サステナビリティ
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1）サステナビリティ 当社グループはサステナビリティを「企業活動を通じて価値創造することで社会に貢献する」と定義し、企業理念に立脚して様々なステークホルダー（利害関係者）と良好な関係を築き、信頼され、世の中に必要とされるグローバル企業となることを目指しております。企業理念を礎に、先行きが不確実で激変する経営環境の中で、組織の持続性（サステナビリティ）と強靭化（レジリエンス）を中期経営方針の中核として事業活動を推進し、中長期的な企業価値の向上に努めています。これらを実現するために、重要課題（マテリアリティ）を定め、マテリアリティの各項目に指標と目標を設定、取締役会の監督・モニタリングのもと、企業価値向上に向けて取り組みを継続しています。なお、当社グループは社会が直面する気候変動問題を当社グループの最重要課題の一つと捉え、社内外の温室効果ガス排出量削減に向けて積極的に取り組んでいます。また、2020年10月にTCFD提言への支持を表明し、枠組みに沿った情報開示をしています。 ①ガバナンス 当社は、取締役会による監督・モニタリング体制の下、経営上のリスクになりうる課題や機会となる事項に対して、適切な対応を検討し、実行しています。取締役会に対し、サステナビリティに関するリスクおよび機会の監督・モニタリングを強化する目的で、サステナビリティ推進担当執行役員より定期的にサステナビリティ推進会議の上程事項やマテリアリティに関して設定したKPIの進捗を報告し、サステナビリティに関する課題を共有、審議しています。また、サステナビリティ推進を担当する執行役員が取締役を兼任し、取締役会がサステナビリティマネジメントを徹底できる体制を構築しています。 ※取締役会におけるサステナビリティの審議事項（2022年度） ・各委員会活動報告、ESG評価機関評価結果（７月） ・マテリアリティKPI進捗状況（10月） ・JSRグループのサステナビリティ経営推進活動について（２月） 上記のサステナビリティ推進会議は、当社が社長兼COOを議長としてサステナビリティ活動の実務を推進する部門横断の会議体として設けたものです。サステナビリティ推進会議の傘下には、「サステナビリティ委員会」、「環境安全品質委員会」、「リスク管理委員会」、「企業倫理委員会」の４つの委員会があります。サステナビリティ推進会議はこれら４つの委員会の活動を統括・指導し、原則年４回の定例会議と臨時会議を通じてマネジメント強化と推進に努め、取締役会に活動報告を実施しています。…
研究開発活動
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/ 原文長 約2249文字
６【研究開発活動】 当社グループでは、デジタル変革の進展や炭素循環社会・個別化医療・健康長寿への関心の高まりなどにより高度化／多様化する社会的課題や市場の要請に応えるべく研究開発活動を進めています。これまで長年培ってきた「高分子化学」、「有機化学」、「光化学」、「生化学」、「計算化学」、「分析化学」に加え、デジタリゼーションを加速させ、オープンイノベーションを積極的に取り入れて、社会課題への高度なソリューションを提供するべく、先進技術への挑戦を促進してまいります。 研究組織については、コア事業の一つであるデジタルソリューション事業分野では、四日市地区の精密電子研究所、ディスプレイソリューション研究所、エッジコンピューティング研究所（2023年６月16日以降は精密電子開発センター、ディスプレイソリューション開発センター、エッジデバイス材料開発室）を中心に、ライフサイエンス事業分野では、筑波研究所を中心に研究開発活動を行っています。さらにシーズ研究などの次世代技術開発に向け市場の潜在ニーズを先取りした研究を加速すべくマテリアルズ・インフォマティクス（MI）推進室、JSR・東京大学協創拠点（CURIE）、イノベーティブマテリアルズ開発室からなる「RDテクノロジー・デジタル変革センター」を設けています。また開発した材料の速やかな量産化・安定生産などを目的に研究組織内にプロセス技術開発室を設け、研究開発品の製造プロセス検討・量産化検討の加速を図っています。 当社グループが進めるオープンイノベーション活動としては、ライフサイエンス分野における産学連携拠点として「JSR・慶應義塾大学 医学化学イノベーションセンター（JKiC）」を、また、原理原則に裏打ちされた研究開発推進を目的に上述の「CURIE」を東京大学大学院理学系研究科物理学専攻内に設立し、共同研究を進めております。さらに、川崎市殿町地区の国際戦略拠点キングスカイフロントにライフサイエンス研究の深掘りと早期の社会実装・インフォマティクスの強化・新事業を創出するためのインキュベーションを目的にJSR Bioscience and informatics R&D Center（略称：JSR BiRD）を設立しています。その他にも国内外の大学、公的研究機関などと共同研究を行っています。 海外においては、米国、ベルギー、韓国、台湾、中国においても顧客への技術サービスの提供及び製品開発へのフィードバックを進めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、仕入品に係る受託研究費を含めて 26,951 百万円となりました。 当連結会計年度の研究開発活動の概要は次のとおりであります。…
設備投資等の概要
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/ 原文長 約1319文字
２【主要な設備の状況】 (1）提出会社 2023年３月31日現在 事業所名 （所在地） セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額（単位：百万円） 従業員数 （名） 建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具 土地 （面積㎡） その他 合計 四日市工場 （三重県四日市市） デジタルソリューション事業及び全社 デジタルソリューション製品の製造並びに研究開発設備 16,683 1,611 6,839 10,465 35,598 1,059 (823,739) 筑波事業所 （茨城県つくば市） ライフサイエンス事業及び全社 研究開発設備 1,002 1,251 280 2,534 52 (38,905) JSR BiRD （神奈川県川崎市 川崎区） ライフサイエンス事業及び全社 研究開発設備 3,739 171 735 773 5,418 23 (3,134) (2）国内子会社 2023年３月31日現在 会社名 事業所名 （所在地） セグメントの 名称 設備の内容 帳簿価額（単位：百万円） 従業員数 （名） 建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具 土地 （面積㎡） その他 合計 テクノUMG㈱ 四日市事業所 （三重県 四日市市）等 合成樹脂事業 合成樹脂製造設備 5,898 6,090 1,826 2,440 16,255 801 (153,256) (3）在外子会社 2023年３月31日現在 会社名 事業所名 （所在地） セグメントの 名称 設備の内容 帳簿価額（単位：百万円） 従業員数 （名） 建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具 土地 （面積㎡） その他 合計 JSR Micro,Inc. 本社・工場 （米国カリフ ォルニア州） デジタルソリューション事業 集積回路・光電子部品用化学製品製造設備 2,187 3,966 2,294 1,410 9,857 203 (156,978) JSR Micro N.V. 本社・工場 （ベルギール ーバン市） デジタルソリューション及びライフサイエンス事業 集積回路・光電子部品用化学製品及びバイオ医薬品製造設備 2,271 1,404 207 581 4,464 233 (34,082) KBI Biopharma, Inc. 本社・工場 （米国ノース カロライナ 州)等 ライフサイエンス事業 バイオ医薬品製造設備 30,646 8,104 10,804 49,553 1,809 Crown Bioscience International 本社・工場 （米国カリフォルニア州)等 ライフサイエンス事業 バイオ医薬品製造設備 4,517 3,264 898 8,679 1,200 （注）１ 金額には使用権資産を含んでおります。 ２ 帳簿価額の「その他」には工具、器具及び備品及び建設仮勘定を含んでおります。…