事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、親会社、子会社75社及び関連会社８社により構成されており、自動車用品及び一般産業用品の製造販売を主な事業とし、その製品は多岐にわたっております。 当社グループの事業に係わる位置付け等は以下のとおりであります。 なお、「事業区分」は「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記「６．セグメント情報」」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業 区分 内容 主要会社名 防振ゴム、ホース、内装品、制遮音品、燃料電池（FC）部材、ゴムシール材等 当社 東海化成工業㈱ ㈱住理工九州 SumiRiko Ohio, Inc.(米国) SumiRiko Tennessee, Inc.(米国) 東海橡塑(天津)有限公司(中国) 東海橡塑(嘉興)有限公司(中国) 東海橡塑(広州)有限公司(中国) SumiRiko Poland Sp. z o.o.(ポーランド) SumiRiko Eastern Rubber (Thailand) Ltd.(タイ) SumiRiko Italy S.p.A.(イタリア) SumiRiko AVS Holding Germany GmbH(ドイツ) その他55社 (当事業に携わる会社総数 67社) 精密樹脂ブレード・ロール、車両用・住宅用・橋梁用防振ゴム、高圧ホース・搬送用ホース等 当社 住友電気工業㈱ ㈱住理工大分AE 住友理工ホーステックス㈱ ㈱住理工商事 東海橡塑(合肥)有限公司(中国) その他22社 (当事業に携わる会社総数 28社) 事業系統図 主要な関係会社等を事業系統図に示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針・経営戦略等 当社グループは、2022年度を最終年度とする中期経営ビジョン「2022年 住友理工グループVision」に基づき「自動車（モビリティ）」「インフラ・住環境」「エレクトロニクス」「ヘルスケア」の４分野に注力し、また、「事業環境が大きな変革期を迎える中で、着実な成長と体質強化を目指す」をVisionのテーマとして、以下の内容を遂行していきます。 ＜経営戦略＞ 「新事業・新規顧客創出」 ① 新事業創出 ② グローバル拡販 「モノづくり革新」 ① 競争を勝ち抜く強い現場づくり（SRIM 22 Act） ② 技術革新（環境技術）・世界No.１品質 「グローバル経営基盤強化」 ① グローバル人材力強化 ② グローバルインフラ強化 これらの取り組みにより、「人・社会・地球の安全・快適・環境に貢献する企業」を目指すべき姿として“Global Excellent Manufacturing Company”の実現を追求し続けます。 〔成長投資管理と事業採算性管理について〕 当社は、成長投資管理の仕組みとして投資採算基準を設定し、事業戦略との両輪で意思決定しています。投資採算基準には、回収年限法とディスカウント・キャッシュ・フロー（DCF）法を併用しています。割引率には、加重平均資本コスト（WACC）に国別のカントリー・リスクとWACCスプレッドを上乗せしたハードルレートを用いることにより、中長期的にWACCを上回る成果の確保を目指しています。 また、投資意思決定時の計画に対して未達となっている案件については、戦略的に事業構造改革計画を策定しています。事業環境変化による採算悪化リスクを最小限に抑制し、より高い成長を見込める事業に経営資源を再配分することで、グループ全体の投資効率を高めています。成長投資管理と並行して、赤字拠点を中心に事業採算性を定期的にチェックし、将来の事業性を検討しています。
対処すべき課題
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(2) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く環境は、脱炭素・カーボンニュートラルに向けた世界的な潮流や「CASE」といった自動車業界の大変革に加え、足元ではウクライナ情勢や新型コロナウイルス感染症の拡大、原油・原材料価格高騰、サプライチェーンの混乱といった影響により、先行きが依然不透明です。 このような中、当社グループは、中期経営ビジョン「2022年住友理工グループVision」（2022V）のもと、「新事業・新規顧客創出」「モノづくり革新」「グローバル経営基盤強化」を経営戦略の柱として、企業価値向上に取り組んでいます。次期ビジョンの策定を前に、近年の収益力低下を踏まえ、国内外拠点の再編を通じた事業構造の再構築を実施しています。さらに、新製品の開発と市場開拓を急ぐ中で、親会社である住友電気工業株式会社との連携を強化し、これまで以上にシナジーを創出できるように進めていきます。 〔自動車用品部門〕 自動車業界においては、全世界的な部品不足による自動車メーカーの減産、原材料価格や輸送費の高騰が見込まれるなど、先行きが不透明な状況が続いています。 このような中にあっても技術革新の波は進行し、企業はこれらへの迅速な対応にとどまらず、カーボンニュートラルに象徴されるような社会課題解決への積極的な関与が求められています。 当社グループにおいては、創業以来培ってきたコアコンピタンス「高分子材料技術」「総合評価技術」をもとに、これからの自動車（モビリティ）に新たな価値を提供する製品の創出と開発を進めています。 現在、新商品開発センターが主体となって、CASEにおける「A：Autonomous（自動運転）」「E：Electric（電動化）」2領域の新製品開発に注力しています。圧力分布を検知する「スマートラバー（SR）センサ」は、自動車のステアリングやシートに装着することで、体動に基づくバイタルデータを取得することができます。すでに自動運転対応車の安全性向上に貢献する「ステアリングタッチセンサー」として実用化されています。シートに設置するタイプの「モニライフ・モビリティ™」は開発を継続中で、危険回避や安全確保を的確に行うシステム構築をサポートするなど、自動運転時代を勝ち抜くための新たな製品群の準備を進めています。 また、地球環境保全の機運がますます高まる中、各国の環境規制に対応した、ガソリン蒸散の低減に寄与する高性能な燃料ホースは依然好調で、拡販を継続しています。一方で、車の電動化が加速する中、電気自動車（EV）用の電池やモーターをはじめとする部品の熱マネジメントのニーズが高まっており、当社の流体搬送技術を生かした冷却系ホースなどの開発に注力しています。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概況並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積もりに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針 ４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。 (2) 経営成績 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、ワクチン接種の普及に伴う経済活動の進展等から、緩やかな景気回復が見られました。一方で、世界経済の先行きは、部品供給制約の長期化や新型コロナウイルス感染症の変異株拡大に加えて、ロシアのウクライナ侵攻による国際情勢の不安定化などにより、不透明な状況にあります。 当社グループに関連する業界については、経済活動の段階的な再開により需要の持ち直しが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の拡大やサプライチェーンの混乱による顧客の減産、さらに原材料価格や物流費高騰の影響を受けるなど、厳しい状況が続きました。 このような中、当社グループでは、外部環境の変化に柔軟に対応し、利益を安定的に確保できる筋肉質な経営体質を目指して、引き続き拠点の統廃合・集約などによる生産体制の最適化や、より一層の原価低減活動等を通じた収益力の強化に努めています。 当連結会計年度における連結業績については、売上高は445,985百万円（前期比12.1％増）、事業利益は6,467百万円（前期比17.7％減）、また、事業環境変化に伴う収益性の低下により、海外子会社の固定資産の減損損失などを計上したため、営業利益は1,110百万円（前期比389.2％増）、税引前当期利益は387百万円（前期は608百万円の税引前当期損失）、親会社の所有者に帰属する当期損失は6,357百万円（前期は4,957百万円の親会社の所有者に帰属する当期損失）となりました。 ※事業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を含めて算出しております。 各セグメントの業績は、次のとおりです。…
セグメント関連
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２．セグメント資産の調整額3,778百万円には各報告セグメントに配分していない全社資産16,226百万円及びセグメント間債権債務の相殺消去△12,448百万円が含まれております。 (3) 主要な製品及び役務からの収益 「(1) 報告セグメントの概要」及び「(2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 (4) 地域別情報 外部顧客への売上高 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 日本 144,971 151,952 米国 52,575 67,092 中国 91,617 97,410 その他 108,777 129,531 合計 397,940 445,985 (注) 売上高は販売先が所在している国ごとに分類しております。 非流動資産 (単位：百万円) 前連結会計年度 ( 2021年３月31日 ) 当連結会計年度 ( 2022年３月31日 ) 日本 81,369 79,351 米国 18,105 13,410 中国 25,072 30,832 その他 43,885 46,232 合計 168,431 169,825 (注) 非流動資産は資産の所在地によっております。また、金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産を含んでおりません。 (5) 主要な顧客に関する情報 当社グループの売上高の10％以上を占める顧客グループは、前連結会計年度においては、２グループあり、当該顧客グループから生じた売上高は216,063百万円(自動車用品セグメント)であります。当連結会計年度においては、 ２グループあり、当該顧客グループから生じた売上高は241,269百万円(自動車用品セグメント)であります。 ７．現金及び現金同等物 現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度 ( 2021年３月31日 ) 当連結会計年度 ( 2022年３月31日 ) 現金及び預金 (預入期間３ヶ月以内) 31,080 28,475 合計 31,080 28,475 (注) 前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。 ８．営業債権及びその他の債権 営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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２．主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 金額 割合 金額 割合 トヨタ自動車㈱ 百万円 48,803 12.3 百万円 50,593 11.3 (3) 財政状態 ＜資産＞ 資産合計は、408,280百万円（前連結会計年度末比28,778百万円増）となりました。 流動資産は、212,457百万円（前連結会計年度末比24,783百万円増）となりました。これは、棚卸資産が20,240百万円増加したことなどによるものです。 非流動資産は、195,823百万円（前連結会計年度末比3,995百万円増）となりました。これは、有形固定資産が1,056百万円増加したことなどによるものです。 ＜負債＞ 負債合計は、229,250百万円(前連結会計年度末比21,219百万円増)となりました。これは社債及び借入金が14,830百万円増加したことなどによるものです。 ＜資本＞ 資本合計は、179,030百万円(前連結会計年度末比7,559百万円増)となりました。これは円安の進行により、その他の資本の構成要素に含まれる在外営業活動体の為替換算差額が11,457百万円増加したことなどによるものです。親会社所有者帰属持分比率は38.7％（前連結会計年度末は40.2％）となりました。 (4) キャッシュ・フロー ① キャッシュ・フロー 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況について、現金及び現金同等物は、営業活動により14,149百万円の増加、投資活動により24,956百万円の減少、財務活動により6,937百万円の増加、現金及び現金同等物に係る換算差額により1,265百万円の増加の結果、当連結会計年度末には28,475百万円となり、前連結会計年度末（31,080百万円）に比べ2,605百万円(8.4％)の減少となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動により得られた資金は、前連結会計年度(29,830百万円)に比べ15,681百万円減少し、14,149百万円となりました。これは、棚卸資産の増減額が14,881百万円減少したことなどによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動により使用した資金は、前連結会計年度(26,126百万円)に比べ1,170百万円減少し、24,956百万円となりました。これは、前連結会計年度において、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出が1,833百万円あったことなどによるものです。…