事業の内容
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/ 原文長 約215文字
３ 【事業の内容】 当社の主な事業内容は、各種化学製品の製造・販売と各種化学品の保管を担う物流基地業務であります。 当社の事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 セグメントの名称 事業に係る位置づけ 感光性材料事業 当社が製造・販売活動を行っております。 (会社総数１社) 化成品事業 当社が製造・販売活動・保管業務を行っております。 (会社総数１社) 企業集団について図示しますと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約64文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2140文字
(1) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 事業環境 当社を取り巻く事業環境は、引き続き不安定な国際情勢や物価上昇による世界経済への影響、急激な為替変動など、依然として先行き不透明な状況で推移するものと予想されます。しかし、半導体市場におきましては、各国の半導体産業の国家戦略化や、通信・データセンターなどの社会インフラへの中長期的な需要拡大を背景として大手半導体製造会社による設備投資が進行しており、半導体製造用の各種素材についても今後緩やかな回復が見込まれております。当社は、引き続き半導体の微細化や高集積化に対応する新規材料の研究開発、製造技術開発、品質管理の高度化、生産性の向上に取り組むとともに、拡大する需要に対応する生産能力増強を着実に進め、高品質製品の安定供給に努めてまいります。 ② 中期経営計画の概要 当社は、当社の企業価値および株主共同の利益の向上のため、５ヵ年の中期経営計画「Ｂｅｙｏｎｄ５００」を策定し、2023年３月期からスタートさせています。 当計画では、「今後、さらなる需要拡大が見込まれる電子材料分野において、当社の長年培ってきた高純度合成、精製技術にさらに磨きをかけ、顧客品質を満たす安定供給体制を強化し、人・組織・事業の成長を果たし、世界No.1ダントツ企業として持続可能な脱炭素社会の実現に貢献する」コンセプトのもと、「顧客課題、技術課題一つ一つを真摯に捉え、独創的な視点で解決し、世界No.1ダントツの超高品質と生産性向上の両立により、未来を創る」というビジョンを掲げ、最終年度の数値目標である売上高500億円以上、営業利益80億円以上、営業利益率16％以上の実現に向けて取り組んでまいります。なお、上記の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来の業績を保証するものではありません。 本中期経営計画の全社戦略、セグメント別戦略は次の通りです。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2798文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度における世界経済は、インフレ抑制を目的とした金融引き締めが続く中、プラス成長で推移しました。サービス需要が好調な一方、製造業はインフレの長期化による消費の落ち込み、中国での景気減退や、利上げによる設備投資の減少等により1年を通して低迷が継続しました。 わが国経済は、円安を背景としたインバウンドや個人消費などのサービス需要が拡大し、緩やかな景気回復の動きが見られましたが、ウクライナ戦争の長期化、中東での紛争等による資源価格の高騰や急激な為替変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社事業の主要市場である電子材料業界は、世界的なインフレによる民生品向け需要の低迷が継続していましたが、下期以降はサプライチェーン上の在庫調整が進み、緩やかな回復が継続しました。 このような状況のなか、当社は、2023年３月期からスタートした、５ヵ年の中期経営計画「Ｂｅｙｏｎｄ５００」に基づき、需要回復が期待される半導体市場への供給力強化を推進しております。しかしながら当事業年度は、期初からの半導体需要の低迷と在庫調整などの影響を受け、売上高は31,956百万円（前期比△2,200百万円、△6.4％）と減少しました。利益面につきましては、売上減少の中、継続的な生産性改善やコスト抑制、在庫の削減などに取り組み、営業利益は3,512百万円(前期比△1,456百万円、△29.3%)、経常利益は3,393百万円(前期比△1,728百万円、△33.7%)、当期純利益は2,396百万円(前期比△1,430百万円、△37.4%)となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 （感光性材料事業） 半導体向け材料は、市場全体の低迷に伴い、上期にサプライチェーン上での在庫調整の影響を大きく受けました。下期以降は先端分野を中心に回復基調がみられたものの、全体としては緩やかな回復途上となっています。ディスプレイ向け材料は中国を中心とした大型パネル生産が軟調な中、一定レベルの需要が維持されましたが、半導体向け材料の売上減少をすべて補うまでには至りませんでした。 この結果、同事業の売上高は19,390百万円（前期比△1,463百万円、△7.0％）、営業利益は2,156百万円（前期比△1,149百万円、△34.8％）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1421文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 該当事項はありません。 当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 該当事項はありません。 (関連当事者情報) １．関連当事者との取引 財務諸表提出会社の役員及び主要株主等 前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 種類 会社等の名称 所在地 資本金又 は出資金 (百万円) 事業の内容 又は職業 議決権等 の所有 (被所有)割合(％) 関連当事者 との関係 取引の内容 取引金額 (百万円) 科目 期末残高 (百万円) 役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社 ケミカルトランスポート㈱（注３） 千葉県 市川市 99 化学製品運送・倉庫業 (被所有) 間接 1.1 当社製品の 運送・保管 運賃倉庫料等（注２） 353 買掛金 12 未払金 16 (注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 ２．取引条件及び取引条件の決定方針等 当社製品の運送・保管等については、市場取引価格を参考に決定しております。 ３．当社役員木村有仁の近親者である木村琢が議決権の72.1％を直接所有しております。 当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 種類 会社等の名称 所在地 資本金又 は出資金 (百万円) 事業の内容 又は職業 議決権等 の所有 (被所有)割合(％) 関連当事者 との関係 取引の内容 取引金額 (百万円) 科目 期末残高 (百万円) 役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社 ケミカルトランスポート㈱（注３） 千葉県 市川市 99 化学製品運送・倉庫業 (被所有) 間接 1.1 当社製品の 運送・保管 運賃倉庫料等（注２） 309 買掛金 14 未払金 17 (注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 ２．取引条件及び取引条件の決定方針等 当社製品の運送・保管等については、市場取引価格を参考に決定しております。 ３．当社役員木村有仁の近親者である木村琢が議決権の72.1％を直接所有しております。 (１株当たり情報) 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) １株当たり純資産額 2,474.74円 2,749.94円 １株当たり当期純利益金額 482.21円 301.98円 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2457文字
２. 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前事業年度 当事業年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 信越化学工業株式会社 5,822 17.0 4,271 13.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを用いております。これらの見積りにあたり過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。 また、当社が採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等(1)財務諸表」の「重要な会計方針」に記載しておりますが、特に次にかかげる重要な会計方針が、財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 （繰延税金資産の回収可能性の評価） 当社は繰延税金資産を認識するにあたり、将来減算一時差異に対して、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来の課税所得及びタックス・プランニングを考慮しております。 将来の課税所得は事業計画を基礎としており、その進捗を加味して合理的に見積り、回収可能性を十分に検討した上で、回収見込額を計上しております。そこでの重要な仮定は、主に市場の需要予測及び生産計画であります。 繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の課税所得の見積りによるところが大きく、課税所得の予測は将来の市場の需要動向や当社の生産活動の状況及びその他の要因により変化します。 将来の課税所得見込額は、その時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、繰延税金資産の回収可能性の評価を見直す可能性があります。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.当社の当事業年度の経営成績等 ・経営成績の分析 当事業年度の売上高は 31,956 百万円（前期比△2,200百万円、△6.4％）、営業利益は 3,512 百万円(前期比△1,456百万円、△29.3%)、経常利益は 3,393 百万円(前期比△1,728百万円、△33.7%)、当期純利益は 2,396 百万円(前期比△1,430百万円、△37.4%)となりました。…