事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約639文字
第2 事業の内容 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)主な取り組み ②社会の分野（S） ア）人材戦略に記載をしています。 ②従業員給与等の決定方針 中長期的な企業成長には人材の確保・育成・活躍が不可欠であるとの認識のもと、職能資格制度に基づき、能力・役割・スキルを公正に反映した処遇体系を整備しています。これにより、高い貢献を果たした従業員が適正に報われる仕組みを構築しています。 賃金水準の決定に際しては、雇用の安定と持続的成長を前提とし、外部労働市場の動向や物価上昇が生活に与える影響を総合的に勘案しています。特に賃金交渉に向けた春の労使協議においては、グローバルでの市場変化などの外部環境や中長期の経営課題などの当社を取り巻く環境について労使で認識を深め、相互信頼の もとで真摯な議論を尽くすことを基本としています。賞与については、業績連動を軸としつつ、将来への投資や内部留保とのバランスを考慮した適切な利益配分を行います。生産性向上の成果を属性問わず能力や貢献度に応じて適切に反映させることで、従業員が最大限に付加価値創造へ注力できる環境を維持します。 あわせて、多様な人材のウェルビーイング実現に向け、「安心できる居場所」と「活躍できる舞台」の構築を軸とした健康経営やDE＆Iの推進、福利厚生の充実に注力しています。こうした「人への投資（ウェルビーイング施策）」については、年間を通じて労使委員会を通じて議論を重ね、実効性の高い施策の実行に繋げています。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1597文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において当社グループが判断した ものです。 （1)会社の経営の基本方針 当社は、「限りない創造 社会への奉仕」という「社是」のもとに、それを具体化した次の「経営理念」を 掲げており、その実現に向けた企業活動に努めるとともに、社会・株主・顧客・仕入先・従業員等のあらゆる ステークホルダーに信頼される企業として、発展成長していくことを目指しています。 ①私たちは、良き企業市民として、各国・地域に根ざした事業活動および社会貢献活動により、経済・社会の 発展に貢献します。[社会への貢献] ②私たちは、法令の遵守や企業倫理の徹底に向けた体制を構築し、誠実な事業活動を行います。 [適正な事業活動] ③私たちは、仕入先様とのオープンで対等な関係を基本に、互いに企業体質の強化・経営の革新に努め、 グループの総合力を高めます。[持続的な成長] ④私たちは、変化を先取りした研究開発とものづくり技術により、お客様に満足いただける品質・価格で、 タイムリーに商品・サービスを提供します。[お客様の満足] ⑤私たちは、環境に配慮した製品の提供と工程づくりに努め、あらゆる企業活動を通じ、社会と連携して環 境・資源を保全し、豊かな地球を未来に残すことに貢献します。[地球環境・資源の保全] ⑥私たちは、労使相互信頼・責任を基本に、一人ひとりの個性を尊重するとともに、チームワークによる 総合力を高め、活力と働きがいのある企業風土を実現します。[人間性の尊重] （2)今後の経営環境および対処すべき課題 当社グループを取り巻く環境は、地政学リスクの顕在化に加え、国・地域ごとに異なるエネルギー政策や、HEV、PHEV、BEV、FCEVといったパワートレインの急速な多様化など、市場構造の一層の複雑化が進んでおります。このような激動の時代にあっても、「2030事業計画」の達成に向け、全社一丸となって取り組んでいきます。 成長戦略として、国内外環境の変化に合わせ、経営資源を積極的に投入していきます。セーフティシステムおよび内外装部品を重点事業と定め、成長性の高い北米、インド、ブラジル等の重点地域へ積極的な投資を継続します。また、これまで培った当社の強みを活かし、幅広い顧客への拡販をグローバルで加速させることで、いかなる環境下でも自律的に成長できる強靭な事業ポートフォリオへと変革していきます。 経営基盤の強化として、人的資本経営においては、従業員一人ひとりが輝ける居場所・舞台づくりを通じ、ウェルビーイングの向上を図ることで、イノベーションの源泉となる組織力を強化します。また、2025年12月には大株主による株式の売出しを実施いたしました。…
対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において当社グループが判断した ものです。 （1)会社の経営の基本方針 当社は、「限りない創造 社会への奉仕」という「社是」のもとに、それを具体化した次の「経営理念」を 掲げており、その実現に向けた企業活動に努めるとともに、社会・株主・顧客・仕入先・従業員等のあらゆる ステークホルダーに信頼される企業として、発展成長していくことを目指しています。 ①私たちは、良き企業市民として、各国・地域に根ざした事業活動および社会貢献活動により、経済・社会の 発展に貢献します。[社会への貢献] ②私たちは、法令の遵守や企業倫理の徹底に向けた体制を構築し、誠実な事業活動を行います。 [適正な事業活動] ③私たちは、仕入先様とのオープンで対等な関係を基本に、互いに企業体質の強化・経営の革新に努め、 グループの総合力を高めます。[持続的な成長] ④私たちは、変化を先取りした研究開発とものづくり技術により、お客様に満足いただける品質・価格で、 タイムリーに商品・サービスを提供します。[お客様の満足] ⑤私たちは、環境に配慮した製品の提供と工程づくりに努め、あらゆる企業活動を通じ、社会と連携して環 境・資源を保全し、豊かな地球を未来に残すことに貢献します。[地球環境・資源の保全] ⑥私たちは、労使相互信頼・責任を基本に、一人ひとりの個性を尊重するとともに、チームワークによる 総合力を高め、活力と働きがいのある企業風土を実現します。[人間性の尊重] （2)今後の経営環境および対処すべき課題 当社グループを取り巻く環境は、地政学リスクの顕在化に加え、国・地域ごとに異なるエネルギー政策や、HEV、PHEV、BEV、FCEVといったパワートレインの急速な多様化など、市場構造の一層の複雑化が進んでおります。このような激動の時代にあっても、「2030事業計画」の達成に向け、全社一丸となって取り組んでいきます。 成長戦略として、国内外環境の変化に合わせ、経営資源を積極的に投入していきます。セーフティシステムおよび内外装部品を重点事業と定め、成長性の高い北米、インド、ブラジル等の重点地域へ積極的な投資を継続します。また、これまで培った当社の強みを活かし、幅広い顧客への拡販をグローバルで加速させることで、いかなる環境下でも自律的に成長できる強靭な事業ポートフォリオへと変革していきます。 経営基盤の強化として、人的資本経営においては、従業員一人ひとりが輝ける居場所・舞台づくりを通じ、ウェルビーイングの向上を図ることで、イノベーションの源泉となる組織力を強化します。また、2025年12月には大株主による株式の売出しを実施いたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 当期の世界経済は、主要先進国の金融政策が転換点を迎えつつある中、物価抑制と景気動向の双方を 注視する局面が続きました。加えて、中東情勢の緊迫化など地政学リスクの再燃、エネルギー価格の 変動など、先行きの見通せない不安定な状況が続きました。 日本経済は、一部で設備投資の持ち直しが見られるものの物価上昇や為替変動の影響を受け、加えて 世界経済同様に地政学リスクの影響を受けるなど、予断を許さない緊張感ある経営環境に終始いたしました。 自動車業界は、次世代技術への投資が活発化するなか、新興カーメーカーの台頭が日系カーメーカーや サプライヤーの経営に影響を及ぼすなど競争環境が大きく変化しております。こうした市場構造の変容に 加え、各国・地域のエネルギー政策や多様な消費者ニーズに応じた多種多様なモビリティへの対応が、 これまで以上に強く求められる一年となりました。 当社グループは、このような不透明な環境が継続するなか、「2030事業計画」を経営の基軸に据え、 諸施策を積極的に推進してまいりました。本事業計画では、「安心・安全」「快適」「脱炭素」への貢献を 通じた、社会的価値と経済的価値の両立による持続的な成長を目指しております。当期は本事業計画に沿った 成長戦略を加速させるとともに、市場環境が激変する中国事業において構造改革を実行するなど、将来にわたる収益基盤の強化を並行して進めてまいりました 。 〈安心・安全への貢献〉 提供価値の1つ目である「安心・安全」については、交通事故死傷者数のさらなる低減に向けた取り組み として、当期も当社主催で欧州の自動車安全アセスメント(Euro NCAP)の関係者を招待して安全サミットを 実施し、議論を行いました。このような取り組みにより将来アセスメントの動向をつかみ、高度化する要求 に対し、当社の強みであるCAE技術（注）を用いて、シートベルトを含めた安全で普及しやすい乗員保護 システムの提案を進めてまいりました。さらに持分法適用会社であった芦森工業株式会社の完全子会社化を通じて、シートベルトとエアバッグを組み合わせた開発をスピードアップさせてまいりました。 技術開発面では、側面衝突時に乗員同士の衝突を防ぐ「新構造の前席センターエアバッグ」や、次世代の 自動車操舵システムに対応した先進的な意匠の新型ハンドルを市場投入いたしました。…
セグメント関連
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６．セグメント情報 （1)報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するため定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループは、自動車部品の製造、販売を行っており、取り扱う製品について、国内においては、当社および国内連結子会社、海外においては現地連結子会社が、それぞれ独立した経営単位として各地域における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。したがって、当社グループは、自動車部品の製造、販売を基礎とした各社の所在地別のセグメントから構成されています。 （2)セグメント収益および業績 当社グループの報告セグメントによる収益および業績は以下のとおりです。 なお、セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいています。 また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 報告セグメント 合計 調整額 連結 日本 米州 欧州・ アフリカ 中国 アジア インド 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 売上収益 外部顧客への売上収益 402,678 400,450 31,275 92,132 91,204 42,057 1,059,798 1,059,798 セグメント間の内部売上収益 37,222 3,469 1,461 2,792 47,384 311 92,642 △ 92,642 合計 439,901 403,920 32,736 94,924 138,589 42,368 1,152,440 △ 92,642 1,059,798 セグメント利益又は損失（△） 11,430 34,155 2,690 △ 7,217 14,169 4,360 59,589 254 59,844 金融収益 5,963 金融費用 △ 8,832 持分法による投資利益 2,193 税引前利益 59,168 セグメント資産 646,255 269,707 20,157 68,872 97,795 28,263 1,131,052 △ 218,012 913,039 その他の項目 減価償却費及び償却費 18,021 21,522 1,418 5,768 5,247 1,577 53,556 △ 306 53,250 資本的支出 22,613 26,134 1,016 2,244 4,632 4,990 61,632 △ 237 61,395 （注）１．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。 ２．調整額はセグメント間取引消去等です。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2231文字
２．主な相手先への販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（百万円） 割合（％）※ 金額（百万円） 割合（％）※ トヨタ自動車㈱ 235,851 22.2 258,253 22.5 ※トヨタ自動車㈱の子会社を含めた販売実績および総販売実績に対する割合は、 前連結会計年度57.3％、当連結会計年度58.0％です。 （2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において当社グループが判断した ものです。 ①重要な会計方針および見積り 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる 見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針、４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しています。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等について、売上収益は、顧客の生産台数増加等により、 1兆1,467億円（前期比 8.2％増）と増収となりました。 利益については、増販効果や原価改善等により、営業利益は 795億円（前期比 32.9％増）、 親会社の所有者に帰属する当期利益は 620億円（前期比 70.7％増）となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しています。 当社グループの資本の財源および資金の流動性については、以下のとおりです。 a.当社グループの財務方針 成長性・安全性・効率性のバランスをとりながら、資本コストを意識した効率的な事業運営を進める ことで企業価値向上につとめます。 （成長性） 2030事業計画に沿って、研究開発も含めた投資は、高成長・高収益が期待できる分野に重点的に リソーセス配分をしていきます。 事業軸ではセーフティシステム・内外装、地域軸では米州・インドです。 （安全性） 成長機会を逃さぬよう、あらゆる投資機会に機動的に対応できる自己資金および資金調達力を確保して いきます。手元資金に関しては、グループファイナンスにより本社主導で資金の効率化と平準化を進め、 連結月商１か月を目安としております。…