研究開発活動
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５【研究開発活動】 当社は「正極材開発で培ってきた独自技術を基盤に独創的な新製品を生み出すことを通じて、地球環境課題の解決に挑戦し、持続可能な社会の実現を目指します。」という経営理念を掲げ、蓄電デバイス用材料の開発を中心に研究開発活動を行っております。 蓄電デバイスとは、化学電池分野を中心に民生用途及び車載用途のニッケル水素電池並びにリチウムイオン電池であり、これらの二次電池に用いられる正極用材料の研究開発活動が中心となっております。 昨今、民生用途においてはスマートフォンを含むタブレット機器の需要の伸長が一段落していることもあり、全体として成長率は鈍化しているものの、電動工具・定置用蓄電池向けなども含めると需要増加の期待も出てきております。また車載用途においてはカーボンニュートラルの実現に向けて各自動車メーカーでは環境対応新車種の販売が活発化しており、充電インフラの整備の促進や１回の充電での走行距離を伸ばす為の電池材料及び電池の開発が急がれております。いずれの市場におきましても、高エネルギー密度化、長寿命化及び高信頼性・安全性に加えて低コスト化の要求がますます強くなっております。 当社はこのようなニーズに的確に応えるために、省エネルギーを目指した新プロセス技術開発のみならず、より高度な材料解析技術や電気化学評価技術なども活用しながら、既存材料の改良、さらには次世代新規材料の研究開発を推進しております。 研究開発活動における基本スタンスは、粒子形状制御、複数元素共沈、粒子径制御、結晶制御、表面コーティング、化学酸化等のコア技術を基盤に顧客ニーズ・市場ニーズを融合させ、さらなるブラッシュアップを図り、積極的に技術を提案することであります。 また、材料設計に関する基礎科学的な知見の収集と整理による種々の化学反応過程の可視化を通した、生産過程の合理化に必要な研究開発も実施しております。 研究開発活動に従事する人員は、2022年３月31日現在管理職を含めて37名であります。当事業年度の一般管理費に含まれる研究開発費の総額は 945 百万円（売上高比2.2％）となっております。（損益計算書上は試作品売却収入302百万円を控除した642百万円を計上しております。）なお、当社は二次電池事業の単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。 当事業年度における各研究開発の目的、主要課題及び研究成果は次のとおりであります。 ①リチウムイオン電池用正極材料の研究開発 民生用リチウムイオン電池は、スマートフォンを含むタブレット機器の普及による、薄型・軽量化・高容量化などの要求とともに、電動工具・定置用蓄電池向けなど用途拡大により、高出力化・長寿命化などの要求が高まっております。…
設備投資等の概要
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２【主要な設備の状況】 当社の主要な設備は、以下のとおりであります。 2022年３月31日現在 事業所名 （所在地） 設備の内容 帳簿価額 従業員数 (人) 建物及び構築物（千円） 機械及び装置、車両運搬具 （千円） 土地 （千円） (面積㎡) その他 （千円） 合計（千円） 本社 (福井県福井市) 統括業務施設 1,369,782 10,960 福井工場用地に含む 30,066 1,410,809 48 (4) 福井工場 (福井県福井市) 無機化学製品製造設備 3,797,624 8,397,186 1,400,653 (94,029.71) 151,805 13,747,268 287 (35) 大阪支社 (大阪府大阪市中央区) 販売業務施設 6,370 400 6,770 (3) 東京事務所 (東京都品川区) 統括業務施設 444 444 (1) 物流センター (福井県坂井市) 物流倉庫設備 2,238 875 33,288 (991.74) [5,010.10] 124 36,527 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。 ２．上記の[ ]は、外書で賃借中のものであります。なお、年間賃借料は2,909千円であります。 ３．物流センターには、貸与中の建物210千円を含んでおります。 ４．従業員数の( )は、外書で臨時雇用者数を示しております。