事業の内容
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/ 原文長 約700文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社３社及び関連会社２社で構成され、石油製品等の仕入及び販売の石油事業を主として営み、リサイクル事業（産業産廃物の収集運搬・中間処理並びに再生重油の製造販売）、メガソーラー発電による売電等の環境関連事業、ホームエネルギー事業（ＬＰＧ・灯油等の家庭用燃料小売事業）、建設機械等のレンタル事業を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 (1）石油事業 商品の仕入 ・燃料油、アスファルト、潤滑油は、主要株主ＥＮＥＯＳホールディングス㈱の子会社であるＥＮＥＯＳ㈱より仕入を行っております。 商品の販売 ・当社と特約店契約を締結した㈱板倉石油店、大成興業㈱は燃料油、アスファルト等の販売を行っております。 (2）リサイクル事業 産業廃棄物の収集運搬・中間処理並びに再生重油の製造販売 ・子会社環境開発工業㈱は、北海道を拠点として産業廃棄物の収集運搬・中間処理並びに再生重油の製造販売を行っております。 (3）環境関連事業 メガソーラー発電による売電及び高品位尿素水（AdBlue）の販売 ・メガソーラー発電による売電及びディーゼル車から排出される窒素酸化物（NOx）を低減する高品位尿素水「AdBlue」の販売を行っております。 (4）ホームエネルギー事業 家庭用燃料小口販売 ・子会社富士ホームエナジー㈱は、北海道を拠点として家庭用燃料の小口販売を行っております。 (5）レンタル事業 建設機械等レンタル ・子会社富士レンタル㈱は、北海道を拠点として建設機械等のレンタル業を行っております。 事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6397文字
１．財務・会計等の専門知識・経験を有する監査等委員である独立社外取締役及び経営戦略等の専門知識・経験を有する独立社外取締役を選任し、取締役の職務執行の監査・監督の実効性を確保しております。 ２．全般的な会社業務を統制するため、取締役執行役員で構成する経営会議を設置し、会社経営基本事項及び重要業務執行事項を協議・決定しております。 ３．業務執行の迅速化、効率化を図るため、「執行役員制度」を導入しております。 ４．取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬諮問委員会を設置しております。本委員会の構成は独立社外取締役を過半数とし、委員長は独立社外取締役が務めております。 ５．当社と当社グループ各社の経営者で構成する関係会社連絡会を定期的に開催して、グループ各社の諸問題について討議し、相互の意思疎通とグループ内の連携を図っております。 これらの取組みにより、客観的な立場から経営を監視する体制が機能し、職務執行の適正が有効に確保されていると判断して、現在の体制を採用しております。 コーポレート・ガバナンス体制の概要 当社の主な機関は次のとおりであります。 ・取締役会 代表取締役社長川崎靖弘を議長とし、取締役常務執行役員吉野幸夫、取締役執行役員吉田寿一、社外取締役小野勝、社外取締役畑野誠司、取締役（常勤監査等委員）田村賢文、社外取締役（監査等委員）佐藤義幸、社外取締役（監査等委員）杉山敦子で構成されており、法令・定款に定められた事項の他、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、各取締役の業務執行の状況を監督しております。 ・監査等委員会 取締役（常勤監査等委員）田村賢文を委員長とし、社外取締役（監査等委員）佐藤義幸、社外取締役（監査等委員）杉山敦子で構成されており、取締役の職務の執行の監査、会計監査人の選任及び解任、その他法令及び定款に定められた職務を行っております。 ・経営会議 代表取締役社長川崎靖弘を議長とし、取締役常務執行役員吉野幸夫、取締役執行役員吉田寿一で構成されており、取締役会付議事項並びに会社経営に関する基本事項及び重要な業務の執行に関する事項を協議、若しくは決定し、全般的な会社業務の統制を行っております。 ・指名・報酬諮問委員会 社外取締役（監査等委員）杉山敦子を委員長とし、社外取締役（監査等委員）佐藤義幸、代表取締役社長川崎靖弘で構成されており、取締役会から諮問を受けた取締役の指名及び取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬に係る事項等を審議し、取締役会への答申を行います。 その他の社内委員会の概要は次のとおりであります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2574文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後の我が国経済につきましては、インフレの高進や人件費の上昇、金融政策の転換による金利の上昇など先行きに懸念があり、厳しい経営環境が予測されます。 特に石油事業においては、原油価格の変動を受ける為替に連動した仕入価格や、気温の変動により変化する需要に、石油事業の販売価格は大きな影響を受け、当期は計画を大きく劣後いたしました。このようなボラティリティの高い外的要因に左右されない安定的な販売基盤を確立するため、事業収益を石油製品自体に依存するだけではなく、石油事業の周辺製品やサービスなどラインナップを拡充し、これらを用いた付加価値を訴求する提案型営業を強化することで、安定した収益を確保できる体制へ収益構造の転換を図ってまいります。 ホームエネルギー事業では、「安心・安全・安定」供給体制を柱に安定的な収益確保を図るとともに、環境にやさしい商品やサービスの提供を通じた新規顧客の獲得や新たな商材として既存ビジネスをさらに発展させ、「住環境の商材・商品」ビジネスの展開を図ってまいります。 レンタル事業においては、レンタル機械の早期発注により安定導入・確保を図るとともに、新規顧客の開拓および既存顧客の拡販に努めつつ、建設機械や車両の価格上昇分の貸出単価への転嫁を推し進め、厳しい営業環境の中においても収益の拡大を図ってまいります。 リサイクル事業については、世界的な脱炭素への動きや海洋プラスチックごみの問題から、産業廃棄物処理企業は、よりリサイクルを意識した循環型社会に貢献する企業へのシフトが求められております。廃棄物や廃油の回収を安定して実施できる体制を強固にするとともに、再資源化の更なる強化と販売先の拡充を図ってまいります。 環境関連事業においては、アドブルーを使用するＳＣＲ搭載商用車が増加する機会を捉え、小売店向け販売を強化し更なる増販に努めてまいります。 再生重油や高純度バイオディーゼル「B30燃料」等の環境負荷低減に資する商品は、今後ますます社会的ニーズが高まることが予想されます。このような社会の要請に応えるため当社グループは、エネルギーを取り扱う企業として環境負荷低減に資するエネルギーの供給を担い、低炭素化社会の実現に向けた取り組みに貢献してまいります。今後とも商品ラインナップの拡充に努め、当社グループの長期ビジョンである「お客様が必要とするエネルギーを提供する企業グループ」を目指してまいります。 以上のような事業別施策を着実に実施し、中期経営計画の目標達成に向け、グループ全体で鋭意取り組み、企業価値を向上させることにより、ステークホルダーの期待に応えてまいります。 このように大きく変化する環境の下で、当社グループは、長期ビジョンと新たな「中期経営計画（2024年度～2026年度）（以下「本中計」という。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6728文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 （当社グループを取り巻く環境） 当連結会計年度における我が国経済につきましては、COVID-19の感染症法上の位置づけが５類感染症に引き下げられ、行動制限の緩和により社会経済活動の正常化が進み、堅調な公共投資と企業業績の改善を支えに、個人消費の持ち直しも加わり、景気は緩やかに回復している状況にあります。 一方、ウクライナ情勢や中東地域をめぐる地政学リスクの高まりに伴うエネルギー価格・資源価格の高止まりや世界的な金融引き締めなど、経済活動の抑制要因は継続しております。 エネルギー業界におきましては、2023年11月から開催されたCOP28において、GHG排出量を2030年までに43％、2035年までに60％を削減する必要性が改めて認識され、世界的に地球温暖化対策への取り組みが加速することが予想される中、再生可能エネルギーの推進や環境負荷低減に資する省エネルギー商品の供給等が期待されております。 （当連結会計年度における事業の経緯と成果） 当連結会計年度につきましては、中期経営計画（2021年度～2023年度）の最終年度であり、「富士興産は生まれ変わります」のスローガンのもと、当社グループの全社員が一丸となり、目標達成に向けて各事業に取り組んでまいりました。 石油事業につきましては、環境のグリーン化対応のひとつとして、軽油と比較してＣＯ₂排出量を約30％削減することが可能となる「バイオディーゼル『B30燃料』」のオフロードとオンロードでの約１年間の実証実験を2023年4月から開始いたしました。本実証実験において知見とデータを蓄積することにより、消費者の皆様に環境負荷の低減を可能とする商品をお届けできるよう品確法（揮発油等の品質の確保等に関する法律）の登録を目指すものであります。また、並行して、カーボンニュートラルの実現に向けた需要増加に対応するため、バイオディーゼル燃料製造設備の能力増強を図ってまいりました。さらに、お客様の利便性向上のため、ＣＯ₂排出量を100％削減する「B100燃料（FAME）」、同排出量を約５％削減することが可能となる「B5燃料」をラインナップに加え、販売を開始いたしました。これら環境負荷低減に資する商品は、実証実験でご協力いただいております株式会社鴻池組を通じて「2025年日本国際博覧会 （大阪・関西万博）」の工事現場にも使用されております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約858文字
５.報告セグメントの変更等に関する事項 前連結会計年度において、環境開発工業株式会社が連結子会社になったことに伴い、報告セグメント「リサイクル事業」を追加しております。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 石油事業 リサイク ル事業 環境関連 事業 ホームエネ ルギー事業 レンタル 事業 売上高 燃料油 47,985 512 970 49,468 49,468 その他 6,901 993 1,050 1,365 474 10,785 10,785 顧客との契約から生じる収益 54,887 1,505 1,050 2,336 474 60,254 60,254 その他の収益 1,658 1,658 1,658 外部顧客への売上高 54,887 1,505 1,050 2,336 2,132 61,912 61,912 セグメント間の内部売上高又は振替高 588 13 39 13 656 △ 656 55,476 1,519 1,052 2,375 2,145 62,569 △ 656 61,912 セグメント利益又は損失（△） △ 26 285 196 210 246 913 △ 0 913 セグメント資産 10,611 2,831 2,216 1,396 2,065 19,121 19,121 その他の項目 減価償却費 143 133 196 101 340 916 916 減損損失 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 375 73 72 350 877 877 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．長期前払費用の償却額を減価償却費に含めております。 ４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約239文字
２．主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年３月31日）現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績の分析