事業の内容
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/ 原文長 約914文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社および子会社13社により構成)は、同種・同系列の各種部品及び部品素材の製造を業とする単一事業を営んでおり、主な事業内容及び当該事業に係る各社の位置づけ並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。 ホ ー ス： 当部門においては、家電用ホース(掃除機用・洗濯機用・エアコン用のホース)及び産業用ホース(一般産業用・土木建築用・住宅用等のホース)を製造・販売しております。 セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。 (日本)当社、武庫川化成㈱、ラバー・フレックス㈱ (米州)Tigerflex Corporation (東南アジア)Tigers Polymer (Malaysia) Sdn. Bhd.、 Tigerpoly (Thailand) Ltd. (中国)杭州泰賀塑化有限公司、杭州正佳電器有限公司 ゴムシート： 当部門においては、シート(パッキング材・緩衝材等として使用)及びマット(主として玄関用)を製造・販売しております。 セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。 (日本)当社 成 形 品： 当部門においては、ゴム成形品(ゴムを主原料とし、押出成形・プレス成形した製品)及び樹脂成形品(合成樹脂を主原料とし、ブロー成形・射出成形した製品)を主として自動車部品として製造・販売しております。 セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。 (日本)当社、高槻化成㈱ (米州)Tigerpoly Manufacturing, Inc.、 Tigerpoly Industria de Mexico S.A. de C.V. (東南アジア)Tigerpoly (Thailand) Ltd. (中国)杭州泰賀塑化有限公司、広州泰賀塑料有限公司 この他、当社グループの製品をタイガース工販㈱が販売しております。 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1372文字
(1) 経営方針・経営戦略等 当社グループは、投資家の皆さまに長期的に投資を継続していただくため、その企業価値および株主の皆さまの共同の利益を向上させる取組みとして、下記経営理念に基づき、経営の基本方針を定め、具体的な施策を展開しております。 Ⅰ．経営理念 ①経済活動を通して付加価値を生み出し、広く社会に貢献する。 ②株主の皆さまをはじめ従業員、取引先、社会などすべてのステークホルダーの信頼と期待に応える。 ③企業の発展と永続性確保のため、市場の変化にすばやく対応し、常に顧客指向を「信念」として、その実現のために多種多様な変化に対し、「柔軟」に対応する。 Ⅱ．経営の基本方針 ①３つの基本技術（ホースを作る技術、ゴムシートを作る技術、モールド（成形品）を作る技術）をもとに製造した製品を４つの市場（家電、自動車、土木・建築・住宅、産業資材）に供給し、バランスのとれた経営を指向する。 ②参加したそれぞれのニッチ市場で高シェアを獲得すべく経営資源の集中化を図る。 ③海外で需要のある国に事業を展開し、現地生産、現地販売を基本に最適地での生産を行う。 ④技術開発に力を注ぎ、優れた技術により品質、効率、生産スピード等の面で他社との差別化を図る。 Ⅲ．経営の基本方針に基づき実施している具体的施策 ①営業部管轄の国内支店の営業活動により、国内売上高の増加（樹脂ホース、ゴムシート等）を推進するとともに、自動車部品を担当するオートモーティブ営業部・営業所、さらには海外事業部と海外子会社のグローバルな活動により、連結売上高の拡大を推進しております。 ②取引先のニーズに的確・迅速に対応するため、また収益力を高めるために、開発研究所に資源を投入し、機械・設備能力の向上や新製品の開発などに注力しております。 ③常に生産技術を改善・向上させ、工場の生産性向上・合理化を徹底的に進めております。 ④品質、安全、環境対策に注力し、環境関連法の遵守、ＩＳＯの徹底展開を図っております。 ⑤拡大する海外子会社の管理手法を洗練させるため、子会社管理規定を充実させるとともに、当社主導により、各社の在庫管理システムおよびセキュリティシステムを見直し、運用面の向上を常に図っております。 ⑥これらの施策を効果的に推進するため、海外子会社と国内との人事ローテーションを計画的、活発に行い、グローバルな人材の育成に努力しております。 ⑦金融商品取引法に基づく内部統制については、監査法人の指導の下に内部統制システムを確立させ、内部統制報告書を作成し、チェックを受けております。 Ⅳ．コーポレートガバナンス強化への取組み 当社グループは、経営理念に定める「ステークホルダーの信頼と期待に応える」ため、コーポレートガバナンスの強化に取組んでおります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約764文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループを取巻く環境は、国内外ともに大きな変革期にあると考えております。７年前からアベノミクスといわれる金融・経済諸政策が行われておりますが、日本経済の成長力を高めるという当初の思惑通りには進んでおりません。また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う混乱、米中貿易摩擦問題、英国ＥＵ離脱問題等の不安定要因により、国内外の経済が揺れ動いております。 このように国内外の経済の流れに大きな変化が生じつつある中、少子高齢化などで激化する国内市場での競争に勝ち抜き、変化の激しい国際市場の中でも負けずに成長していくためには、「売上・収益計画の必達」、「連結経営の強化」および「企業体質の強化」が重要であると考えており、下記項目を掲げ、推進してまいります。 なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、当社グループでは需要の減少、得意先の生産調整の影響を受け、売上高の減少が見込まれます。 売上・収益計画の必達 ・製品の質を高め、お客さまの満足と信頼を得ることにより、ニッチ市場でのシェア拡大を図る ・開発部門、営業部門の創意に満ちた闊達な活動により、新製品・技術を開発し、新しいお客さまを開拓する ・製造拠点における効率化・生産性改善を推進する ・原材料調達能力の強化により、コストの削減を図る ・全社的に「売上の最大化、経費の最小化」に向けた取組みを推進する 連結経営の強化 ・材料、部品、金型等について、世界市場を比較した上で、最適グローバル調達を進める ・海外拠点の開発能力およびリスク管理を強化して、収益性を確保する ・海外拠点間の協力体制を構築し、強化する 企業体質の強化 ・コーポレートガバナンス、コンプライアンスのさらなる充実 ・文書化、標準化のさらなる推進 ・新情報システムの構築
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3947文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 業績 当連結会計年度の経済情勢は、国内では良好な雇用環境や各種政策の効果等により期前半は緩やかな回復基調で推移しましたが、期後半は消費税率の引上げや新型コロナウイルスの影響による消費自粛があり、また、海外では米中貿易摩擦や世界経済の不確実性等により、先行きの不透明感が一層強まった状況でありました。 このような環境の下、当社グループの当連結会計年度の業績は、日本、米州、東南アジアのセグメントで売上高が減少した結果、グループ全体の連結売上高は、39,870百万円（前期比3,149百万円 7.3％減少）となりました。 また、利益面につきましては、売上高の減少や新規設備立ち上げに伴う減価償却費の増加などにより、営業利益は1,301百万円（前期比1,001百万円 43.5％減少）、経常利益は1,563百万円（前期比1,023百万円 39.6％減少）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、米国の自動車部品生産拠点に係る固定資産の減損損失の計上及び繰延税金資産の取崩しなどにより、222百万円（前期比1,460百万円 86.8％減少）となりました。 部門ごとの売上高は、ホース部門は10,344百万円（前期比96百万円 0.9％減少）、ゴムシート部門は5,185百万円（前期比183百万円 3.4％減少）、成形品部門は23,102百万円（前期比2,531百万円 9.9％減少）、その他部門は1,237百万円（前期比339百万円 21.5％減少）となりました。 なお、セグメントごとの業績は、(7)経営成績に記載のとおりであります。 (2) 財政状態 流動資産は、前連結会計年度末に比べて469百万円減少し、24,547百万円となりました。これは、主として現金及び預金が284百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が175百万円減少したこと、棚卸資産が116百万円減少したことによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて476百万円減少し、18,186百万円となりました。これは、主として有形固定資産が214百万円増加したこと、投資有価証券が434百万円減少したこと、繰延税金資産が227百万円減少したことによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて945百万円減少し、42,733百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1015文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 日本 米州 東南アジア 中国 売上高 外部顧客への売上高 21,122,765 15,080,699 2,440,382 4,376,196 43,020,042 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,776,810 13,401 513,024 854,082 3,157,318 22,899,576 15,094,100 2,953,406 5,230,278 46,177,361 セグメント利益 1,473,192 167,805 335,868 235,826 2,212,692 セグメント資産 32,762,655 11,234,720 5,044,011 5,061,940 54,103,328 その他の項目 減価償却費 757,870 608,038 338,223 315,525 2,019,658 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,012,772 1,435,377 476,438 430,522 3,355,111 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 日本 米州 東南アジア 中国 売上高 外部顧客への売上高 20,070,232 12,698,179 2,430,451 4,671,296 39,870,160 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,483,395 11,135 518,440 765,365 2,778,336 21,553,627 12,709,314 2,948,891 5,436,661 42,648,496 セグメント利益又は損失(△) 892,065 △ 197,496 190,198 283,929 1,168,698 セグメント資産 33,741,356 11,788,199 5,592,999 5,102,199 56,224,755 その他の項目 減価償却費 776,639 652,829 366,119 348,779 2,144,367 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,358,431 463,814 447,328 464,327 2,733,902
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2624文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 本田技研工業㈱ 20,761,401 48.3 17,444,094 43.8 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (7) 経営成績 当社グループの当連結会計年度の経営成績の概要は、「(1)業績」に記載のとおりであります。 ① 為替変動の影響 前連結会計年度からの円の為替レートの変動により、当連結会計年度の売上高は約134百万円減少、営業利益は約3百万円増加したと試算されます。ただし、この試算は、当連結会計年度の外貨建の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費を、前連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算して算出したものであり、為替変動に対応した販売価格の変更の影響は考慮されておりません。 ② 売上高 売上高は、前連結会計年度の43,020百万円から7.3％減少し、39,870百万円となりました。 ③ 売上原価、販売費及び一般管理費 売上原価は、前連結会計年度の34,426百万円から減少し、32,507百万円となりました。売上高の減少や減価償却費の増加等により、売上高に対する売上原価の比率は1.5ポイント悪化して81.5％となっております。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ228百万円(3.6％)減少し、6,060百万円となりました。これは、運賃及び荷造費が減少したこと並びに研究開発費が減少したことが主因であります。研究開発費は6.5％減少して1,160百万円となり、売上高に対する比率は2.9％となりました。なお、販売費及び一般管理費の対売上高比率は0.6ポイント悪化して15.2％となっております。 ④ 営業利益 以上の要因により、営業利益は、前連結会計年度の2,303百万円から43.5％減少し、1,301百万円となりました。 ⑤ 営業外収益(費用) 営業外収益(費用)は、前連結会計年度の283百万円の収益(純額)から、261百万円の収益(純額)となりました。受取利息から支払利息を差引いた純額は、前連結会計年度の5百万円の収益から増加し、47百万円の収益となりました。当連結会計年度は、前連結会計年度に比べて円が米ドルに対して高くなったことにより、米ドル建ての貸付金の換算差損が発生しました。 ⑥ 経常利益 経常利益は、前連結会計年度の2,587百万円から39.6％減少し、1,563百万円となりました。 ⑦ 特別利益(損失) 特別利益(損失)は、前連結会計年度の249百万円の損失(純額)から、243百万円の損失(純額)となりました。特別利益は、当連結会計年度に受取損害賠償金170百万円を計上したため、前連結会計年度の119百万円から増加して222百万円となりました。…