事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社２社及び関連会社３社で構成され、石油製品等の仕入及び販売の石油事業を主として営み、ホームエネルギー事業（ＬＰＧ・灯油等の家庭用燃料小売事業）、建設機械等のレンタル事業、メガソー ラー発電による売電等の環境関連事業も展開しております。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (1）石油事業 商品の仕入 ・燃料油、アスファルト、潤滑油は、主要株主ＪＸホールディングス株式会社（現：ＪＸＴＧホールディングス株式会社）の子会社であるＪＸエネルギー株式会社（現：ＪＸＴＧエネルギー株式会社）より仕入を行っております。 商品の販売 ・当社と特約店契約を締結した関連会社東海フッコール販売株式会社他２社は燃料油、アスファルト等の販売を行っております。 (2）ホームエネルギー事業 家庭用燃料小口販売 ・子会社富士ホームエナジー株式会社は、北海道を拠点として家庭用燃料の小口販売を行っております。 (3）レンタル事業 建設機械等レンタル ・子会社富士レンタル株式会社は、北海道を拠点として建設機械等のレンタル業を行っております。 (4）環境関連事業 メガソーラー発電による売電等及び高品位尿素水（AdBlue）等の販売 ・メガソーラー発電による売電等及びディーゼル車から排出される窒素酸化物(NOx)を低減する高品位尿素水「AdBlue」等の販売を行っております。 事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1319文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後の我が国経済につきましては、輸出の増加や国内消費の上昇の動きなどから顕著となった景気回復の流れが、当面は続くと考えられているものの、中東やアジアの一部における地政学的リスクが不安材料となっております。 石油業界におきましては、国内の石油需要が漸減する中で、石油元売各社を中心に、需要に見合った生産体制の確立や総合エネルギー企業への転換を目的とした業界再編・事業再編が、急速に進んでおります。また、これらの動きが今後の国内市場に大きく影響を及ぼすものと考えられます。 このような厳しい経営環境の下で、当社グループは、中期経営計画の最終年度にあたり、当社グループを取り巻く事業環境を再認識するとともに、市場からの情報収集と分析を更にきめ細かく行ってまいります。そのうえで、環境変化に対して機動的かつ柔軟に対応することによって、お客様のニーズに応え、販売の拡大と販路の安定化を図ります。 また、新規事業の拡充にも積極的に取り組んでまいります。 中期経営計画 『ＦＫ１７変革とチャレンジ！～強固な事業基盤の再構築を目指して～』の基本方針、事業別施策、株主還元方針並びに目標とする経営指標は、次のとおりであります。 ①基本方針 激変する事業環境に対応すべく全社員が変革意識をもち、コア事業である石油事業の販売基盤の再構築を優先課題として取り組むとともに、非石油事業の積極的な育成・展開を行い、強固な事業基盤の確立とグループ事業ポートフォリオの最適化を目指します。加えて、適正なガバナンスとＣＳＲの実践を通じた企業価値の向上により、ステークホルダーの期待に応えてまいります。 計画の基本方針は以下のとおりであります。 ａ．石油事業における安定的な販路確保と新規顧客開拓による収益基盤の強化 ｂ．非石油事業の育成・展開によるＦＫグループ事業ポートフォリオの最適化 ②事業別施策 ａ．石油事業 ・新規顧客開拓と既存顧客への営業強化による需要漸減克服への挑戦 ・取扱い商材を相互活用した販売機会の拡大 ・供給インフラおよび特約店網ならびに営業拠点の連携による地域密着の営業強化 ｂ．ホームエネルギー事業 ・ＬＰＧ事業への適正投資と営業基盤の拡大 ・保安体制の強化と顧客満足の追求による基盤の安定化 ｃ．レンタル事業 ・建設機械の計画的な刷新による顧客ニーズへの対応 ・拠点ネットワークを最大限に活かした顧客の取り込み ｄ．新規事業 ・再生可能エネルギー事業のさらなる推進 ・グリーン商品の販売拡大 ③株主還元方針 会社業績に応じた配当を基本としつつ、中期的な収益見通しおよび将来の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案し、安定した配当の継続に努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1319文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後の我が国経済につきましては、輸出の増加や国内消費の上昇の動きなどから顕著となった景気回復の流れが、当面は続くと考えられているものの、中東やアジアの一部における地政学的リスクが不安材料となっております。 石油業界におきましては、国内の石油需要が漸減する中で、石油元売各社を中心に、需要に見合った生産体制の確立や総合エネルギー企業への転換を目的とした業界再編・事業再編が、急速に進んでおります。また、これらの動きが今後の国内市場に大きく影響を及ぼすものと考えられます。 このような厳しい経営環境の下で、当社グループは、中期経営計画の最終年度にあたり、当社グループを取り巻く事業環境を再認識するとともに、市場からの情報収集と分析を更にきめ細かく行ってまいります。そのうえで、環境変化に対して機動的かつ柔軟に対応することによって、お客様のニーズに応え、販売の拡大と販路の安定化を図ります。 また、新規事業の拡充にも積極的に取り組んでまいります。 中期経営計画 『ＦＫ１７変革とチャレンジ！～強固な事業基盤の再構築を目指して～』の基本方針、事業別施策、株主還元方針並びに目標とする経営指標は、次のとおりであります。 ①基本方針 激変する事業環境に対応すべく全社員が変革意識をもち、コア事業である石油事業の販売基盤の再構築を優先課題として取り組むとともに、非石油事業の積極的な育成・展開を行い、強固な事業基盤の確立とグループ事業ポートフォリオの最適化を目指します。加えて、適正なガバナンスとＣＳＲの実践を通じた企業価値の向上により、ステークホルダーの期待に応えてまいります。 計画の基本方針は以下のとおりであります。 ａ．石油事業における安定的な販路確保と新規顧客開拓による収益基盤の強化 ｂ．非石油事業の育成・展開によるＦＫグループ事業ポートフォリオの最適化 ②事業別施策 ａ．石油事業 ・新規顧客開拓と既存顧客への営業強化による需要漸減克服への挑戦 ・取扱い商材を相互活用した販売機会の拡大 ・供給インフラおよび特約店網ならびに営業拠点の連携による地域密着の営業強化 ｂ．ホームエネルギー事業 ・ＬＰＧ事業への適正投資と営業基盤の拡大 ・保安体制の強化と顧客満足の追求による基盤の安定化 ｃ．レンタル事業 ・建設機械の計画的な刷新による顧客ニーズへの対応 ・拠点ネットワークを最大限に活かした顧客の取り込み ｄ．新規事業 ・再生可能エネルギー事業のさらなる推進 ・グリーン商品の販売拡大 ③株主還元方針 会社業績に応じた配当を基本としつつ、中期的な収益見通しおよび将来の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案し、安定した配当の継続に努めてまいります。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 石油事業 ホームエネ ルギー事業 レンタル事業 環境関連事業 売上高 外部顧客への売上高 47,322 1,291 1,249 245 50,109 50,109 セグメント間の内部売上高又は振替高 255 258 △ 258 47,578 1,293 1,249 245 50,367 △ 258 50,109 セグメント利益 413 140 48 28 631 631 セグメント資産 11,606 722 1,225 1,117 14,673 14,673 その他の項目 減価償却費 62 64 193 48 370 370 減損損失 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 71 98 223 689 1,082 1,082 （注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．長期前払費用の償却額を減価償却費に含めております。 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 石油事業 ホームエネ ルギー事業 レンタル事業 環境関連事業 売上高 外部顧客への売上高 44,137 1,396 1,382 389 47,306 47,306 セグメント間の内部売上高又は振替高 328 331 △ 331 44,465 1,399 1,383 389 47,638 △ 331 47,306 セグメント利益 525 135 57 68 787 788 セグメント資産 12,948 785 1,290 1,869 16,895 16,895 その他の項目 減価償却費 63 69 210 103 447 447 減損損失 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 64 73 187 837 1,163 1,163 （注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．長期前払費用の償却額を減価償却費に含めております。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約59文字
２．主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。