事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約374文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、主に金属加工油剤を生産・販売しており、国内においては当社及び日本シー・ビー・ケミカル㈱が、海外においては各地域をそれぞれ独立した現地法人が担当しており、取扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「南北アメリカ」、「中国」及び「東南アジア／インド」の４地域を報告セグメントとしております。また、「日本」セグメントでのみ、金属加工油剤のほか、ビルメンテナンス製品を生産・販売しております。 なお、上記の４地域は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3438文字
(2) 経営戦略と対処すべき課題 ① 事業環境と当社グループの対応 当社の主要顧客が属する自動車産業の国内市場は、高齢化及び若年層の自動車離れや生産拠点の海外移転も進み、頭打ちの状態が続いております。一方、海外市場は拡大基調にあり、当社グループは、2014年度より取り組んできました第17次中期経営計画の初年度に、インド及びメキシコで工場を立ち上げ、また２年目の2015年度に日本シー・ビー・ケミカル社を当社グループに加えるなど事業の強化・拡大を図ってきました。 2017年４月からの第18次中期経営計画では、持続的成長を実現するため、市場が拡大する地域へ積極的な経営資源の投入を継続し、昨年８月には米国QualiChem社の全株式を購入する等グローバルでの販売力・技術力強化及び戦略的投資により当社グループの総合力強化を図っております。 ② 基本方針 （a）グローバルでの販売力強化 拡大する海外市場に対応するための人員強化や国内及び海外拠点での販売網を構築することで販売力強化につなげ、事業拡大を加速させます。 （b）コア事業での競争力強化 金属加工分野での技術提案力をより強化し、顧客満足度の向上及び付加価値向上を図り、利益ある事業拡大につなげます。また、戦略的投資により事業強化を行います。 （c）グループ間シナジーを最大限に発揮できる体制構築 当社グループが持つ情報を積極的に活用し、経営の効率化とスピードアップによりグループ間のシナジーがより発揮できる体制を構築します。 ③ 基本戦略 （a）海外事業戦略 （イ）営業人員増強及び販売店・代理店網の整備による販売力強化 （ロ）国内を含む会社間での情報の積極的活用による業務の効率化 （ハ）アメリカ、中国、東南アジアを中心に販売拠点を拡充 （b）国内事業戦略 （イ）販売チャネルの強化 （ロ）素形材加工油剤分野の拡販 （ハ）コスト競争力強化を目的としたグローバル製造ラインの構築 （ニ）工具メーカー・機械メーカーとの連携及び大学と共同研究推進 （c）戦略的投資 （イ）日本及び北米を中心にアライアンス、Ｍ＆Ａによる事業強化・拡大の実施 （d）新規事業戦略 （イ）自己修復性ポリマーゲルの事業化 ④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、経営指標として、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を重視しております。2018年11月７日に公表した業績予想に対する実績値の状況は以下のとおりであります。原材料価格高騰、Ｍ＆Ａ関連費用等の影響により、利益は予想を下回りました。 指標 2019年３月期 業績予想 2019年３月期 実績値 達成度 売上高 35,000百万円 35,170百万円 100.5％ 営業利益 2,400百万円 2,076百万円 86.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3438文字
(2) 経営戦略と対処すべき課題 ① 事業環境と当社グループの対応 当社の主要顧客が属する自動車産業の国内市場は、高齢化及び若年層の自動車離れや生産拠点の海外移転も進み、頭打ちの状態が続いております。一方、海外市場は拡大基調にあり、当社グループは、2014年度より取り組んできました第17次中期経営計画の初年度に、インド及びメキシコで工場を立ち上げ、また２年目の2015年度に日本シー・ビー・ケミカル社を当社グループに加えるなど事業の強化・拡大を図ってきました。 2017年４月からの第18次中期経営計画では、持続的成長を実現するため、市場が拡大する地域へ積極的な経営資源の投入を継続し、昨年８月には米国QualiChem社の全株式を購入する等グローバルでの販売力・技術力強化及び戦略的投資により当社グループの総合力強化を図っております。 ② 基本方針 （a）グローバルでの販売力強化 拡大する海外市場に対応するための人員強化や国内及び海外拠点での販売網を構築することで販売力強化につなげ、事業拡大を加速させます。 （b）コア事業での競争力強化 金属加工分野での技術提案力をより強化し、顧客満足度の向上及び付加価値向上を図り、利益ある事業拡大につなげます。また、戦略的投資により事業強化を行います。 （c）グループ間シナジーを最大限に発揮できる体制構築 当社グループが持つ情報を積極的に活用し、経営の効率化とスピードアップによりグループ間のシナジーがより発揮できる体制を構築します。 ③ 基本戦略 （a）海外事業戦略 （イ）営業人員増強及び販売店・代理店網の整備による販売力強化 （ロ）国内を含む会社間での情報の積極的活用による業務の効率化 （ハ）アメリカ、中国、東南アジアを中心に販売拠点を拡充 （b）国内事業戦略 （イ）販売チャネルの強化 （ロ）素形材加工油剤分野の拡販 （ハ）コスト競争力強化を目的としたグローバル製造ラインの構築 （ニ）工具メーカー・機械メーカーとの連携及び大学と共同研究推進 （c）戦略的投資 （イ）日本及び北米を中心にアライアンス、Ｍ＆Ａによる事業強化・拡大の実施 （d）新規事業戦略 （イ）自己修復性ポリマーゲルの事業化 ④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、経営指標として、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を重視しております。2018年11月７日に公表した業績予想に対する実績値の状況は以下のとおりであります。原材料価格高騰、Ｍ＆Ａ関連費用等の影響により、利益は予想を下回りました。 指標 2019年３月期 業績予想 2019年３月期 実績値 達成度 売上高 35,000百万円 35,170百万円 100.5％ 営業利益 2,400百万円 2,076百万円 86.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4191文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、緩やかではありますが拡大基調を維持しております。しかし米中対立や米国内での政治対立、英国のＥＵ離脱問題等の政治・外交的な問題が世界経済に影響を及ぼしております。また中国の景気減速が徐々に新興国にも波及しており、不透明感は更に深まる状況にあります。同様に日本経済も底堅い成長は続けているものの外需の減速を受け不透明感が高まっております。 このような環境下、売上高は好調な日系の自動車生産を背景に昨年８月から当社グループの一員となった米国QualiChem社の影響もあり、前期比11.4％増の35,170百万円となりました。しかしコスト面において全ての拠点で販売製品の主原材料である鉱油の価格や化成品の価格が前期と比較して上昇し、それを製品売価に転嫁しきれず利益を大きく押し下げる要因となりました。その結果、営業利益は前期比17.0％減の2,076百万円、経常利益は前期比18.8％減の2,634百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比22.6％減の1,724百万円となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 (a) 日本 堅調な国内自動車生産の影響を受け既存顧客への販売増等によりセグメント売上高は、前期比6.5％増の17,965百万円となりました。 セグメント利益は原材料費増加を製品売価に転嫁しきれず、前期比10.8％減の831百万円となりました。 (b) 南北アメリカ 既存の米国子会社は拡販に努めたものの日系自動車生産減の影響で前期並みの実績ではありましたが、昨年８月から当社グループの一員となった米国QualiChem社の実績及びメキシコ、ブラジルの子会社での増収によりセグメント売上高は前期比32.0％増の7,537百万円と前期を大きく上回りました。 しかしセグメント利益は、QualiChem社の利益貢献はありましたがブラジルでのレアル安に伴う原材料価格高騰及び米国子会社におけるＭ＆Ａ関連費用（159百万円）により前期比26.0％減の396百万円となりました。 (c) 中国 中国国内における2018年度の自動車生産台数は減少しましたが、日系自動車メーカーは好調を維持し前期より増加しております。その影響もあり売上高は前期比8.7％増の4,880百万円となりました。 セグメント利益は、原材料費及び人件費の増加により前期比11.4%減の441百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1549文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 Ⅰ 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務 諸表計上額（注）２ 日本 南北 アメリカ 中国 東南アジア ／インド 合計 売上高 外部顧客への売上高 16,868 5,710 4,488 4,498 31,565 31,565 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,095 34 62 1,197 △ 1,197 17,963 5,715 4,523 4,560 32,763 △ 1,197 31,565 セグメント利益 931 535 497 527 2,492 2,502 セグメント資産 15,239 4,293 5,093 4,883 29,509 14,173 43,683 その他の項目 減価償却費 431 117 71 117 737 737 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 427 159 113 496 1,196 1,196 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益（営業利益）の調整額９百万円のうち主なものは、内部損益取引の調整額が22百万円、未 実現利益の消去が△２百万円、のれん償却が△９百万円であります。 (2)セグメント資産の調整額14,173百万円には、全社資産の金額8,937百万円、持分法適用会社への投資額 6,452百万円及び報告セグメント間の債権債務の相殺消去等△1,216百万円が含まれております。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務 諸表計上額（注）２ 日本 南北 アメリカ 中国 東南アジア ／インド 合計 売上高 外部顧客への売上高 17,965 7,537 4,880 4,787 35,170 35,170 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,045 16 83 1,148 △ 1,148 19,011 7,539 4,897 4,871 36,318 △ 1,148 35,170 セグメント利益 831 396 441 535 2,203 △ 126 2,076 セグメント資産 15,376 6,120 4,717 4,775 30,990 17,967 48,958 その他の項目 減価償却費 494 129 95 136 857 66 923 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （注）３ 416 107 65 48 638 638 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。…