事業の内容
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/ 原文長 約1519文字
３【事業の内容】 当社グループは、主としてタイヤ・チューブの製造及び販売、タイヤ関連用品の販売、リトレッド材料の製造及び販売・関連技術の供与、自動車整備・補修を行うタイヤ部門と、化工品、ＢＳＡＭ多角化、スポーツ用品、自転車、その他各種事業を行う多角化部門によって構成されております。2019年12月31日現在の子会社数は280社(うち連結子会社280社)、関連会社数は143社(うち持分法適用会社143社)であります。 各部門における事業内容並びに主な会社は次のとおりであります。 事業 区分 内容 主要会社名 タイヤ 乗用車用、トラック・バス用、建設・鉱山車両用、 産業車両用、農業機械用、航空機用、二輪自動車 用のタイヤ・チューブ、タイヤ関連用品、 リトレッド材料・関連技術、自動車整備・補修、 タイヤ原材料 ほか 当社 ブリヂストンタイヤジャパン㈱ ブリヂストンリテールジャパン㈱ BRIDGESTONE AMERICAS, INC. BRIDGESTONE AMERICAS TIRE OPERATIONS, LLC BRIDGESTONE RETAIL OPERATIONS, LLC BRIDGESTONE BANDAG, LLC BRIDGESTONE CANADA INC. BRIDGESTONE DE MEXICO, S.A. DE C.V. BRIDGESTONE DO BRASIL INDUSTRIA E COMERCIO LTDA. BRIDGESTONE ARGENTINA S.A.I.C. BRIDGESTONE EUROPE NV/SA BRIDGESTONE POZNAN SP. Z O.O. BRIDGESTONE HISPANIA MANUFACTURING S.L.U. BRIDGESTONE MIDDLE EAST & AFRICA FZE BRIDGESTONE SOUTH AFRICA (PTY) LTD. BRIDGESTONE ASIA PACIFIC PTE. LTD. 普利司通(中国)投資有限公司 普利司通(無錫)輪胎有限公司 BRIDGESTONE INDIA PRIVATE LTD. THAI BRIDGESTONE CO., LTD. BRIDGESTONE TIRE MANUFACTURING (THAILAND) CO., LTD. P.T. BRIDGESTONE TIRE INDONESIA BRIDGESTONE AUSTRALIA LTD. BRIDGESTONE MINING SOLUTIONS AUSTRALIA PTY. LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2635文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループを取り巻く事業環境は、国際関係・政治・経済・環境問題・技術革新といったあらゆる面で大転換期にあり、社会構造や消費者意識も大きく変化していると認識しております。 こうした中、当社グループは、「最高の品質で社会に貢献」という「使命」を果たすため、「誠実協調」「進取独創」「現物現場」「熟慮断行」という４つの「心構え」から構成される企業理念に、「安全宣言」「品質宣言」「環境宣言」を加えた企業理念体系とグローバルＣＳＲ体系「Our Way to Serve」を基本軸とし、さらにこれを支えるグローバル方針類である「グローバルサステナブル調達ポリシー」、「グローバル人権方針」、及び「行動規範」を展開し、経営の最終目標である「真のグローバル企業」「業界において全てに『断トツ』」の達成を目指しております。 この目標を達成するため、「Lean & Strategic」「グループ・グローバル最適」という基本姿勢を堅持して、すなわち、短期的にはLean(無駄のない)に、中長期的にはStrategic(戦略的)に、短期及び中長期の施策のバランスをとりながら、グループ・グローバル最適を最優先に経営改革を継続し、継続的に確保すべき目標である「成長：業界平均を上回る」「全体：ＲＯＡ ６％、ＯＰ率 10％、ＲＯＥ 12％」「各ＳＢＵ：それぞれＯＰ率 10％」の達成に向けて取り組んでまいります。 これにあたっては、「ＳＢＵ(戦略的事業ユニット)組織体制」及び「中期経営計画」をツールとし、「グローバル企業文化の育成」「グローバル経営人材の育成」「グローバル経営体制の整備」という３つの重点課題に引き続き注力することで、経営改革の質とスピードを向上させてまいります。 重点課題の１点目である「グローバル企業文化の育成」につきましては、グループ・グローバルでの全体整合性を確保し、かつ、統合されたマーケティング戦略の一部としてブランド戦略を継続してまいります。オリンピック及びパラリンピックのワールドワイドパートナーとして、「CHASE YOUR DREAM」をテーマとした「Team Bridgestone」を地域や国ごとに結成し活動を行っています。また、東京2020オリンピック・パラリンピックにおいてアスリートや大会運営を支えるとともに、この機会を通じて、多様な人々がより共生できる社会づくりへの貢献を目指して当社の技術・ビジネスモデル・デザインのイノベーションを全世界に発信し、一層のブランド強化を図ってまいります。 また、ＣＡＳＥやＭａａＳに代表される自動車業界が迎える大変革期の中で、ＩＣＴの活用や全社バリューチェーンを通じたイノベーションを加速してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2635文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループを取り巻く事業環境は、国際関係・政治・経済・環境問題・技術革新といったあらゆる面で大転換期にあり、社会構造や消費者意識も大きく変化していると認識しております。 こうした中、当社グループは、「最高の品質で社会に貢献」という「使命」を果たすため、「誠実協調」「進取独創」「現物現場」「熟慮断行」という４つの「心構え」から構成される企業理念に、「安全宣言」「品質宣言」「環境宣言」を加えた企業理念体系とグローバルＣＳＲ体系「Our Way to Serve」を基本軸とし、さらにこれを支えるグローバル方針類である「グローバルサステナブル調達ポリシー」、「グローバル人権方針」、及び「行動規範」を展開し、経営の最終目標である「真のグローバル企業」「業界において全てに『断トツ』」の達成を目指しております。 この目標を達成するため、「Lean & Strategic」「グループ・グローバル最適」という基本姿勢を堅持して、すなわち、短期的にはLean(無駄のない)に、中長期的にはStrategic(戦略的)に、短期及び中長期の施策のバランスをとりながら、グループ・グローバル最適を最優先に経営改革を継続し、継続的に確保すべき目標である「成長：業界平均を上回る」「全体：ＲＯＡ ６％、ＯＰ率 10％、ＲＯＥ 12％」「各ＳＢＵ：それぞれＯＰ率 10％」の達成に向けて取り組んでまいります。 これにあたっては、「ＳＢＵ(戦略的事業ユニット)組織体制」及び「中期経営計画」をツールとし、「グローバル企業文化の育成」「グローバル経営人材の育成」「グローバル経営体制の整備」という３つの重点課題に引き続き注力することで、経営改革の質とスピードを向上させてまいります。 重点課題の１点目である「グローバル企業文化の育成」につきましては、グループ・グローバルでの全体整合性を確保し、かつ、統合されたマーケティング戦略の一部としてブランド戦略を継続してまいります。オリンピック及びパラリンピックのワールドワイドパートナーとして、「CHASE YOUR DREAM」をテーマとした「Team Bridgestone」を地域や国ごとに結成し活動を行っています。また、東京2020オリンピック・パラリンピックにおいてアスリートや大会運営を支えるとともに、この機会を通じて、多様な人々がより共生できる社会づくりへの貢献を目指して当社の技術・ビジネスモデル・デザインのイノベーションを全世界に発信し、一層のブランド強化を図ってまいります。 また、ＣＡＳＥやＭａａＳに代表される自動車業界が迎える大変革期の中で、ＩＣＴの活用や全社バリューチェーンを通じたイノベーションを加速してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6096文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 当期における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ．業績全般 当期 前期 増減 金額 比率 億円 億円 億円 売上高 ３５,２５６ ３６,５０１ △１,２４５ △３ 営業利益 ３,２６０ ４,０２７ △７６６ △１９ 経常利益 ３,１６８ ３,８１１ △６４３ △１７ 親会社株主に帰属する当期純利益 ２,９２５ ２,９１６ ＋９ 当期の当社グループを取り巻く環境は、国内においては、景気は緩やかに回復しているものの、海外経済の不確実性などにより不透明感のある中で推移しました。海外においては、政治・経済面において不安定な状況が継続する中で、景気は全体としては緩やかな回復が続きました。米国では回復が続き、欧州においては回復に弱さが見られました。アジアでは、中国において緩やかな減速が続きました。 このような状況のもとで、経営の最終目標である「真のグローバル企業」、「業界において全てに『断トツ』」の達成に向け、３つの重点課題に取り組んでまいりました。その１点目である「グローバル企業文化の育成」につきましては、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた協賛・支援活動等のブランド戦略を推進するとともに、グローバルで高い競争力を持つ商品・サービスの拡充や、既存事業の枠を超えて社会価値・顧客価値を提供するソリューションビジネスの構築・拡大を図るなど、技術・ビジネスモデル・デザインのイノベーションを促進してまいりました。また２点目、３点目の「グローバル経営人材の育成」、「グローバル経営体制の整備」についても、多様な人材の育成やガバナンス体制の改革などの様々な施策を、適切な費用を投下しながら実施してまいりました。 この結果、当社グループの当期の売上高は35,256億円(前期比３％減)、営業利益は3,260億円(前期比19％減)、経常利益は3,168億円(前期比17％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,925億円(前期並)となりました。 b．…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1195文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) (単位：百万円) タイヤ 多角化 調整額 (注) 連結財務諸表 計上額 売上高 外部顧客への売上高 3,041,099 609,011 3,650,111 3,650,111 セグメント間の内部売上高又は振替高 10,301 9,744 20,045 △ 20,045 3,051,400 618,755 3,670,156 △ 20,045 3,650,111 セグメント利益(営業利益) 393,954 8,920 402,874 △ 142 402,732 セグメント資産 3,392,479 452,646 3,845,125 △ 4,856 3,840,269 その他の項目 減価償却費 181,345 19,130 200,476 200,476 のれんの償却額 3,035 1,524 4,559 4,559 持分法適用会社への投資額 47,394 408 47,803 35 47,838 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 241,047 31,849 272,897 272,897 (注) 調整額は以下のとおりであります。 １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。 ２ セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去によるものです。 当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) (単位：百万円) タイヤ 多角化 調整額 (注) 連結財務諸表 計上額 売上高 外部顧客への売上高 2,944,119 581,480 3,525,600 3,525,600 セグメント間の内部売上高又は振替高 8,982 6,821 15,804 △ 15,804 2,953,102 588,302 3,541,404 △ 15,804 3,525,600 セグメント利益(営業利益) 325,875 165 326,041 57 326,098 セグメント資産 3,546,260 409,671 3,955,932 △ 9,426 3,946,505 その他の項目 減価償却費 202,044 21,056 223,100 223,100 のれんの償却額 5,385 1,500 6,886 6,886 持分法適用会社への投資額 46,381 423 46,804 34 46,839 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 385,641 28,254 413,896 413,896 (注) 調整額は以下のとおりであります。 １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。 ２ セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去によるものです。