事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1244文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、荒川化学工業株式会社(当社)および連結子会社15社で構成されており、機能性コーティング事業、製紙・環境事業、粘接着・バイオマス事業、ファイン・エレクトロニクス事業およびその他事業をおこなっております。当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 セグメントの名称 主要品目 会社 機能性コーティング事業 光硬化型樹脂、熱硬化型樹脂、印刷インキ用樹脂、塗料用樹脂等 当社、南通荒川化学工業有限公司、荒川ケミカル(タイランド)社、台湾荒川化学工業股份有限公司、荒川化学合成(上海)有限公司、日華荒川化学股份有限公司 製紙・環境事業 紙力増強剤、サイズ剤、新規水系ポリマー等 当社、広西梧州荒川化学工業有限公司、荒川ケミカルベトナム社、南通荒川化学工業有限公司、台湾荒川化学工業股份有限公司 粘接着・バイオマス事業 水素化石油樹脂、粘着・接着剤用樹脂、超淡色ロジン、合成ゴム重合用乳化剤等 当社、高圧化学工業㈱、荒川ヨーロッパ社、広西梧州荒川化学工業有限公司、荒川ケミカル(タイランド)社、台湾荒川化学工業股份有限公司、千葉アルコン製造㈱、荒川化学合成(上海)有限公司、荒川ケミカル(米国)社 ファイン・ エレクトロニクス事業 精密部品洗浄剤および洗浄装置、低誘電ポリイミド樹脂、ファインケミカル製品、電子材料用配合製品、精密研磨剤等 当社、ペルノックス㈱、高圧化学工業㈱、山口精研工業㈱、南通荒川化学工業有限公司、荒川ケミカル(タイランド)社、台湾荒川化学工業股份有限公司、荒川化学合成(上海)有限公司、日華荒川化学股份有限公司、ポミラン・テクノロジー社 その他事業 損害保険、不動産管理等 カクタマサービス㈱ 機能性コーティング事業については、光硬化型樹脂、熱硬化型樹脂、印刷インキ用樹脂(顔料分散性を良好にし、印刷適性と印刷効果などインキの性能を向上させる樹脂)、塗料用樹脂(塗料の耐熱性、速乾性、光沢など、用途に応じた特性を向上させる樹脂)等が主力製品であります。 製紙・環境事業については、紙力増強剤(紙の強度を向上させる薬品)、サイズ剤(紙に耐水性や印刷適性を与え、インキがにじむのを防ぐ薬品)、新規水系ポリマー等が主力製品であります。 粘接着・バイオマス事業については、水素化石油樹脂、粘着・接着剤用樹脂(粘着・接着剤の粘着力や接着強度並びに耐熱性を向上させる樹脂)、超淡色ロジン、合成ゴム重合用乳化剤等が主力製品であります。 ファイン・エレクトロニクス事業については、精密部品洗浄剤および洗浄装置、低誘電ポリイミド樹脂、ファインケミカル製品、電子材料用配合製品、精密研磨剤等が主力製品であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1030文字
(2) 目標とする経営指標ならびに中長期的な会社の経営戦略 当社は、2021年４月より第５次中期５ヵ年経営実行計画「 V-ACTION for sustainability 」（2021～2025年度）をスタートしております。第５次中計の基本方針は、 KIZUNA 経営の推進と KIZUNA 指標 (※１) の達成です。当社が掲げた「ありたい姿」の実現を目指し、グループの価値観・行動指針（ ARAKAWA WAY ５つの KIZUNA ）に基づいた経営（＝ KIZUNA 経営）のもと、 2030年のビジョン(※２)と目指す未来像(※３)を設定し、コア技術・素材の強化による新事業の創出に努めるとともに、市場環境の変化のスピードにも対応すべく事業ポートフォリオ改革を進めております。第４次中計からの重点施策の早期達成による成果の最大化と新たな付加価値の創造およびすべてのステークホルダーとともに持続可能な地球環境と社会の実現への貢献を目指しております。また、創業１５０周年、さらにその先を見据え、歴史と伝統をしっかりと受け継ぎながらも、安全文化の醸成、および働きがいと生産性の向上をより一層図ってまいります。 一方、新型コロナウイルス感染症による影響やロシアによるウクライナ侵攻を発端とした需要構造の変化、原燃料価格の高騰など、外部要因が大きく変化するとともに、千葉アルコン製造の稼働遅延や荒川ヨーロッパ社の製造終了、高付加価値製品の拡大遅れなどにより、第５次中計は、計数・施策とも当初計画から大きく遅れております。 このような状況下、基本方針に変更はございませんが、最終年度にあたる2025年度の計数目標（売上高900億円、営業利益65億円、経常利益65億円、親会社株主に帰属する当期純利益45億円、営業利益率7.0％以上、EBITDA 112億円以上、ＲＯＥ7.0％以上）と施策の見直しを実施しております。 (※１) ５つの KIZUNA とリンクした優先的な重要課題から設定した指標 (※２) ロジンをはじめとする環境に配慮した素材を活かし、「つなぐ」技術の深化と新たな付加価値の創造に挑戦し続けることで、地球環境と社会の持続可能な未来に貢献する (※３) 地球環境と社会の持続的な未来に貢献するエコシステムにしっかり入り込み、ライフサイエンス関連などの素材をも手掛け、 REAL と DIGITAL を下支えするケミカル・パートナーへの変革を目指す
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1019文字
(3) 会社の経営環境と優先的に対処すべき課題 当社は、2021年４月より持続可能な成長の実現に向け、コーポレートガバナンス機能を強化するため、サスティナビリティ委員会を設置し、事業ポートフォリオ改革とTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）などサスティナビリティ関連の情報開示に取り組んでおります。 第５次中期５ヵ年経営実行計画では、コア技術・素材の強化に努めるとともに、環境に配慮した持続可能な開発にも注力しております。さらに、経営環境の急速な変化に対応するため、事業評価機能を強化することによる事業ポートフォリオ改革を推し進めております。事業戦略部主導のもと、各ビジネスユニットの事業評価を実施し、事業ミッションのSHIFTによる選択と集中を迅速に決定することで経営資源の効率的な活用を図り、収益性の向上と新規事業の創出につなげてまいります。 また、2021年度には、日本の化学業界では初となるサステナビリティ・リンク・ボンド（社債）を発行し、当社グループのサスティナビリティ経営のリスクと機会の重要な指標として、 ＣＯ 2 排出量の削減率とサスティナビリティ製品の連結売上高指数を設定しています。それぞれの進捗状況については第三者による検証を実施しました。引き続き、両目標達成に向けて、施策を進めてまいります。 2017年12月１日に発生しました富士工場での爆発・火災事故を風化させないため、2021年度には、専任の安全担当取締役を置き、安全に対する体制を強化しました。安全文化醸成に向けて富士工場に設置した荒川安全伝承館ならびに小名浜工場の保安道場にて、全社員対象に安全教育を実施しております。引き続き、工場の保安力向上に向けた取り組みも進めております。 詳細については、当社ウェブサイトに掲載しておりますのでご参照ください。 ・第５次中期５ヵ年経営実行計画 https://www.arakawachem.co.jp/jp/ir/strategy.html ・サスティナビリティ https://www.arakawachem.co.jp/jp/csr/ ・KIZUNA指標 https://www.arakawachem.co.jp/jp/csr/sdgs.html#KIZUNAindex ・サステナビリティ・リンク・ボンド https://www.arakawachem.co.jp/jp/ir/slb.htm l
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3952文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の世界経済は、一部の地域を除き緩やかに持ち直しているものの、依然としてウクライナ情勢の長期化、原油・エネルギー価格の高止まり、世界的な金融引き締めに伴う影響等、景気の下振れ懸念が続いております。また、国内経済においても、経済活動の正常化を進めるなか、景気は緩やかに持ち直していますが、生産活動が弱含んでいるなど一部に弱さがみられ、供給面での制約、物価上昇、為替変動などのリスクに留意することが必要な情勢が続いています。 このような環境のもと、当社グループにおきましては、2021年度よりスタートしました第５次中期５ヵ年経営実行計画の方針（ KIZUNA 経営の推進と KIZUNA 指標の達成）に沿った重点施策を進め、コア技術・素材を中核とした事業ポートフォリオ改革や新事業の創出などによる持続可能な地球環境と社会を実現するための取り組みに注力しております。業績面では、高付加価値製品の拡販、収益改善策に取り組んでおりますが、ロジンや石化原料などの原材料価格やエネルギーコストの大幅な上昇に加え、半導体の需給変動による電子部品の需要環境変化が収益性に大きく影響しました。また、2022年９月27日にお知らせしましたとおり、荒川ヨーロッパ社の水素化石油樹脂は、2023年４月初旬をもって製造を終了しました。 その結果、当連結会計年度の 売上高は794億31百万円 ( 前年同期比1.3％減 )、 営業損失は29億７百万円 (前年同期は営業利益33億４百万円)、 経常損失は26億87百万円 (前年同期は経常利益35億66百万円)となりました。 また、前述の製造終了決定にともなう特別損失を計上したことなどにより、 親会社株主に帰属する当期純損失は49億41百万円 (前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益15億２百万円)となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。また、報告セグメントに含まれないその他事業は、 売上高は１億91百万円 ( 前年同期比31.4％減 )、 セグメント利益は42百万円 ( 同7.3％減 )となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1031文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 合計 機能性 コーティング 製紙・環境 粘接着・ バイオマス ファイン・ エレクトロ ニクス 売上高 外部顧客への売上高 16,226 18,652 32,530 12,826 80,236 279 80,515 セグメント間の内部売上高 又は振替高 44 44 16,226 18,652 32,530 12,826 80,236 323 80,560 セグメント利益 1,082 969 206 552 2,810 45 2,855 セグメント資産 15,372 19,853 49,384 14,032 98,643 374 99,018 その他の項目 減価償却費 597 654 1,138 491 2,881 33 2,915 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 931 2,726 1,043 955 5,657 5,660 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険、不動産管理等を含んでおります。 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 合計 機能性 コーティング 製紙・環境 粘接着・ バイオマス ファイン・ エレクトロ ニクス 売上高 外部顧客への売上高 15,700 20,991 29,977 12,570 79,239 191 79,431 セグメント間の内部売上高 又は振替高 54 54 15,700 20,991 29,977 12,570 79,239 245 79,485 セグメント利益又は損失(△) 335 310 △ 3,871 349 △ 2,875 42 △ 2,832 セグメント資産 16,059 20,942 48,039 14,304 99,346 309 99,655 その他の項目 減価償却費 760 912 1,978 526 4,177 18 4,196 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 962 1,015 699 1,189 3,866 3,868 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険、不動産管理等を含んでおります。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2311文字
２ 主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の売上高は794億31百万円、営業損失は29億７百万円、経常損失は26億87百万円となりました。また、荒川ヨーロッパ社の製造終了決定にともなう特別損失を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純損失は49億41百万円となりました。業績につきましては、高付加価値製品の拡販、収益改善策に取り組んでおりますが、ロジンや石化原料などの原材料価格やエネルギーコストの大幅な上昇に加え、半導体の需給変動による電子部品の需要環境変化が大きく影響し、収益性が悪化しました。 2023年度以降も国内外の経済の先行きは見通しがたい状況にありますが、ロジンや石化原料などの原材料価格の高止まり、電力をはじめとするエネルギー価格高騰による収益性の低下に対応した価格転嫁や、さらなるコストダウンなどを進めてまいります。それに加えて、下記第５次中期５ヵ年経営実行計画の重点施策を早期達成させることにより、成果の最大化を進めてまいります。 千葉アルコン製造㈱における水素化石油樹脂の製造設備につきましては、当初の計画より約１年半遅れとなる2022年11月に試生産を開始、定期修理を経て、2023年５月下旬に連続運転を開始しました。本格稼働後の減価償却費は多額となるため、当面の収益性を押し下げる要因となりますが、中長期的な成長市場の需要に応えるべく、水島工場と合わせた２拠点供給体制によるグローバル販売戦略の再構築を進め、水素化石油樹脂の安定供給と収益性の向上を図ってまいります。 また、荒川ケミカルベトナム社における紙力増強剤製造設備につきましては、2022年３月に稼働を開始しており、ＡＳＥＡＮ向け紙力増強剤のさらなる拡販による成果の最大化を目指してまいります。 一方、新型コロナウイルス感染症による影響やロシアによるウクライナ侵攻を発端とした需要構造の変化、原燃料価格の高騰など、外部要因が大きく変化するとともに、千葉アルコン製造㈱の稼働遅延や荒川ヨーロッパ社の製造終了、高付加価値製品の拡大遅れなどにより、第５次中計は、計数・施策とも当初計画から大きく遅れております。…