事業の内容
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/ 原文長 約584文字
３．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ４．綜研化学(蘇州)有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 3,623,097千円 ② 経常利益 335,236千円 ③ 当期純利益 246,580千円 ④ 純資産額 2,915,948千円 ⑤ 総資産額 3,557,074千円 ５．寧波綜研化学有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 3,730,121千円 ② 経常利益 343,676千円 ③ 当期純利益 293,449千円 ④ 純資産額 3,987,583千円 ⑤ 総資産額 4,616,194千円 ６．綜研高新材料(南京)有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 4,106,774千円 ② 経常利益 168,598千円 ③ 当期純利益 285,010千円 ④ 純資産額 1,943,509千円 ⑤ 総資産額 4,818,697千円 ７．盤錦遼河綜研化学有限公司は、2019年12月９日付けで合弁契約を解消いたしました。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約695文字
(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 当社グループの事業環境は、ケミカルズ製品が多く使用されております液晶ディスプレイ関連部材の生産拠点が日本・韓国・台湾から近年では中国へとシフトが進んでおり、今後も中国での需要は一層伸びていくものと想定しております。中国国内に生産拠点を有していることや早期に進出し構築したローカル企業への販売網は当社グループの強みとして活かせると考えております。また、幅広い産業でニーズが高まっている環境配慮型製品の開発や技術革新が進む自動車分野などでの製品の高性能化に対して、当社が保有する技術開発力を活かしてニーズに対応し、次世代の柱となる事業領域を創出してまいります。 このような状況のなか、当社グループは「既存事業の収益基盤強化」と「次世代の柱となる新たな事業領域の創出」の実現に向けて、以下の基本戦略を掲げております。 ① 次世代の柱となる事業領域の創出 自動車、エネルギー、医療・ヘルスケアなど成長分野において、既存の事業や技術の枠を超えたグループ横断的な戦略推進体制を構築し、次世代の柱となる事業基盤を確立する。 ② 継続的な新規事業の創出体制の構築 将来の社会環境の変化や技術革新の中にビジネスチャンスを見出し、既存の技術やノウハウに捉われず、外部リソースを積極活用し、継続的な新規事業の開発体制を構築する。 ③ 持続的な成長を支える経営基盤の強化 次世代を担うグローバル人材の育成・確保、グループの多様な人的リソースの有効活用に向けた人事インフラを整備・構築するとともに、新たな成長戦略を支えるグループ経営管理体制の高度化、機能強化を推進する。
対処すべき課題
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/ 原文長 約783文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 次期の事業環境は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う世界的な景気減速が懸念されるなど先行き予断を許さない状況にあります。また、感染拡大が収束に向かう中で、市場構造や顧客ニーズの変化が予想されます。 このような状況のもと、当社グループは、変化に迅速かつ柔軟に対応し、既存事業のより強固な収益基盤を築くとともに、変化を先取りし、次世代の柱となる新たな事業領域を創出して行くことを基本方針として、以下の課題に取り組んでまいります。 ① 既存事業の収益力を強化するために、中国事業拠点における研究開発機能の拡充や生産能力増強投資を推進し、液晶ディスプレイ関連分野を始めとする需要拡大が期待される分野でのニーズ対応力を高め、シェア拡大を図るとともに、国内での新規案件等への柔軟な対応を可能とする高効率な生産体制の構築に注力する。 ② 環境変化に強い事業構造への転換を図るために、自動車、エネルギー、医療・ヘルスケア等の成長分野における事業間シナジーを追求したグループ横断的な戦略推進体制を構築し、事業分野・製品用途の拡大に注力するとともに、海外での販売体制を整備・強化し、新たな事業地域の開拓を積極的に推進する。 ③ 将来の社会環境の変化や技術革新を見据えた新たな事業を創出するために、既存の事業や保有技術にとらわれることなく、外部のリソースを積極活用し、継続的な新規事業の開発体制の構築を推進する。 当社グループを取り巻く事業環境は今後も大きく変化していくことが予測されますが、市場の変化や多様なニーズに適応した高品質かつ高付加価値な製品・サービスの提供を通じて、社会の持続的発展に貢献するとともに、コンプライアンスやリスク管理体制の高度化、コーポレート・ガバナンス体制の拡充を図り、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6087文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績 当連結会計年度における経済情勢は、米中貿易摩擦の影響による中国の景気減速や、中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクの高まりなどから、世界経済の減速傾向が顕著となり、国内においても輸出や生産活動が低迷し、個人消費が伸び悩むなど先行き不透明かつ厳しい状況にありました。また、年明け以降、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界的な経済活動の停滞が深刻化しており、先行き予断を許さない状況にあります。 このような状況のもと、当社グループは、アジア地域での事業規模拡大と収益性向上、革新的な材料・技術開発による事業領域の拡大を果たすために、中国市場での大型液晶ディスプレイ関連分野の需要拡大に応じた生産能力増強や市場・顧客ニーズを先取りした製品開発・提案力の強化による既存事業の収益基盤の強化、高付加価値製品領域へのリソースシフトやグループ全体での販売・開発・生産体制の最適化等による事業構造改革の推進、技術革新が進む自動車・ヘルスケア分野等での他社協業など自前主義からの脱却による新たな事業領域の創出に取り組んでまいりました。 当連結会計年度の業績につきましては、中国の景気減速や液晶ディスプレイ関連の需要低迷の影響を受けてケミカルズの販売が減少したことや、装置システムの工事完成高が減少したことにより、売上高は286億99百万円（前連結会計年度比8.3％減）となりました。利益面では、原料価格の低減に努めたものの、販売数量の減少による減益影響や、人民元安に伴う為替差損の計上などにより、経常利益は18億55百万円（前連結会計年度比8.9％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、中国持分法適用関連会社である盤錦遼河綜研化学有限公司の出資持分を譲渡したことに伴う法人税等の減少や黒字基調に転じた中国子会社での繰越欠損金に係る繰延税金資産の計上などにより、16億35百万円（前連結会計年度比11.8％増）となりました。 セグメントの状況は、以下のとおりです。 ＜ケミカルズ＞ ケミカルズについては、売上高258億80百万円（前連結会計年度比5.8％減）となりました。製品別の状況は、以下のとおりです。 粘着剤関連製品は、中国市場での大型液晶ディスプレイ関連用途向けの販売は堅調に推移したものの、スマートフォン関連用途向けの需要低迷などの影響を受けて販売数量が減少したことなどにより、売上高は160億3百万円（前連結会計年度比3.7％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1590文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ ケミカルズ 装置システム 売上高 外部顧客への売上高 27,474,787 3,821,157 31,295,945 31,295,945 セグメント間の内部 売上高又は振替高 278 7,180 7,458 △ 7,458 27,475,066 3,828,337 31,303,403 △ 7,458 31,295,945 セグメント利益 1,855,335 190,017 2,045,353 68,620 2,113,974 セグメント資産 27,441,983 2,726,268 30,168,252 6,440,422 36,608,674 その他の項目 減価償却費 1,341,828 25,382 1,367,210 △ 13,022 1,354,188 持分法適用会社への投資額 159,753 159,753 159,753 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,626,676 13,514 1,640,191 △ 1,854 1,638,336 (注)１.調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額68,620千円は、セグメント間取引消去であります。 （２）セグメント資産の調整額6,440,422千円は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投 資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 （３）減価償却費の調整額△13,022千円は、セグメント間取引消去であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,854千円は、セグメント間取引消去であります。 ２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…