事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、主に金属加工油剤を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては各地域をそれぞれ独立した現地法人が担当しており、取扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「南北アメリカ」、「中国」及び「東南アジア／インド」の４地域を報告セグメントとしております。また、「日本」セグメントでのみ、金属加工油剤のほか、ビルメンテナンス製品を生産・販売しております。 なお、上記の４地域は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約227文字
(1) 経営方針 当社は創業以来、「共々の道」という理念を掲げ、事業に取り組んでおります。これは、企業は社会と共に、お客様と共に、さらには社員と共に歩んでこそ株主に繋がる皆様のためになり、企業価値向上に繋がるという考えであります。 この不易の理念を踏まえ、当社は次の三つの経営理念を定めております。 ①お客様に最良の商品とサービスを提供する。 ②事業の発展を通じ、企業価値の永続的な向上を図る。 ③社員が思う存分にその能力を発揮できる活力ある職場を作る。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1144文字
(2) 経営環境と対処すべき課題 2024年度の経済状況は、ウクライナでの戦争の長期化、中東での地政学リスクの顕在化など不透明な要因があり、物流面の混乱などから原材料価格の高値安定が見込まれます。日本国内では、自動車・航空機とも引き続き穏やかに生産の増加が見込まれるものの、インフレの亢進、賃上げによる人件費の上昇などコスト面から、粗利幅の確保において厳しい環境が想定されます。 このような状況下、コストの上昇要因に対し採算の確保にむけて、顧客への価格改定の理解を求めるとともに、インフレの状況下でのコスト削減という難しい課題に取り組んでまいります。また、今年度からスタートした第20次中期経営計画「EXPLORER PLUS」の初年度として、進行するＥＶ化・顧客のＥＳＧ志向の進行を見据えた新製品の拡販・投入、新商材であるヒカリアクション・自己修復性素材の事業化といった長期テーマを軌道に乗せるとともに、以下の課題に取り組むことにより昨年度以上の収益の実現を図ります。 ① 原材料価格高騰に対する対応 - 新たなコスト上昇に対する顧客との交渉による適正な価格転嫁の実施 - サステナブルな原材料調達（海外拠点を含めた原材料調達の効率化、内製化） ② 金属加工油剤の販売拡大 - 自動車業界隣接分野（ＥＶ含む）及び他市場への参入・販売拡大 - 航空機、医療、半導体などの非自動車分野に向けた高付加価値製品の販売拡大 - ヒカリアクション機能を付与した切削加工油剤、常温洗浄対応製品など特色ある製品の 販売拡大 ③ 市場開拓 - シクロデキストリン誘導体の機能性添加剤としての販売先拡大と量産体制確立 - ヒカリアクション製品のラインアップ拡充 - 車両洗浄及び床用ガラスコーティング剤の販売拡大 ④ ＥＳＧ戦略の推進 - サステナビリティ推進委員会の取り組みによる全社サステナビリティ活動の推進 - ＥＳＧ推進項目のＫＰＩ化と目標設定 金属加工油剤の国内トップシェア企業として積み重ねてきた技術力、徹底した顧客ファーストの姿勢、そしてグローバル展開を活かし、グループ一丸となって上記課題に取り組み企業価値向上を図ってまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、経営指標として、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、ＲＯＥを重視しております。上記の目標として、下記のとおり定めております。 指標 2024年３月期 実績 2027年３月期 目標 売上高 529億円 600億円 営業利益 36億円 50億円 経常利益 46億円 61億円 親会社株主に帰属する当期純利益 30億円 43億円 ＲＯＥ 8.0％ 10.0％以上
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、世界的なインフレに対する金融引締めへの転換、ウクライナや中東地域の情勢不安、中国経済の成長鈍化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。また日本経済においては、コロナ禍からの経済活動の正常化が進んでいますが、円安基調の長期化、原材料価格の高止まりなど、引き続き景気の先行きを注視していく必要があります。 このような状況下、当社においては、中期経営計画『RECOVER PLUS』の最終年度として、収益性の改善を第一に各種施策を進めてまいりました。当社の主要顧客である自動車メーカー・部品メーカーにおいては、半導体等の部材不足による減産の影響が解消し、当社グループ全体として販売数量は回復しつつありますが、依然として原材料価格が高い水準で推移しており、前期に引き続き販売価格の改定、原価低減等に取り組んでまいりました。これらの施策及び円安による為替換算上の影響もあり、中期経営計画最終年度における売上高及び利益の目標数値を達成することができました。 当連結会計年度における売上高は前期比13.2％増の52,985百万円、営業利益は前期比244.8％増の3,619百万円、経常利益は前期比220.8％増の4,628百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比234.9％増の3,010百万円となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりです。なお、セグメント利益は営業利益ベースの数値です。 (a)セグメント別売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％) 増減額(百万円) 増減率(％) 日本 17,975 38.4 19,607 37.0 1,632 9.1 海外 南北アメリカ 17,015 36.4 20,679 39.1 3,663 21.5 中国 6,105 13.0 6,050 11.4 △55 △0.9 東南アジア/インド 5,698 12.2 6,648 12.5 950 16.7 海外合計 28,819 61.6 33,378 63.0 4,558 15.8 日本＋海外合計 46,794 100.0 52,985 100.0 6,190 13.2 (b)セグメント別営業利益 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％) 増減額(百万円) 増減率(％) 日本 37 2.5 592 14.…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分 解情報 Ⅰ 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務 諸表計上額 （注）２ 日本 南北 アメリカ 中国 東南アジア ／インド 合計 売上高 金属加工油剤関連事業 16,214 17,015 6,105 5,698 45,034 45,034 ビルメンテナンス 関連事業 1,760 1,760 1,760 顧客との契約から 生じる収益 17,975 17,015 6,105 5,698 46,794 46,794 外部顧客への売上高 17,975 17,015 6,105 5,698 46,794 46,794 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,278 27 1,315 △ 1,315 19,253 17,024 6,105 5,725 48,109 △ 1,315 46,794 セグメント利益 37 916 256 305 1,516 △ 466 1,049 セグメント資産 18,189 9,585 6,355 6,121 40,252 16,030 56,283 その他の項目 減価償却費 414 215 67 136 833 231 1,065 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 309 135 26 67 538 538 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△466百万円のうち主なものは、未実現利益の消去△13百万円、クオリケムInc.買収に係るのれん及び無形固定資産の償却費△453百万円であります。 (2)セグメント資産の調整額16,030百万円には、全社資産の金額5,766百万円、持分法適用会社への投資額7,555百万円、クオリケムInc.買収に係るのれん及び無形固定資産5,092百万円並びに報告セグメント間の債権債務の相殺消去等△2,383百万円が含まれております。 (3)減価償却費の調整額231百万円は、クオリケムInc.買収に係る無形固定資産の償却費であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…