事業の内容
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/ 原文長 約828文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、親会社、子会社80社及び関連会社９社により構成されており、自動車用品及び一般産業用品の製造販売を主な事業とし、その製品は多岐にわたっております。 当社グループの事業に係わる位置付け等は以下のとおりであります。 なお、「事業区分」は「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記「６．セグメント情報」」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業 区分 内容 主要会社名 防振ゴム、ホース、制遮音品、内装品等 当社 東海化成工業㈱ ㈱住理工九州 SumiRiko Ohio, Inc.(米国) SumiRiko Tennessee, Inc.(米国) 東海橡塑(天津)有限公司(中国) 東海橡塑(嘉興)有限公司(中国) 東海橡塑(広州)有限公司(中国) SumiRiko Poland Sp. z o.o.(ポーランド) Tokai Eastern Rubber (Thailand) Ltd.(タイ)（注） SumiRiko Italy S.p.A.(イタリア) SumiRiko AVS Holding Germany GmbH(ドイツ) その他55社 (当事業に携わる会社総数 68社) 精密樹脂ブレード・ロール、車両用・住宅用・橋梁用・電子機器用防振ゴム、高圧ホース・ 搬送用ホース、ゴムシール材等 当社 住友電気工業㈱ ㈱住理工大分AE ㈱住理工ファインエラストマー ㈱住理工ホーステックス ㈱住理工商事 住理工ホース販売㈱ 東海橡塑(合肥)有限公司(中国) その他26社 (当事業に携わる会社総数 34社) （注）Tokai Eastern Rubber (Thailand) Ltd.は、2018年６月１日付で、SumiRiko Eastern Rubber (Thailand) Ltd.に商号変更しました。 事業系統図 主要な関係会社等を事業系統図に示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約838文字
(6) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、「売上高」、「事業利益」、「営業利益」、「営業利益率」、「ＲＯＡ（総資産営業利益率）」、「ＲＯＥ（親会社所有者帰属持分利益率）」を重要な指標として位置付けております。2018年５月24日公表の中期経営ビジョン「2022年 住友理工グループVision（2022V）」においては、2022年度の目標として、売上高530,000百万円、事業利益25,000百万円、営業利益25,000百万円、営業利益率５％、ＲＯＡ６％、ＲＯＥ７％をそれぞれ掲げております。 当連結会計年度においては、売上高462,885百万円（前連結会計年度比40,255百万円増）、事業利益12,860百万円（前連結会計年度比1,704百万円減）、営業利益12,196百万円（前連結会計年度比1,404百万円減）、営業利益率2.6％（前連結会計年度比0.6ポイント低下）、ＲＯＡ2.9％（前連結会計年度比0.8ポイント低下）、ＲＯＥ2.1％（前連結会計年度比1.1ポイント低下）でした。 (7) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報 IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項 (のれんの償却) 日本基準においては、のれんを規則的に償却しておりましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止しております。この影響により、当連結会計年度にて、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が1,215百万円減少しております。 （無形資産） 日本基準において費用処理しておりました一部の開発費について、IFRSにおいては資産計上要件を満たすことから、無形資産に計上しております。この影響により、当連結会計年度にて、IFRSでは日本基準に比べて、無形資産が9,476百万円増加しております。
対処すべき課題
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(2) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く環境は今、自動車産業の「100年に一度の大変革」と言われる大きな事業環境の変化に直面しています。各国の環境規制の強化、安全や快適性向上に関する市場の要求の高まりもあり、電気自動車や自動運転などの技術革新が加速しています。当社グループは、この大きな事業環境の変化を新たなビジネスチャンスの到来と捉えています。 さらに、住友事業精神に基づき、SDGsなどに代表される社会的課題に対し、技術革新を通じて解決を図ります。そして、企業価値と公益価値を同時に向上させることで、社会的価値を創造し、社会とともに持続的に成長することを目指しています。これらを基本として、当社グループはこのたび、中期経営ビジョンを改めて策定し見直しました。新ビジョン「2022年 住友理工グループVision」（2022V）では事業チャンスを確実に掴み取るため変革の方向性として2029年のありたい姿を設定し、実現のための経営戦略を立案しました。 自動車用品部門ではグローバルでのトップシェアグループに位置するメーカーとして企業価値を向上させる取り組みを続けます。一般産業用品部門では2029年を見据えた新事業のテーマ創出を進めることで、グローバルでの事業拡大を中心とする既存事業の「着実な成長」と次の成長分野への戦略投資のための「体質強化」を推進します。 創立100周年を迎える2029年度には、これまでに培ったお客様との関係やコア技術の進化に加え、新たな技術を積極的に導入し、現在の「部品メーカー」から「システムサプライヤー」への変革を図り進め、売上高１兆円を目指します。 ①事業部門別の施策 ・自動車用品部門 自動車業界においては、CASE 「C：コネクテッド（つながる）」「A：オートノマス（自動運転）」「S：シェアリング（共同所有）」「E：エレクトリシティー（電動化）」のもとに技術革新が生まれています。特に電動化については、世界各国で厳しい規制や達成目標が設定され、EVシフトが進んでいます。当社の主力事業である自動車の分野においては、駆動源がモーターに代わっても当社の主力製品であるエンジンマウントはモーターマウントへと置き換わるなど、新たなビジネスチャンスの機会が到来するものと考えます。さらに、EV化によってモーター特有の高周波音を抑える製品や、モーターやバッテリー等の過熱を防ぐ製品などの需要が増大すると見ており、これらの開発を急ピッチで進めています。 また、足元では自動車分野のグローバル市場拡販を進めるために、中国・上海（2017年３月）、ドイツ・フランクフルト（2017年７月）にて開催されたモーターショーに出展し、各国の環境規制に対応する製品やEV対応製品などを紹介しました。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概況並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積もり 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」に記載しております。 (2) 経営成績 当連結会計年度の世界経済は、米国では、保護主義的な経済政策に不透明さが残る中、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は堅調に推移し、企業の設備投資も回復傾向が続くなど景気拡大が継続しました。欧州では、引き続き英国のＥＵ離脱をめぐる不透明感が顕在化する中でも、景気は回復傾向にあり、安定的な成長が続く中国では、インフラと不動産開発関連の投資が拡大しました。また、景気の低迷が続いていた南米についても、回復段階に入りました。国内経済は総じて緩やかな回復傾向にあり、個人消費は雇用環境の改善から回復もみられ、企業活動においては輸出の増加から生産は拡大基調にありました。 当社グループを取り巻く経営環境は、主要取引先である自動車業界においては、米国で、ピックアップトラックなど大型車は好調でしたが、セダン、小型車を中心に新車販売が減少しました。中国では、小型車の減税幅の縮小による影響もあり市場拡大のペースは鈍化しました。また、欧州では内需を中心とした緩やかな景気回復を背景に、新車市場も堅調に推移しました。国内は、軽自動車を含む新型車の販売が好調でした。 また、一般産業用品部門のうち、エレクトロニクス分野の主要取引先であるプリンター・複写機などの事務機器市場は、緩やかな回復がみられました。インフラ分野の主要市場となる建機市場は、中国・インドでインフラ投資を中心に需要が堅調に推移しました。…
セグメント関連
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(2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目 報告セグメントの会計方針は、注記「３.重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じであります。 報告セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 当社グループの報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) (単位：百万円) 自動車用品 一般産業用品 合計 調整額 (注) 連結財務諸表 計上額 売上高 外部顧客への売上高 362,367 60,263 422,630 422,630 セグメント間の内部 売上高又は振替高 308 13,743 14,051 △14,051 合計 362,675 74,006 436,681 △14,051 422,630 営業利益 12,499 1,101 13,600 13,600 金融収益 783 金融費用 △1,083 税引前当期利益 13,300 その他の項目 セグメント資産 294,954 87,466 382,420 22,379 404,799 減価償却費及び償却費 20,650 6,014 26,664 26,664 減損損失 360 19 379 379 持分法による投資利益 374 89 463 463 持分法で会計処理されている投資 3,701 437 4,138 4,138 有形固定資産及び無形資産の増加額 27,614 4,925 32,539 32,539 (注) セグメント資産の調整額22,379百万円には各報告セグメントに配分していない全社資産29,533百万円及びセグメント間債権債務の相殺消去△7,154百万円が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1820文字
２．主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) 当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 金額 割合 金額 割合 トヨタ自動車㈱ 百万円 58,848 13.9 百万円 62,018 13.4 ３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。 (3) 財政状態 ＜資産＞ 流動資産は201,818百万円(前連結会計年度末比8,101百万円増)となりました。これは、海外での売上増加などにより営業債権及びその他の債権が6,310百万円増加したことなどによるものです。非流動資産は212,415百万円(前連結会計年度末比1,333百万円増)となりました。これは主に設備投資などにより有形固定資産が1,814百万円増加したことなどによるものです。 以上の結果、資産合計は、414,233百万円(前連結会計年度末比9,434百万円増)となりました。 ＜負債＞ 流動負債は113,484百万円(前連結会計年度末比4,773百万円減)となりました。これは社債及び借入金の償還及び返済より社債及び借入金が12,096百万円減少、仕入れの増加に伴い営業債務及びその他の債務が4,519百万円増加したことなどによるものです。非流動負債は116,290百万円（前連結会計年度末比9,537百万円増）となりました。これは主に社債の発行により社債及び借入金が10,777百万円増加したことなどによるものです。 以上の結果、負債合計は229,774百万円(前連結会計年度末比4,764百万円増)となりました。 ＜資本＞ 資本合計は、184,459百万円(前連結会計年度末比4,670百万円増)となりました。これは利益剰余金が増加したことなどによるものです。親会社所有者帰属持分比率は39.7％となりました。 (4) キャッシュ・フロー ① キャッシュ・フロー 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況について、現金及び現金同等物は、営業活動により31,622百万円の増加、投資活動により27,445百万円の減少、財務活動により6,127百万円減少、現金及び現金同等物に係る換算差額により69百万円の増加の結果、当連結会計年度末には41,973百万円となり、前連結会計年度末（43,854百万円）に比べ1,881百万円(4.3％)の減少となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動により得られた資金は、前連結会計年度(33,161百万円)に比べ1,539百万円減少し、31,622百万円となりました。…