事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約442文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（旭化学工業株式会社）及び子会社２社（旭日塑料制品（昆山）有限公司及びAsahi Plus Co.,Ltd.）により構成されており、プラスチック製品の成形加工及び樹脂成形用金型の設計製作を主な事業としております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。 なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）日本 当社が、プラスチック製品の成形加工及び樹脂成形用金型の設計製作を行っております。 （２）中国 旭日塑料制品（昆山）有限公司が、プラスチック製品の成形加工及び樹脂成形用金型の設計製作を行っております。 （３）タイ Asahi Plus Co.,Ltd.が、プラスチック製品の成形加工及び樹脂成形用金型の設計製作を行っております。 ［事業系統図］ 事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1649文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「愛されるプラスチックメーカー」を目指して、良い考え［合理化の追求］・良い商品［信頼性の重視］・良い職場［人間性の尊重］を社是として掲げ、「人・物・金は企業にとって限度がある。限度あるものを最高に活かすのが事業である。」との基本理念をもとに、創業以来、企業活動を行っております。 その基本理念のもと、社会のニーズに合った製品を造り出すための研究活動に注力し、技術力を高め、効率のよい生産システムを確立し、お客様及び市場からの評価を高め、収益力の向上と経営基盤の強化を図ってまいります。 (2）目標とする経営指標 当社は、当社グループの売上目標を100億円に設定し、毎年10％以上の増収を目指して事業活動を行っております。当期は新型コロナウイルスの影響により、受注が減少し前期比9.9％減の76億65百万円の売上となりました。 また、具体的な数値目標としましては、売上高総利益率20％を安定的に維持することを掲げておりますが、当期は、売上高総利益率は9.9％となりました。当面の目標といたしましては、これを10％に引き上げることであります。 (3）経営戦略及び経営環境等 当社グループは、その販売を特定の業種（電動工具業界及び自動車業界）の特定の得意先に依存しております。2020年８月期におきましては、その特定の得意先の売上高の総売上高に占める割合は、85.4％となります。また、電動工具部品及び自動車部品の売上高の総売上高に占める割合は、91.6％となります。この特定の得意先の動向が当社グループの業績に大きく影響を及ぼします。そのため、自社ブランドのアンカープラグの製品改良や新製品の研究開発に力を注ぎ、その特定の得意先以外への販売の増加を図ってまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①人材育成 世界が、そして社会が大きく変化をしようとしている昨今、人に求められる内容は様々です。 当社もプラスチック成形に関わって半世紀以上が経過し、大きな転換期である今、人材の教育は重点課題として取り組むべき問題だと確信しております。樹脂成形技術、金型製作技術、設計技術、品質の高度化等、ユーザーからは、製造に高度な技術を必要とする製品を求められております。そのような環境の中で新しい機械、技術等をいち早く取り入れるのはもちろんですが、人材の教育についても更に力を入れてまいる所存であります。 ②生産性の向上 射出成形が世に出て間もなく100年を迎えようとしておりますが、基本的な製法は今も変わっておりません。しかし、新しい技術によって、成形サイクルは短縮してきております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1649文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「愛されるプラスチックメーカー」を目指して、良い考え［合理化の追求］・良い商品［信頼性の重視］・良い職場［人間性の尊重］を社是として掲げ、「人・物・金は企業にとって限度がある。限度あるものを最高に活かすのが事業である。」との基本理念をもとに、創業以来、企業活動を行っております。 その基本理念のもと、社会のニーズに合った製品を造り出すための研究活動に注力し、技術力を高め、効率のよい生産システムを確立し、お客様及び市場からの評価を高め、収益力の向上と経営基盤の強化を図ってまいります。 (2）目標とする経営指標 当社は、当社グループの売上目標を100億円に設定し、毎年10％以上の増収を目指して事業活動を行っております。当期は新型コロナウイルスの影響により、受注が減少し前期比9.9％減の76億65百万円の売上となりました。 また、具体的な数値目標としましては、売上高総利益率20％を安定的に維持することを掲げておりますが、当期は、売上高総利益率は9.9％となりました。当面の目標といたしましては、これを10％に引き上げることであります。 (3）経営戦略及び経営環境等 当社グループは、その販売を特定の業種（電動工具業界及び自動車業界）の特定の得意先に依存しております。2020年８月期におきましては、その特定の得意先の売上高の総売上高に占める割合は、85.4％となります。また、電動工具部品及び自動車部品の売上高の総売上高に占める割合は、91.6％となります。この特定の得意先の動向が当社グループの業績に大きく影響を及ぼします。そのため、自社ブランドのアンカープラグの製品改良や新製品の研究開発に力を注ぎ、その特定の得意先以外への販売の増加を図ってまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①人材育成 世界が、そして社会が大きく変化をしようとしている昨今、人に求められる内容は様々です。 当社もプラスチック成形に関わって半世紀以上が経過し、大きな転換期である今、人材の教育は重点課題として取り組むべき問題だと確信しております。樹脂成形技術、金型製作技術、設計技術、品質の高度化等、ユーザーからは、製造に高度な技術を必要とする製品を求められております。そのような環境の中で新しい機械、技術等をいち早く取り入れるのはもちろんですが、人材の教育についても更に力を入れてまいる所存であります。 ②生産性の向上 射出成形が世に出て間もなく100年を迎えようとしておりますが、基本的な製法は今も変わっておりません。しかし、新しい技術によって、成形サイクルは短縮してきております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2300文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以 下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移していましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響により、景気は急速に悪化し経済活動は大きく制限されました。緊急事態宣言解除後は経済活動が徐々に再開しているものの、依然として新型コロナウイルス感染拡大のリスクがあり、先行きは不透明な状況が続いています。 このような状況の中、主な販売先であります電動工具業界と自動車業界におきましては、新型コロナウイルスの影響による受注減少や一部の部品供給ストップにより生産が出来無い等の影響がありました。 この結果、当連結会計年度の売上高は76億65百万円（前期比9.9％減）となりました。経常利益は１億45百万円（同24.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は47百万円（前期は減損損失を３億63百万円計上したことによ り親会社株主に帰属する当期純損失２億73百万円）となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 イ．日本 国内は、電動工具向け、自動車向けの受注が共に減少し、売上高は38億57百万円（前期比12.7％減）、営業損失は95百万円（前期は営業損失69百万円）となりました。 ロ．中国 中国は、受注が減少し、売上高は34億64百万円（同5.8％減）、営業利益は２億77百万円（同10.4％減）となりました。 ハ．タイ タイは、受注が減少し、売上高は４億77百万円（同12.8％減）、営業損失は前期に減損損失を計上したことに伴い減価償却費が減少した影響により改善し93百万円（前期は営業損失１億２百万円）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、前期比２億42百万円増の12億58百万円となりました。また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 イ．営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動の結果得られた資金は４億64百万円となりました。これは主に仕入債務の減少額59百万円、法人税等の支払額81百万円がそれぞれ計上されましたが、税金等調整前当期純利益が１億50百万円、減価償却費が１億67百万円、売上債権の減少額が３億23百万円それぞれ計上 されたことによるものであります。 ロ．投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動の結果使用した資金は、１億68百万円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1140文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2018年９月１日 至2019年８月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表計上額（注２） 日本 中国 タイ 売上高 外部顧客への売上高 4,418,089 3,544,593 547,246 8,509,929 8,509,929 セグメント間の内部売上高又は振替高 133,719 133,719 △ 133,719 4,418,089 3,678,313 547,246 8,643,649 △ 133,719 8,509,929 セグメント利益又は損失（△） △ 69,466 309,617 △ 102,371 137,779 8,211 145,991 セグメント資産 3,381,015 2,426,627 395,417 6,203,060 △ 991,986 5,211,073 その他の項目 減価償却費 153,792 68,537 25,581 247,912 247,912 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 147,021 59,563 18,822 225,407 225,407 （注）１.調整額は、主にセグメント間取引消去であります。 ２.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自2019年９月１日 至2020年８月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表計上額（注２） 日本 中国 タイ 売上高 外部顧客への売上高 3,857,349 3,331,050 477,278 7,665,678 7,665,678 セグメント間の内部売上高又は振替高 133,567 133,567 △ 133,567 3,857,349 3,464,617 477,278 7,799,245 △ 133,567 7,665,678 セグメント利益又は損失（△） △ 95,096 277,498 △ 93,067 89,333 4,898 94,232 セグメント資産 3,326,961 2,529,732 387,495 6,244,189 △ 1,057,064 5,187,125 その他の項目 減価償却費 89,369 74,912 2,807 167,089 167,089 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 118,245 104,552 9,181 231,979 231,979 （注）１.調整額は、主にセグメント間取引消去であります。 ２.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2254文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年９月１日 至 2019年８月31日） 当連結会計年度 （自 2019年９月１日 至 2020年８月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ㈱イノアックコーポレーション 2,528,316 29.7 2,264,545 29.5 牧田（昆山）有限公司 1,819,999 21.4 1,733,901 22.6 牧田（中国）有限公司 1,713,127 20.1 1,591,462 20.8 ㈱マキタ 1,022,287 12.0 958,226 12.5 合計 7,083,730 83.2 6,548,135 85.4 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され て おります。この連結財務諸表を作成するにあたり、経営者によって一定の会計基準の範囲内で見積りを行い、その結果を資産・負債や収益・費用の数値に反映しておりますが、実際の結果はこの見積りと異なる場合があります。 詳細につきましては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載の通りであります。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財務状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。 イ 固定資産の減損処理 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。…