました。また新興国においても、資源価格上昇の追い風を受けたロシア・ブラジルを中心に、経済成長が加速いたしました。 日本経済においては、内外政治が激動するなかではありましたが、個人消費と設備投資がともに底堅く推移し、安定的な拡大基調を辿ってまいりました。 自動車業界は、国内では燃費不正問題や検査不正問題に伴う販売台数の減少があったものの、新車投入効果などにより前年比で販売台数は増加しました。海外では、好調であった米国で販売台数の減少があったものの、アジアと欧州が回復し、世界全体で需要の増勢を維持いたしました。 ＬＥＤ業界は、価格競争や有機ＥＬなどの競合技術の台頭により、照明やバックライト分野の低価格化が進展いたしました。 このような情勢のなか当社グループは、「世界のお客様にうれしさをお届けし選ばれる真のグローバルサプライヤー」を目指し、「重大災害と重要品質問題を絶対に起こさない企業文化と仕組みづくり」を会社方針の第一に掲げ、グローバルで安全の確保・品質の向上に努めてまいりました。 また、グローバルサプライヤーとして持続的成長の道を歩むべく「環境変化、将来に対応する技術開発と拡販」および「持続的成長を支える強固な収益基盤の構築」に重点的に取り組んでまいりました。 自動車部品事業では、技術開発としては、魅力的な新製品を次々に市場投入いたしました。ドライバーのハンドルの保持状態を自動検知し、自動車の運転システムへフィードバックする機能をもつ「グリップセンサー付きハンドル」や、ダイナミックな形状で意匠性を向上させながら軽量化を実現した「大型ラジエータグリル」、静粛性を向上させ快適な車内空間を提供するスタイリッシュな「新構造ガラスラン」などを開発し、販売の拡大を進めてまいりました。 また、拡販および収益基盤の構築のため、当社の成長ドライバーのひとつであるエアバッグビジネスの拡大を強力に推し進めてまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1173文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 消去 または全社 連結財務諸表 計上額 自動車部品 事業 オプトエレクトロニクス事業 売上高 外部顧客への売上高 737,049 18,552 755,601 755,601 セグメント間の内部売上高または振替高 △ 2 737,049 18,554 755,604 △ 2 755,601 セグメント利益又は損失（△） 46,256 △ 5,580 40,675 40,675 セグメント資産 537,910 14,121 552,031 68,667 620,699 その他の項目 減価償却費 40,478 424 40,902 40,902 減損損失 6,010 291 6,302 6,302 持分法適用会社への投資額 8,608 8,608 8,608 有形固定資産および無形固定資産の増加額 54,728 484 55,213 55,213 （注）１．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．セグメント資産のうち、「消去または全社」に含めた全社資産の主なものは、連結財務諸表提出会社の 余資運用資金（現金および預金）、長期貸付金、投資有価証券等で 68,668百万円であります。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 消去 または全社 連結財務諸表 計上額 自動車部品 事業 オプトエレクトロニクス事業 売上高 外部顧客への売上高 792,397 14,541 806,938 806,938 セグメント間の内部売上高または振替高 △ 4 792,397 14,545 806,943 △ 4 806,938 セグメント利益又は損失（△） 41,980 △ 844 41,136 41,136 セグメント資産 582,898 6,251 589,149 73,238 662,388 その他の項目 減価償却費 43,645 391 44,037 44,037 減損損失 3,886 3,886 3,886 持分法適用会社への投資額 8,191 8,191 8,191 有形固定資産および無形固定資産の増加額 64,741 75 64,816 64,816 （注）１．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．セグメント資産のうち、「消去または全社」に含めた全社資産の主なものは、連結財務諸表提出会社の 余資運用資金（現金および預金）、長期貸付金、投資有価証券等で 73,238百万円であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2396文字
２．主な相手先への販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） トヨタ自動車㈱ 205,603 27.2 217,861 27.0 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成30年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針および見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りの過程において、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる結果となることがあります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 a. 製品保証引当金 当社グループは、製品納入後に発生する品質保証費用に充当するため、過去のクレーム発生割合に基づいて、将来予想される発生見積額を計上しております。当社グループでは世界的に認められている品質管理基準に基づき、信頼性の高い製品づくりに努めておりますが、当社グループの製品保証債務は、製品不良率および実際に発生する修理コスト等に影響されます。従って、製品の不良率および修理コストが見積りと異なる場合、見積額の修正が必要となることがあり、将来の業績に影響を与える可能性があります。 b. 退職給付に係る負債 当社グループは、連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込みに基づいて、退職給付に係る負債を計上しております。これらの前提条件には、退職給付債務については、割引率、将来の給与水準、退職率、死亡率などの見積りが含まれ、また、年金資産については、過去の実績等を基礎として見積った長期期待運用収益率等が含まれております。 実際の結果が前提条件と異なる場合、その影響は数理差異として累積され、将来にわたって規則的に償却計算が実施されるため、将来の業績に影響を与える可能性があります。 c.…