事業の内容
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/ 原文長 約588文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社２社及び関連会社２社で構成され、石油製品等の仕入及び販売の石油事業を主として営み、ホームエネルギー事業（ＬＰＧ・灯油等の家庭用燃料小売事業）、建設機械等のレンタル事業、メガソー ラー発電による売電等の環境関連事業も展開しております。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 (1）石油事業 商品の仕入 ・燃料油、アスファルト、潤滑油は、主要株主ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社の子会社であるＥＮＥＯＳ株式会社より仕入を行っております。 商品の販売 ・当社と特約店契約を締結した株式会社板倉石油店、大成興業株式会社は燃料油、アスファルト等の販売を行っております。 (2）ホームエネルギー事業 家庭用燃料小口販売 ・子会社富士ホームエナジー株式会社は、北海道を拠点として家庭用燃料の小口販売を行っております。 (3）レンタル事業 建設機械等レンタル ・子会社富士レンタル株式会社は、北海道を拠点として建設機械等のレンタル業を行っております。 (4）環境関連事業 メガソーラー発電による売電等及び高品位尿素水（AdBlue）等の販売 ・メガソーラー発電による売電等及びディーゼル車から排出される窒素酸化物（NOx）を低減する高品位尿素水「AdBlue」等の販売を行っております。 事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5794文字
１．財務・会計等の専門知識・経験を有する監査等委員である独立社外取締役及び経営戦略等の専門知識・経験を有する独立社外取締役を選任し、取締役の職務執行の監査・監督の実効性を確保する。 ２．全般的な会社業務を統制するため、取締役執行役員で構成する経営会議を設置し、会社経営基本事項及び重要業務執行事項を協議・決定する。 ３．業務執行の迅速化、効率化を図るため、「執行役員制度」を導入している。 ４．取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、当社のコーポレートガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬諮問委員会を設置している。本委員会の構成は独立社外取締役が過半数であり、委員長は独立社外取締役が務めている。 ５．当社と当社グループ各社の経営者で構成する関係会社連絡会を定期的に開催して、グループ各社の諸問題について討議し、相互の意思疎通とグループ内の連携を図る。 これらの取組みにより、客観的な立場から経営を監視する体制が機能し、職務執行の適正が有効に確保されていると判断して、現在の体制を採用しております。 コーポレート・ガバナンス体制の概要 当社の主な機関は次のとおりであります。 ・取締役会 代表取締役社長保谷尚登を議長とし、代表取締役常務執行役員吉野幸夫、社外取締役鍋田俊久、社外取締役須長英明、取締役（常勤監査等委員）吉田寿一、社外取締役（監査等委員）渡邊豊、社外取締役（監査等委員）杉山敦子で構成されており、法令・定款に定められた事項の他、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、各取締役の業務執行の状況を監督しております。 ・監査等委員会 取締役（常勤監査等委員）吉田寿一を委員長とし、社外取締役（監査等委員）渡邊豊、社外取締役（監査等委員）杉山敦子で構成されており、取締役の職務の執行の監査、会計監査人の選任及び解任、その他法令及び定款に定められた職務を行っております。 ・経営会議 代表取締役社長保谷尚登を議長とし、代表取締役常務執行役員吉野幸夫で構成されており、取締役会付議事項並びに会社経営に関する基本事項及び重要な業務の執行に関する事項を協議、若しくは決定し、全般的会社業務の統制を行っております。 ・指名・報酬諮問委員会 社外取締役（監査等委員）杉山敦子を委員長とし、社外取締役（監査等委員）渡邊豊、代表取締役社長保谷尚登で構成されており、取締役会から諮問を受けた取締役の指名及び取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬に係る事項等を審議し、取締役会への答申を行います。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3928文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後の我が国経済につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響やロシア・ウクライナ情勢の動向などにより先行きに不透明感を増しており、経済活動の回復の遅れが懸念されます。 このような厳しい経営環境の下で、中期経営計画の２年目において当社グループは、石油事業では、原油価格の上昇により増加した仕入コストを早急に販売価格へ転嫁することを最優先事項としてマージン是正に取り組んでまいります。また、経済活動の回復動向を注視し、いち早く需要を取り込む営業活動に傾注するとともに、事業運営費の見直しを行うことにより、石油事業の収益改善を図ってまいります。 さらに、中期経営計画の事業別施策である次世代液体エネルギーの供給を見据えた新規顧客の獲得に努めるとともに、配送体制の強化並びに自社基地の効率活用などによるサプライチェーンの拡充・強化を推進してまいります。また、仕入ソースの多様化、付随サービスの強化などにより事業の拡大を図ってまいります。 ホームエネルギー事業では、増加した仕入コストの転嫁に努め安定的な収益確保を図るとともに、積極的な新規投資により供給戸数の更なる拡大を図ってまいります。 レンタル事業においては、需要動向を見極め営業活動に繋げるとともに、安定的な収益確保のためレンタル建設機材への投資も引き続き積極的に進めてまいります。 環境関連事業においては、アドブルーを使用するＳＣＲ搭載商用車が増加する機会を捉え、更なる増販に努めてまいります。 また、事業投資においては、既存事業の営業基盤を活かした事業への投資、サプライチェーン拡充と強化への投資、周辺事業領域への進出のための投資などをより具体化してまいります。 さらに、当社事業と密接に関係する次世代エネルギーや気候変動対応などサステナビリティを巡る課題につきましても、当社事業におけるリスクの減少のみならず、収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、積極的・能動的に対処していきたいと考えております。 以上のような事業別施策を着実に実施し、中期経営計画の目標達成に向け、グループ全体で鋭意取り組み、企業価値を向上させることにより、ステークホルダーの期待に応えてまいります。 このように大きく変化する環境の下で、当社グループは、長期ビジョンと新たな「中期経営計画（2021年度～2023年度）（以下「本中計」といいます。）」を次の通り策定し、各種施策に取り組んでおります。 ① 長期ビジョン及び本中計策定の背景 地球温暖化対策に世界が動き出す中、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて社会の関心は加速度的に高まりを見せ、また、業界再編の動きも今後活発化することが見込まれていることから、当社を取り巻く事業環境は従来に増して劇的に変化します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4584文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当期における我が国経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限と緩和が期を通じて繰り返され、民間設備投資の増加など一部に持ち直しの動きがみられましたが、世界的な半導体不足やサプライチェーンの混乱、原油をはじめとする資源価格の高騰などにより、本格的な回復には至りませんでした。 石油業界におきましては、一部の油種に回復の動きがあったものの、当社の主力製品である中間三品（灯油・軽油・Ａ重油）の需要はやや前年を下まわりました。また、エネルギー業界では、世界的に地球温暖化対策が動き出す中で、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、次世代エネルギーへの取り組み強化が叫ばれてきましたが、ロシア・ウクライナ情勢など地政学リスクの高まりなどにより、先行きが不透明な状況となりました。 当社グループが策定し取り組みを開始致しました長期ビジョン及び中期経営計画は、現在の供給体制を最大限に拡充・強化しながら、次世代液体エネルギーの供給企業への変革を遂げることを目指すものであり、この先行きが不透明な状況にも柔軟に対応できるものと考えております。当期は中期経営計画初年度の目標達成に向けた各事業別施策への取り組みとして、石油事業のシェア拡大に努めるとともに、ホームエネルギー事業、レンタル事業の将来の収益拡大に向けた投資を積極的に進めてまいりました。また、ガバナンスの強化においては、豊富な経験と専門的な知識を持った独立社外取締役を新たに2名招聘いたしました。これにより、従前にも増して中期経営計画の達成に向けた多方面からの助言を受けることができ、取締役会の更なる活性化に繋がっております。 さらに、千葉県船橋市に所有しておりました土地・建物の譲渡や政策保有株式の売却を行うことにより、資本効率の向上を図りました。 この結果、当期の業績につきましては、売上高は、石油事業における原油価格高騰に伴う製品販売価格の上昇により前年比180億円（42.7％）増加の604億円となりました。損益面では、石油事業の仕入コスト増加の影響などにより売上総利益は、前年比100百万円（2.4％）減少の4,045百万円となり、営業利益は、新規投資に係る経費の増加もあり前年比137百万円（21.0％）減少の517百万円となりました。また、経常利益は、受取配当金の減少などにより前年比294百万円（33.…
セグメント関連
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/ 原文長 約714文字
４．報告セグメントとした石油事業の「セグメント資産」として記載している残高のうち、有形固定資産の残高は1,474百万円です。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 石油事業 ホームエネ ルギー事業 レンタル事業 環境関連事業 売上高 燃料油 49,139 805 49,944 49,944 その他 6,589 1,146 430 988 9,154 9,154 顧客との契約から生じる収益 55,728 1,952 430 988 59,099 59,099 その他の収益 1,388 1,388 1,388 外部顧客への売上高 55,728 1,952 1,819 988 60,488 60,488 セグメント間の内部売上高又は振替高 499 22 531 △ 531 56,227 1,974 1,828 989 61,019 △ 531 60,488 セグメント利益又は損失（△） 84 75 180 177 517 517 セグメント資産 13,980 1,099 1,806 3,118 20,004 20,004 その他の項目 減価償却費 86 94 291 240 712 712 減損損失 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 220 122 360 709 709 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．長期前払費用の償却額を減価償却費に含めております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約239文字
２．主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年３月31日）現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績の分析