事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約442文字
3【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(旭化学工業株式会社)及び子会社2社(旭日塑料制品(昆山)有限公司及びAsahi Plus Co.,Ltd.)により構成されており、プラスチック製品の成形加工及び樹脂成形用金型の設計製作を主な事業としております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。 なお、次の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1)日本 当社が、プラスチック製品の成形加工及び樹脂成形用金型の設計製作を行っております。 (2)中国 旭日塑料制品(昆山)有限公司が、プラスチック製品の成形加工及び樹脂成形用金型の設計製作を行っております。 (3)タイ Asahi Plus Co.,Ltd.が、プラスチック製品の成形加工及び樹脂成形用金型の設計製作を行っております。 [事業系統図] 事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1210文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、「愛されるプラスチックメーカー」を目指して、良い考え[合理化の追求]・良い商品[信頼性の重視]・良い職場[人間性の尊重]を社是として掲げ、「人・物・金は企業にとって限度がある。限度あるものを最高に活かすのが事業である。」との基本理念をもとに、創業以来、企業活動を行っております。 その基本理念のもと、社会のニーズに合った製品を造り出すための研究活動に注力し、技術力を高め、効率のよい生産システムを確立し、お客様及び市場からの評価を高め、収益力の向上と経営基盤の強化を図ってまいります。 (2)目標とする経営指標 当社は、当社グループの売上目標を100億円に設定し、毎年10%以上の増収を目指して事業活動を行っております。当期は前期比8.5%増の85億9百万円の売上となりました。 また、具体的な数値目標としましては、売上高総利益率20%を安定的に維持することを掲げておりますが、当期は、売上高総利益率は9.7%となりました。当面の目標といたしましては、これを10%に引き上げることであります。 (3)中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、その販売を特定の得意先の特定の業種(電動工具業界及び自動車業界)に依存しております。2019年8月期におきましては、その特定の得意先の売上高の総売上高に占める割合は、85.8%となります。また、電動工具部品及び自動車部品の売上高の総売上高に占める割合は、91.4%となります。この特定の得意先の動向が当社グループの業績に大きく影響を及ぼします。そのため、自社ブランドのアンカープラグの製品改良や新製品の研究開発に力を注ぎ、その特定の得意先以外への販売の増加を図ってまいります。 (4)会社の対処すべき課題 世界経済は緩やかに回復を続ける中、当社グループも順調に受注量が増加傾向であります。米国の金融政策や貿易政策の動向などを見ると先行き不透明感が強い状況はこの先も続くものと思われます。更に直面している課題は人材の確保が非常に困難な状況であることであります。当社は堅調な売上増加を見込んでいるため、より多くの人材が必要になりますが、人材の確保はここ数十年の中で最も厳しく、深刻な課題であります。 そのために新型の小型ロボットやカメラ技術を導入し製品の監視を行いつつ、人による検査を減らしながら、更なるハイサイクル成形化、そして質の高い成形品の生産が出来るよう、人材教育にも今まで以上に力を入れ、より一層利益の出せる体質にしていく所存であります。 株主の皆様におかれましては、今後も格別のご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1210文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、「愛されるプラスチックメーカー」を目指して、良い考え[合理化の追求]・良い商品[信頼性の重視]・良い職場[人間性の尊重]を社是として掲げ、「人・物・金は企業にとって限度がある。限度あるものを最高に活かすのが事業である。」との基本理念をもとに、創業以来、企業活動を行っております。 その基本理念のもと、社会のニーズに合った製品を造り出すための研究活動に注力し、技術力を高め、効率のよい生産システムを確立し、お客様及び市場からの評価を高め、収益力の向上と経営基盤の強化を図ってまいります。 (2)目標とする経営指標 当社は、当社グループの売上目標を100億円に設定し、毎年10%以上の増収を目指して事業活動を行っております。当期は前期比8.5%増の85億9百万円の売上となりました。 また、具体的な数値目標としましては、売上高総利益率20%を安定的に維持することを掲げておりますが、当期は、売上高総利益率は9.7%となりました。当面の目標といたしましては、これを10%に引き上げることであります。 (3)中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、その販売を特定の得意先の特定の業種(電動工具業界及び自動車業界)に依存しております。2019年8月期におきましては、その特定の得意先の売上高の総売上高に占める割合は、85.8%となります。また、電動工具部品及び自動車部品の売上高の総売上高に占める割合は、91.4%となります。この特定の得意先の動向が当社グループの業績に大きく影響を及ぼします。そのため、自社ブランドのアンカープラグの製品改良や新製品の研究開発に力を注ぎ、その特定の得意先以外への販売の増加を図ってまいります。 (4)会社の対処すべき課題 世界経済は緩やかに回復を続ける中、当社グループも順調に受注量が増加傾向であります。米国の金融政策や貿易政策の動向などを見ると先行き不透明感が強い状況はこの先も続くものと思われます。更に直面している課題は人材の確保が非常に困難な状況であることであります。当社は堅調な売上増加を見込んでいるため、より多くの人材が必要になりますが、人材の確保はここ数十年の中で最も厳しく、深刻な課題であります。 そのために新型の小型ロボットやカメラ技術を導入し製品の監視を行いつつ、人による検査を減らしながら、更なるハイサイクル成形化、そして質の高い成形品の生産が出来るよう、人材教育にも今まで以上に力を入れ、より一層利益の出せる体質にしていく所存であります。 株主の皆様におかれましては、今後も格別のご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2043文字
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については、遡及処理後の数値で比較を行っております。 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以 下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、米中間の貿易摩擦などにより世界経済の不確実性や金融資本市場の変動が懸念され、輸出や生産低迷など、世界経済が先行き不透明な状況で推移いたしました。 このような状況の中、主な販売先であります電動工具業界と自動車業界におきましては共に販売は堅調に推移いたしました。 この結果、当連結会計年度の売上高は85億9百万円(前期比8.5%増)となりました。経常利益は1億91百万円(同58.2%増)、親会社株主に帰属する当期純損失は減損損失を3億63百万円計上したことにより、2億73百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益42百万円)となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 イ.日本 国内は、電動工具向け、自動車向けの受注が共に増加し、売上高は44億18百万円(前期比27.2%増)、営業損失は69百万円(前期は営業損失37百万円)となりました。 ロ.中国 中国は、受注が減少し、売上高は36億78百万円(同9.3%減)、材料費減少により営業利益は3億9百万円(同24.4%増)となりました。 ハ.タイ タイは、受注が増加し、売上高は5億47百万円(同44.1%増)、営業損失は1億2百万円(前期は営業損失1億19百万円)となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比70百万円増加し、2億3百万円の資金を獲得しました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比3億64百万円支出が増加し2億94百万円の資金を使用しました。財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度比0.7百万円支出が増加し、23百万円の資金を使用しました。 これにより、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1億64百万円減少して10億15百万円となりました。 ③生産、受注及び販売の実績 (1)生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1140文字
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自2017年9月1日 至2018年8月31日) (単位:千円) 報告セグメント 調整額 (注1) 連結財務諸表計上額(注2) 日本 中国 タイ 売上高 外部顧客への売上高 3,474,447 3,987,043 379,656 7,841,147 7,841,147 セグメント間の内部売上高又は振替高 69,448 69,448 △ 69,448 3,474,447 4,056,491 379,656 7,910,595 △ 69,448 7,841,147 セグメント利益又は損失(△) △ 37,897 248,899 △ 119,275 91,725 3,961 95,687 セグメント資産 3,760,699 2,614,109 578,415 6,953,225 △ 1,302,211 5,651,014 その他の項目 減価償却費 81,164 67,392 19,053 167,611 167,611 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 351,155 56,043 53,447 460,645 460,645 (注)1.調整額は、主にセグメント間取引消去であります。 2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自2018年9月1日 至2019年8月31日) (単位:千円) 報告セグメント 調整額 (注1) 連結財務諸表計上額(注2) 日本 中国 タイ 売上高 外部顧客への売上高 4,418,089 3,544,593 547,246 8,509,929 8,509,929 セグメント間の内部売上高又は振替高 133,719 133,719 △ 133,719 4,418,089 3,678,313 547,246 8,643,649 △ 133,719 8,509,929 セグメント利益又は損失(△) △ 69,466 309,617 △ 102,371 137,779 8,211 145,991 セグメント資産 3,381,015 2,426,627 395,417 6,203,060 △ 991,986 5,211,073 その他の項目 減価償却費 153,792 68,537 25,581 247,912 247,912 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 147,021 59,563 18,822 225,407 225,407 (注)1.調整額は、主にセグメント間取引消去であります。 2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2159文字
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2017年9月1日 至 2018年8月31日) 当連結会計年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日) 金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%) ㈱イノアックコーポレーション 1,754,186 22.4 2,528,316 29.7 牧田(昆山)有限公司 2,068,400 26.4 1,819,999 21.4 牧田(中国)有限公司 1,908,510 24.3 1,713,127 20.1 合計 5,731,096 73.1 6,061,443 71.2 3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され て おります。この連結財務諸表を作成するにあたり、経営者によって一定の会計基準の範囲内で見積りを行い、その結果を資産・負債や収益・費用の数値に反映しておりますが、実際の結果はこの見積りと異なる場合があります。 詳細につきましては、「第5経理の状況1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載の通りであります。 ② 当連結会計年度の財政状態の分析 イ 流動資産 受取手形及び売掛金が1億9百万円増加しました。現金及び預金が2億33百万円減少したことにより、前連結会計年度末比93百万円(3.0%)減少し、29億76百万円となりました。 ロ 固定資産 有形固定資産が4億4百万円減少したことにより、前連結会計年度末比3億46百万円(13.4%)減少し、22億34百万円となりました。 ハ 流動負債 買掛金が72百万円減少しましたがその他流動負債が86百万円増加したことにより、前連結会計年度末比12百万円(1.0%)増加し、11億95百万円となりました。 ニ 固定負債 繰延税金負債が27百万円減少したことにより、前連結会計年度末比26百万円(15.2%)減少し、1億49百万円となりました。 ホ 純資産 利益剰余金が2億96百万円及び為替換算調整勘定が88百万円それぞれ減少したことにより、前連結会計年度末比4億25百万円(9.9%)減少し、38億65百万円となりました。 この結果、総資産残高は、前連結会計年度末比4億39百万円(7.…