事業の内容
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/ 原文長 約627文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社２社及び関連会社３社で構成され、石油製品等の仕入及び販売の石油事業を主として営み、ホームエネルギー事業（ＬＰＧ・灯油等の家庭用燃料小売事業）、建設機械等のレンタル事業、メガソー ラー発電による売電等の環境関連事業も展開しております。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 (1）石油事業 商品の仕入 ・燃料油、アスファルト、潤滑油は、主要株主ＪＸＴＧホールディングス株式会社（現：ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社）の子会社であるＪＸＴＧエネルギー株式会社（現：ＥＮＥＯＳ株式会社）より仕入を行っております。 商品の販売 ・当社と特約店契約を締結した関連会社東海フッコール販売株式会社他２社は燃料油、アスファルト等の販売を行っております。 (2）ホームエネルギー事業 家庭用燃料小口販売 ・子会社富士ホームエナジー株式会社は、北海道を拠点として家庭用燃料の小口販売を行っております。 (3）レンタル事業 建設機械等レンタル ・子会社富士レンタル株式会社は、北海道を拠点として建設機械等のレンタル業を行っております。 (4）環境関連事業 メガソーラー発電による売電等及び高品位尿素水（AdBlue）等の販売 ・メガソーラー発電による売電等及びディーゼル車から排出される窒素酸化物（NOx）を低減する高品位尿素水「AdBlue」等の販売を行っております。 事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2467文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後の我が国経済につきましては、世界の新型コロナウイルスの感染拡大には、いまだ終息の目途が立たず、世界経済の減速による輸出の減少や、国内消費の冷え込みなどの影響による景気後退が、いよいよ深刻度を増してまいりました。 石油業界におきましては、産油国の足並みの乱れや、世界経済低迷による需要の減少懸念などから、原油価格は大きく下落しました。その後、産油国の減産合意もあり若干持ち直してきたものの、不安定な動きは続き、先の見えない状況となっております。また、国内の石油需要減少が予想される中で、石油元売各社は、生産体制の見直しに動いており、これらの動きが、今後も国内市況に大きく影響を及ぼすものと考えられております。 このような厳しい経営環境の下で、当社グループにおきましては、中期経営計画の最終年度にあたり、当社グループを取り巻く事業環境を再度認識するとともに、市場からの情報収集と分析を更にきめ細かく行ってまいります。そのうえで、環境変化に対して機動的かつ柔軟に対応することによって、お客様のニーズに応え、販売の維持と拡大・販路の安定化を図ってまいります。また、メガソーラー発電事業におきましては、既存の５発電所に３月に取得した２発電所が加わり、７発電所の体制となります。 当社グループは、大きく変動する事業環境へ対応すべく、組織・個人が進化に努め、コア事業である石油事業の収益基盤の再構築に取り組むとともに、環境関連事業を始めとした非石油事業の育成・展開に更に力を入れ、強固な事業基盤の確立とグループ事業ポートフォリオの最適化を目指してまいります。加えて、適正なガバナンスとＣＳＲの実践を通じた企業価値の向上により、ステークホルダーの期待に応えてまいります。 中期経営計画『「ＦＫ２０ 次代への進化と挑戦」～さらなる企業価値向上を求めて～』の基本方針、事業別施策、株主還元方針並びに目標とする経営指標は、次のとおりであります。 ① 基本方針 厳しさを増していく事業環境に対応すべく、組織・個人が進化に努め、コア事業である石油事業の収益基盤強化に継続して取り組むとともに、非石油事業の拡充による事業ポートフォリオの最適化を追求し、持続的な成長とさらなる企業価値向上に挑戦します。加えて、 適正 なガバナンスとＣＳＲの実践を通じ、ステークホルダーの期待に応えてまいります。 計画の基本方針は以下のとおりであります。 ａ．石油事業における安定的な販路確保と新規顧客開拓による収益基盤の強化 ｂ．非石油事業の拡充によるグループ事業ポートフォリオの最適化追求 ② 事業別施策 ａ．石油事業 ・新規顧客開拓と既存顧客への営業強化による適正販売規模の確保 ・顧客とのさらなる信頼関係構築と地域需要の確実な吸収 ・潤滑油製品全般の販売強化 ｂ．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2467文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後の我が国経済につきましては、世界の新型コロナウイルスの感染拡大には、いまだ終息の目途が立たず、世界経済の減速による輸出の減少や、国内消費の冷え込みなどの影響による景気後退が、いよいよ深刻度を増してまいりました。 石油業界におきましては、産油国の足並みの乱れや、世界経済低迷による需要の減少懸念などから、原油価格は大きく下落しました。その後、産油国の減産合意もあり若干持ち直してきたものの、不安定な動きは続き、先の見えない状況となっております。また、国内の石油需要減少が予想される中で、石油元売各社は、生産体制の見直しに動いており、これらの動きが、今後も国内市況に大きく影響を及ぼすものと考えられております。 このような厳しい経営環境の下で、当社グループにおきましては、中期経営計画の最終年度にあたり、当社グループを取り巻く事業環境を再度認識するとともに、市場からの情報収集と分析を更にきめ細かく行ってまいります。そのうえで、環境変化に対して機動的かつ柔軟に対応することによって、お客様のニーズに応え、販売の維持と拡大・販路の安定化を図ってまいります。また、メガソーラー発電事業におきましては、既存の５発電所に３月に取得した２発電所が加わり、７発電所の体制となります。 当社グループは、大きく変動する事業環境へ対応すべく、組織・個人が進化に努め、コア事業である石油事業の収益基盤の再構築に取り組むとともに、環境関連事業を始めとした非石油事業の育成・展開に更に力を入れ、強固な事業基盤の確立とグループ事業ポートフォリオの最適化を目指してまいります。加えて、適正なガバナンスとＣＳＲの実践を通じた企業価値の向上により、ステークホルダーの期待に応えてまいります。 中期経営計画『「ＦＫ２０ 次代への進化と挑戦」～さらなる企業価値向上を求めて～』の基本方針、事業別施策、株主還元方針並びに目標とする経営指標は、次のとおりであります。 ① 基本方針 厳しさを増していく事業環境に対応すべく、組織・個人が進化に努め、コア事業である石油事業の収益基盤強化に継続して取り組むとともに、非石油事業の拡充による事業ポートフォリオの最適化を追求し、持続的な成長とさらなる企業価値向上に挑戦します。加えて、 適正 なガバナンスとＣＳＲの実践を通じ、ステークホルダーの期待に応えてまいります。 計画の基本方針は以下のとおりであります。 ａ．石油事業における安定的な販路確保と新規顧客開拓による収益基盤の強化 ｂ．非石油事業の拡充によるグループ事業ポートフォリオの最適化追求 ② 事業別施策 ａ．石油事業 ・新規顧客開拓と既存顧客への営業強化による適正販売規模の確保 ・顧客とのさらなる信頼関係構築と地域需要の確実な吸収 ・潤滑油製品全般の販売強化 ｂ．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4030文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当期における我が国経済につきましては、期の前半は底堅く推移したものの、増税の影響などから10月以降国内消費に弱さが目立ちはじめました。更に、期末にかけては、新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な経済活動の減速から、国内消費や輸出の減少傾向が顕著となり、先行きに不透明感を増しました。 このような経営環境の下で、当社グループでは、前期にスタートした中期経営計画『「ＦＫ２０ 次代への進化と挑戦」～さらなる企業価値向上を求めて～』の２年目として、計画の事業別施策に沿って、全社を挙げ各事業に取り組んでまいりました。しかしながら、当社グループのコア事業である石油事業は、例年にない記録的な暖冬などの影響から、国内の需要が落ち込み、製品販売価格の急落による在庫影響による損失の発生も加わり、損益面では非常に厳しい状況が続きました。 反面、子会社が営むホームエネルギー事業とレンタル事業の業績につきましては、順調に推移し、好調であった前期を上回る利益を上げることができました。また、環境関連事業として取り組んでいるメガソーラー発電事業につきましては、５カ所の発電所がほぼフル稼働となり、グループ業績に寄与しました。 この結果、当期の業績につきましては、売上高は、石油事業における販売数量減少や製品販売価格低下などの影響により、前期比44億円（7.2％）減少の566億円となりました。損益面では、売上総利益は、石油事業における業績の落ち込みはあったものの、ホームエネルギー事業とレンタル事業が好調であったことから、ほぼ前年度並みの3,850百万円を計上しました。また、営業利益と経常利益もほぼ前年度並みとなり、営業利益は、341百万円、経常利益は、412百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、特別利益に投資有価証券売却益461百万円を計上したことなどにより、565百万円の利益となり、123百万円の損失を計上した前期に比べ、688百万円の増加となりました。 セグメント別の 業績は、次のとおりであります。 石油事業 石油業界におきましては、期初よりドバイ原油で60ドル／バーレル前後で安定した動きであった原油価格は、産油国の足並みの乱れや新型コロナウイルスの感染拡大による需要の減少懸念などの影響から期末にかけて20ドル／バーレル台まで急落しました。国内の石油製品需要は、冬場にかけての気温が例年になく高めに推移したことから、暖房用石油製品を中心に需要が軟化し、ほぼすべての油種で前期を下回りました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1081文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 石油事業 ホームエネ ルギー事業 レンタル事業 環境関連事業 売上高 外部顧客への売上高 57,065 1,605 1,764 628 61,063 61,063 セグメント間の内部売上高又は振替高 382 392 △ 392 57,448 1,609 1,769 628 61,456 △ 392 61,063 セグメント利益又は損失（△） △ 76 159 131 138 353 353 セグメント資産 13,005 953 1,413 2,978 18,352 18,352 その他の項目 減価償却費 67 71 223 162 525 525 減損損失 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 34 67 232 906 1,240 1,240 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．長期前払費用の償却額を減価償却費に含めております。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 石油事業 ホームエネ ルギー事業 レンタル事業 環境関連事業 売上高 外部顧客への売上高 52,346 1,680 1,930 702 56,658 56,658 セグメント間の内部売上高又は振替高 281 18 306 △ 306 52,628 1,698 1,936 702 56,965 △ 306 56,658 セグメント利益又は損失（△） △ 124 161 168 135 340 341 セグメント資産 11,465 1,025 1,576 4,055 18,123 18,123 その他の項目 減価償却費 72 75 238 174 561 561 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 88 160 338 1,233 1,820 1,820 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．長期前払費用の償却額を減価償却費に含めております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約239文字
２．主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2020年３月31日）現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績の分析