事業の内容
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/ 原文長 約2457文字
３【事業の内容】 当社は、電子部品のプリント基板 （注）１ （パッケージ基板 （注）２ を含む）、コネクター及びリードフレーム （注）３ 等の接点・接続部位に使用される貴金属めっき薬品の開発、製造及び販売を主な事業内容としております。特にプロセスアドバイス及びアフターフォロー等までも含めた総合的な提案・提供を行っており、ユーザーのニーズに密着した製品の開発、製造及び販売に努めております。 当社は、昭和46年７月の会社設立以来、常にエレクトロニクス分野を最大のターゲットとしており、エレクトロニクス業界の伸長に伴い、プリント基板、コネクター及びリードフレーム用の金めっき薬品、銀めっき薬品、パラジウムめっき薬品を市場に送り出してまいりました。特に、製品開発においては海外からの技術導入に頼らない自社独自の開発技術体制で臨んでおり、長年にわたって技術の集積を行っております。 貴金属めっき技術は、表面処理技術の１つであり、貴金属を電気化学的に析出させる「電解めっき」と化学反応を利用して析出させる「無電解めっき」とに大別されます。当社の貴金属めっき薬品を方法別・貴金属別に分類しますと、次のようになります。 めっき方法 貴金属 種類 用途品目別区分 （主な最終製品） 電解 軟質純金 プリント基板・半導体搭載基板 （注）４ （携帯電話、パソコン、電子機器等） 硬質金 コネクター・マイクロスイッチ （携帯電話、パソコン、電子機器等） パラジウム パラジウム合金 純パラジウム リードフレーム （携帯電話、パソコン、電子機器等） 純銀 無電解 置換金 プリント基板・半導体搭載基板 （携帯電話、スマートフォン等） 還元金 プリント基板・半導体搭載基板 （サーバー、パソコン等） パラジウム 還元パラジウム プリント基板・半導体搭載基板 （携帯電話、スマートフォン等） 貴金属めっきの必要性について エレクトロニクス機器は、多くの部品を組み合わせて作られますが、個々の部品を接続していく工程（実装工程）で、不可欠なものが貴金属めっきです。高密度実装になるほど部品間の接続面積は小さくなり、接点のわずかな腐食、酸化が接続不良につながります。貴金属（金、銀、パラジウム）は、金属の中でも最も腐食、酸化されにくい金属で、実装工程での接点部に貴金属めっきを施すことにより実装部品の信頼性を高めることができます。 （注）１ プリント基板 絶縁物の板に薄い銅箔を貼付けた基板を、回路図にしたがって不必要な銅箔を取り去り、電子回路を構成したものをいいます。絶縁物にはベークライト、紙にフェノール樹脂をしみ込ませたもの、グラスファイバーに樹脂をしみこませたものなどが使われます。最近では、より小型化するために板を何枚も重ねた多層基板が主流になっています。パソコンのマザーボードなどがプリント基板に該当します。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2240文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当会計年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 ＩＴ社会は多様な産業に支えられていますが、日本が最も活躍している産業は、電子デバイスに必要とされる機 能性材料を供給しているファインケミカルの分野です。貴金属めっき薬品も機能化学材料の一種であり、世界のデ バイス市場で高い評価を受けるファインケミカルメーカーに成長することが当社の経営の基本方針となります。 （２）目標とする経営指標 収益性と資本効率を高め、株主様への利益還元を図るためＲＯＥを重視する経営指標としております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社は、会社の経営の基本方針に基づく「中期経営計画」をもとに経営上の課題について具体的な目標を明示し、 その達成に向けて取り組んでおります。 経営戦略につきましては、以下のとおりであります。 ＜事業戦略＞ ① 海外マーケット拡大に対応した営業活動の強化 ここ数年の当社の成長を支えて来たのは、先進国に於けるパソコン・携帯電話等のデジタル機器の普及でしたが、最近は徐々に飽和に近づいています。当社は新しい市場に重点を置いた事業戦略を推進することが今後 の成長に不可欠と考えており、マーケティング、技術サポートの両面から新市場の開拓に努めます。 ② 貴金属めっきの新用途開拓 貴金属めっき技術の適用範囲はパソコン、携帯電話、デジタルカメラ以外にもゲーム機、ウェアラブル端末 等にも広まりつつあります。これらの分野においても積極的に市場調査・マーケティングを強化する必要があ ります。 ③ 新規事業分野への進出 貴金属めっき分野で培った高い技術力をベースに、新規事業分野への参入により、更なる高収益と業容の拡 大を図ります。 ＜組織戦略＞ ① 技術要員のレベルアップ 当社の今後の最大の競争相手は、貴金属めっき薬品メーカーではなく、汎用めっき薬品メーカーになりつつ あります。当社の数倍の技術陣容を有する汎用めっき薬品メーカーと対抗するためには、当社の技術陣には “ユニークな発想”が必須条件として求められます。人数の増加だけでなく、資質の高い人材の採用を心がけ、レベルアップを図ります。 ② マーケティング体制の強化 今後成長が予想される市場への販売拠点の設立、要員の派遣を行っていきます。 一方、国内市場は、新規技術開発の拠点として、重要電子機器メーカーとデバイスメーカーのＲ＆Ｄ陣との交 流が出来るようなネットワーク強化を行っていきます。 ③ 内部管理体制の構築 金融商品取引法の定めに基づき、財務報告に係る内部統制の信頼性の評価を実施しております。 （４） 経営環境 当期の日本経済は世界経済の下方リスクから消費増税の延期を決定する等、上期は不透明な環境の中で景気は一進一退を続けました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2240文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当会計年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 ＩＴ社会は多様な産業に支えられていますが、日本が最も活躍している産業は、電子デバイスに必要とされる機 能性材料を供給しているファインケミカルの分野です。貴金属めっき薬品も機能化学材料の一種であり、世界のデ バイス市場で高い評価を受けるファインケミカルメーカーに成長することが当社の経営の基本方針となります。 （２）目標とする経営指標 収益性と資本効率を高め、株主様への利益還元を図るためＲＯＥを重視する経営指標としております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社は、会社の経営の基本方針に基づく「中期経営計画」をもとに経営上の課題について具体的な目標を明示し、 その達成に向けて取り組んでおります。 経営戦略につきましては、以下のとおりであります。 ＜事業戦略＞ ① 海外マーケット拡大に対応した営業活動の強化 ここ数年の当社の成長を支えて来たのは、先進国に於けるパソコン・携帯電話等のデジタル機器の普及でしたが、最近は徐々に飽和に近づいています。当社は新しい市場に重点を置いた事業戦略を推進することが今後 の成長に不可欠と考えており、マーケティング、技術サポートの両面から新市場の開拓に努めます。 ② 貴金属めっきの新用途開拓 貴金属めっき技術の適用範囲はパソコン、携帯電話、デジタルカメラ以外にもゲーム機、ウェアラブル端末 等にも広まりつつあります。これらの分野においても積極的に市場調査・マーケティングを強化する必要があ ります。 ③ 新規事業分野への進出 貴金属めっき分野で培った高い技術力をベースに、新規事業分野への参入により、更なる高収益と業容の拡 大を図ります。 ＜組織戦略＞ ① 技術要員のレベルアップ 当社の今後の最大の競争相手は、貴金属めっき薬品メーカーではなく、汎用めっき薬品メーカーになりつつ あります。当社の数倍の技術陣容を有する汎用めっき薬品メーカーと対抗するためには、当社の技術陣には “ユニークな発想”が必須条件として求められます。人数の増加だけでなく、資質の高い人材の採用を心がけ、レベルアップを図ります。 ② マーケティング体制の強化 今後成長が予想される市場への販売拠点の設立、要員の派遣を行っていきます。 一方、国内市場は、新規技術開発の拠点として、重要電子機器メーカーとデバイスメーカーのＲ＆Ｄ陣との交 流が出来るようなネットワーク強化を行っていきます。 ③ 内部管理体制の構築 金融商品取引法の定めに基づき、財務報告に係る内部統制の信頼性の評価を実施しております。 （４） 経営環境 当期の日本経済は世界経済の下方リスクから消費増税の延期を決定する等、上期は不透明な環境の中で景気は一進一退を続けました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約77文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 （持分法損益等） 子会社及び関連会社が存在していないため記載しておりません。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約563文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前事業年度 当事業年度 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） 株式会社コタベ 966,637 11.5 997,588 12.1 兼松株式会社 1,010,171 12.0 864,115 10.5 大口マテリアル株式会社 771,607 9.2 855,621 10.4 ３ 最近２事業年度の主要な輸出先及び輸出販売高及び割合は、次のとおりであります。 なお、（ ）内は、総販売実績に対する輸出高の割合であります。 輸出先 第45期 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 第46期 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 韓国 845,131 21.1 791,153 20.9 台湾 714,329 17.8 687,941 18.1 シンガポール・マレーシア 1,018,762 25.4 1,056,171 27.9 中国 709,223 17.7 594,401 15.7 その他の地域 724,499 18.0 660,147 17.4 合計 4,011,946 （47.6％） 100.0 3,789,814 （46.1％） 100.0