研究開発活動
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５【研究開発活動】 当社は「環境とエネルギーをキードメインとして社会に貢献する企業」というビジョンを掲げ、蓄電デバイス用材料の開発を中心に研究開発活動を行っております。 蓄電デバイスとしては、化学電池分野を中心に民生用途及び環境対応車用途のニッケル水素電池並びにリチウムイオン電池であり、これらの二次電池に用いられる正極材料の研究開発活動が中心となっております。 昨今、民生用途においてはスマートフォンを含むタブレット機器の需要の伸長が一段落していることもあり、全体として成長率は鈍化しているものの、電動工具・定置用蓄電池向けなど用途拡大による需要増加の期待も出てきております。また環境対応車用途においては各自動車メーカーで新車種の販売が活発化しており、充電インフラの整備の促進や１回の充電での走行距離を伸ばす為の電池材料及び電池の開発が急がれております。いずれの市場におきましても、高エネルギー密度化、長寿命化及び高信頼性・安全性に加えて低コスト化の要求がますます強くなっております。 当社はこのようなニーズに的確に応えるために、新プロセス技術開発のみならず、より高度な材料解析技術や電気化学評価技術なども活用しながら、既存材料の改良、さらには次世代新規材料の研究開発を推進しております。 研究開発活動における基本スタンスは、粒子形状制御、複数元素共沈、粒子径制御、結晶制御、表面コーティング、化学酸化等のコア技術を基盤に顧客ニーズ・市場ニーズを融合させ、さらなるブラッシュアップを図り、積極的に技術を提案することであります。 また、材料設計に関する基礎科学的な知見の収集と整理による種々の化学反応過程の可視化を通した、生産過程の合理化に必要な研究開発も実施しております。 研究開発活動に従事する人員は、2018年3月31日現在管理職を含めて29名であります。当事業年度の研究開発費の総額は763百万円（売上高比3.6％）となっております。（損益計算書上は試作品売却収入300百万円を控除した463百万円を計上しております。）なお、当社は二次電池事業の単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。 当事業年度における各研究開発の目的、主要課題及び研究成果は次のとおりであります。 ①リチウムイオン電池用正極材料の研究開発 民生用リチウムイオン電池は、スマートフォンを含むタブレット機器の普及による、薄型・軽量化・高容量化などの要求とともに、電動工具・定置用蓄電池向けなど用途拡大により、高出力化・長寿命化などの要求が高まっております。一方、環境対応車用途を中心とした中・大型リチウムイオン電池用途では、高容量、高出力、長寿命、高安全及び低コストといった正極材料を強く要望されております。…
設備投資等の概要
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/ 原文長 約592文字
２【主要な設備の状況】 当社の主要な設備は、以下のとおりであります。 2018年３月31日現在 事業所名 （所在地） 設備の内容 帳簿価額 従業員数 (人) 建物及び構築物（千円） 機械及び装置、車両運搬具 （千円） 土地 （千円） (面積㎡) その他 （千円） 合計（千円） 本社 (福井県福井市) 統括業務施設 88,631 23 福井工場用地に含む 9,286 97,941 24 (4) 福井工場 (福井県福井市) 無機化学製品製造設備 979,409 1,350,592 1,092,032 (73,717.84) 18,199 3,440,233 173 (30) 大阪支社 (大阪府大阪市中央区) 販売業務施設 1,116 1,058 2,175 (2) 東京事務所 (東京都品川区) 統括業務施設 217 217 物流センター (福井県坂井市) 物流倉庫設備 21,849 760 33,288 (991.74) [5,010.10] 55,899 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。 ２．上記の[ ]は、外書で賃借中のものであります。 ３．物流センターには、貸与中の建物2,019千円を含んでおります。 ４．従業員数の( )は、外書で臨時雇用者数を示しております。