事業の内容
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/ 原文長 約1289文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、荒川化学工業株式会社(当社)および連結子会社15社で構成されており、製紙薬品事業、コーティング事業、粘接着事業、機能性材料事業およびその他事業をおこなっております。当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 セグメントの名称 主要品目 会社 製紙薬品事業 サイズ剤、紙力増強剤、塗工紙用薬品等 当社、広西梧州荒川化学工業有限公司、南通荒川化学工業有限公司、荒川ケミカル(タイランド)社、台湾荒川化学工業股份有限公司、荒川化学合成(上海)有限公司、荒川ケミカルベトナム社 コーティング事業 印刷インキ用樹脂、塗料用樹脂、合成ゴム重合用乳化剤、光硬化型樹脂等 当社、南通荒川化学工業有限公司、荒川ケミカル(タイランド)社、台湾荒川化学工業股份有限公司、荒川化学合成(上海)有限公司、日華荒川化学股份有限公司 粘接着事業 粘着・接着剤用樹脂、超淡色ロジン等 当社、高圧化学工業㈱、荒川ヨーロッパ社、広西梧州荒川化学工業有限公司、台湾荒川化学工業股份有限公司、荒川化学合成(上海)有限公司、荒川ケミカル(米国)社、千葉アルコン製造㈱ 機能性材料事業 電子材料用配合製品、ファインケミカル製品、精密研磨剤、精密部品洗浄剤および洗浄装置等 当社、ペルノックス㈱、高圧化学工業㈱、山口精研工業㈱、南通荒川化学工業有限公司、荒川ケミカル(タイランド)社、台湾荒川化学工業股份有限公司、荒川化学合成(上海)有限公司、日華荒川化学股份有限公司、ポミラン・テクノロジー社 その他事業 損害保険、不動産管理等 カクタマサービス㈱ 製紙薬品事業については、サイズ剤(紙に耐水性や印刷適性を与え、インキがにじむのを防ぐ薬品)、紙力増強剤(紙の強度を向上させる薬品)等が主力製品であります。 コーティング事業については、印刷インキ用樹脂(顔料分散性を良好にし、印刷適性と印刷効果などインキの性能を向上させる樹脂)、塗料用樹脂(塗料の耐熱性、速乾性、光沢など、用途に応じた特性を向上させる樹脂)、合成ゴム重合用乳化剤、光硬化型樹脂等が主力製品であります。 粘接着事業については、粘着・接着剤用樹脂(粘着・接着剤の粘着力や接着強度並びに耐熱性を向上させる樹脂)、超淡色ロジン等が主力製品であります。 機能性材料事業については、電子材料用配合製品(集積回路の高密度化に伴う微細加工に必要な樹脂)、ファインケミカル製品、精密研磨剤、精密部品洗浄剤および洗浄装置等が主力製品であります。 その他事業は、子会社のカクタマサービス㈱がおこなっている損害保険、不動産管理等であります。 (注) １ 荒川ケミカルベトナム社は、2019年12月に設立し、営業開始の準備をおこなっております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6096文字
(2) 目標とする経営指標ならびに中長期的な会社の経営戦略 ①第４次中期５ヵ年経営計画（2016～2020年度） 当社は、2020年度までに経営資源を適正に配置（「 SHIFT 実現体制の構築」）し、事業の変革（「事業の新陳代謝」）を進め、永続的な成長サイクルの創出と真のグローバル化を目指し、「 Dramatic SHIFT 1 」をスローガンとした第４次中計を推進してまいりました。 第４次中計の最終年度の2020年度は、売上高1,000億円、営業利益58億円、経常利益60億円、親会社株主に帰属する当期純利益37億円、ＲＯＥ6.5％以上の目標に対し、売上高705億円、営業利益32億円、経常利益36億円、親会社株主に帰属する当期純利益21億円、ＲＯＥ4.0％となり、目標を大きく下回りました。 未達の要因としましては、掲げておりました千葉アルコン製造㈱、荒川ケミカルベトナム社の稼働などの重点施策の決定が当初計画より遅れたことに加え、2017年12月１日に発生しました富士工場での爆発・火災事故がありました。また、第４次中計期間中は、米中貿易摩擦の影響、新型コロナウイルスの感染拡大などによる需要構造の変化などがあげられます。 ②第５次中期５ヵ年経営実行計画（2021～2025年度） 第５次中計では、2030年のビジョンと目指す未来像を新たに設定し、コア技術・素材の強化による新事業の創出に努めるとともに、市場環境の変化のスピードにも対応すべく事業ポートフォリオ改革を進めます。第４次中計からの重点施策の早期達成による成果の最大化と新たな付加価値の創造およびすべてのステークホルダーとともに持続可能な地球環境と社会の実現への貢献を目指します。 売上高900億円、営業利益65億円、経常利益65億円、親会社株主に帰属する当期純利益45億円、営業利益率7.0％以上、EBITDA 112億円以上、ＲＯＥ7.0％以上の達成を目標とします。 第５次中計の基本方針は、 KIZUNA 経営の推進と KIZUNA 指標の達成です。当社が掲げた「ありたい姿」の実現を目指し、グループの価値観・行動指針（ ARAKAWA WAY ５つの KIZUNA ）に基づいた経営（＝ KIZUNA 経営）のもと、 SHIFT の継続による人と事業の新陳代謝の深化、事業基盤の持続性を確保いたします。また、持続可能な地球環境と社会を実現するための課題に取り組み、付加価値・新規事業の創出に挑戦いたします。そして、創業１５０周年、さらにその先を見据え、歴史と伝統をしっかりと受け継ぎながらも、安全文化の醸成、および働きがいと生産性の向上を目指すことで成長し続け、「ありたい姿」を実現するために設定する KIZUNA 指標を達成いたします。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約917文字
(3) 会社の経営環境と優先的に対処すべき課題 2017年12月１日に発生しました富士工場での爆発・火災事故において、お亡くなりになった方のご冥福をお祈り申し上げ、ご遺族に対し心よりお悔やみ申し上げます。また、負傷された方、近隣住民の皆様、関係ご当局の皆様、株主の皆様、お客様をはじめとする多くの方々に多大なご迷惑、ご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。被害に遭われた皆様方には改めて深くお詫び申し上げますとともに、引き続き、誠心誠意対応させていただく所存でございます。 当該事故を受け、社外の学識経験者および専門家を招聘し、事故調査委員会による調査が進められました。同委員会で事故原因および再発防止対策について議論が重ねられ、2018年11月、事故調査委員会報告書として事故の直接原因と再発防止対策が取りまとめられました。当社グループは同委員会からの提言を重く受け止め、再発防止対策の実施と安全文化の醸成に取り組んでおり、粉じん対策設備を順次導入し、安定稼働を継続できております。また、当該事故を風化させないため、各事業所において事故の伝承活動を展開したうえで、人財育成、コミュニケーションの活性化、リスクアセスメントを主な課題として認識し、全社的に安全に対する教育体系の見直しや構築を進めており、意識と知識をさらに高めるための活動にも取り組んでおります。 当社は、2021年４月より持続可能な成長の実現に向け、コーポレートガバナンス機能を強化するため、サスティナビリティ委員会を新設、また事業戦略機能を強化し、事業ポートフォリオ改革を推進するため事業戦略部を新設、さらに、個人と会社がともに成長できる企業風土の改革を目指すためKIZUNA推進室を新設いたしました。 第５次中期５ヵ年経営実行計画では、第４次中計からの事業評価機能を強化し、事業本部および研究開発本部、生産本部の組織体制を改廃し、コア技術・素材の強化に努めるとともに、環境に配慮した持続可能な開発にも注力し、市場変化のスピードにも対応すべく事業ポートフォリオ改革をおこない、グループの価値観・行動指針に基づいた KIZUNA 経営を推進してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3334文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、中国を中心とした回復や米国などでは一部持ち直しの動きがみられます。一方、国内経済においては、製造業では持ち直しの動きがみられますが、同感染症の拡大による経済全般の下振れリスクが高まっています。 このような環境のもと、当社グループにおきましては、同感染症拡大の防止策を徹底し、生産活動等の維持、継続に努めるとともに、2016年度よりスタートしました第４次中期５ヵ年経営計画の方針（「事業の新陳代謝」や「真のグローバル化」など）に沿った重点施策を進め、事業の拡大や収益性の向上、事業開発の促進に注力してまいりました。業績面では、同感染症の影響により需要環境が悪化し、販売数量は減少したものの、高付加価値製品の拡販や海外における需要の回復、収益改善策の推進などにより減収ながらも増益となりました。 その結果、当連結会計年度の 売上高は705億72百万円 ( 前年同期比3.3％減 )、 営業利益は32億57百万円 ( 同26.5％増 )、 経常利益は36億52百万円 ( 同24.8％増 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は21億69百万円 ( 同25.3％増 )となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。また、報告セグメントに含まれないその他事業は、 売上高は２億63百万円 ( 前年同期比5.2％減 )、 セグメント利益は26百万円 ( 同16.2％減 )となりました。 製紙薬品事業 製紙業界は、ｅコマース市場（電子商取引）の世界的な成長に伴う、段ボール原紙など板紙の需要は堅調に推移しました。一方、新型コロナウイルス感染症の影響により、印刷用紙では市場の縮小が加速しております。このような環境のもと、当事業におきましては、サイズ剤などの販売が大幅に減少しましたが、紙力増強剤は中国などのアジアで回復しました。 その結果、 売上高は171億４百万円 ( 前年同期比9.6％減 )、 セグメント利益は５億65百万円 ( 同63.1％増 )となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約978文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 合計 製紙薬品 コーティング 粘接着 機能性材料 売上高 外部顧客への売上高 18,912 16,092 25,836 11,848 72,690 277 72,967 セグメント間の内部売上高 又は振替高 29 29 18,912 16,092 25,836 11,848 72,690 306 72,997 セグメント利益 346 973 1,048 385 2,755 31 2,786 セグメント資産 14,966 13,937 33,745 12,594 75,242 340 75,583 その他の項目 減価償却費 562 658 1,117 449 2,788 2,794 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,225 673 1,272 598 3,769 3,778 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険、不動産管理等を含んでおります。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 合計 製紙薬品 コーティング 粘接着 機能性材料 売上高 外部顧客への売上高 17,104 15,518 25,433 12,252 70,309 263 70,572 セグメント間の内部売上高 又は振替高 35 35 17,104 15,518 25,433 12,252 70,309 298 70,608 セグメント利益 565 1,324 1,344 528 3,763 26 3,789 セグメント資産 15,215 14,238 42,797 13,973 86,226 334 86,560 その他の項目 減価償却費 599 654 1,140 459 2,854 13 2,867 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 789 677 16,592 319 18,380 109 18,489 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険、不動産管理等を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2269文字
２ 主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。 ３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 2016年度よりスタートした第４次中期５ヵ年経営計画において、前半は概ね計数目標に沿って推移し、SHIFT実現体制の構築など中計で掲げた施策は着実に進捗しました。しかしながら、最終年度である2020年度は、売上高1,000億円、営業利益58億円、経常利益60億円、親会社株主に帰属する当期純利益37億円、ＲＯＥ6.5％以上の目標に対し、売上高705億円、営業利益32億円、経常利益36億円、親会社株主に帰属する当期純利益21億円、ＲＯＥ4.0％と、目標を大きく下回りました。 未達の要因としましては、千葉アルコン製造㈱、荒川ケミカルベトナム社の稼働などの重点施策の決定が当初計画より遅れたことに加え、2017年12月に発生しました富士工場爆発・火災事故による収益性の低下がありました。また、第４次中計期間中は、米中貿易摩擦の影響、新型コロナウイルスの感染拡大などによる需要構造の変化などもあり、販売数量が減少しました。加えて、ドイツのコンビナート停止等に伴う原料コストの上昇により収益性の悪化がありました。 第４次中計の重点施策の主なものは、次のとおりであります。 水素化石油樹脂の共同事業化につきましては、2018年２月に千葉アルコン製造㈱を設立し、プラント本稼働に向けて準備を進めております。同業他社のプラント建設による供給増もありますが、樹脂の主要用途である紙おむつ用ホットメルト接着剤は、新興国の生活水準向上に伴い、引き続き拡大していくものと見込んでおります。 アジア地域における生産・販売体制強化による事業拡大推進につきましては、2019年12月に荒川ケミカルベトナム社を設立し、2021年中の稼働開始を目指し、準備を進めております。ASEANでは、高い経済成長を背景に紙の需要が増大し、紙・パルプ産業が急成長しており、引き続き拡大していくものと見込んでおります。 なお、第４次中計におけるセグメント別の実績および経営目標は以下のとおりであります。…