事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約723文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社５社（北興産業㈱、美瑛白土工業㈱、ホクコーパツクス㈱、村田長㈱、張家港北興化工有限公司）および非連結子会社１社（HOKKO CHEMICAL AMERICA CORPORATION）により構成されており、農薬ならびにファインケミカル製品の製造・販売を主たる事業として行っています。 当社グループの事業における位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。 （１）農薬事業 農薬につきましては、当社が製造していますが、当社で使用する農薬原料の一部は、連結子会社美瑛白土工業㈱が製造しています。 製品の販売につきましては、当社が主として行っていますが、一部の農薬は、連結子会社北興産業㈱が販売しており、連結子会社美瑛白土工業㈱は、バルーン、銅基剤、および白土等を販売しています。 非連結子会社 HOKKO CHEMICAL AMERICA CORPORATION（米国ノースカロライナ州）は、北中南米における農薬市場の調査および当社が販売する農薬製品の普及活動を行っています。 （２）ファインケミカル事業 電子材料原料等のファインケミカル製品につきましては、当社が主として製造していますが、製造の一部は、連結子会社張家港北興化工有限公司（中国江蘇省）が行っています。 製品の販売につきましては、当社が主として行っていますが、連結子会社北興産業㈱が一部を国内で販売しており、また、連結子会社張家港北興化工有限公司が一部を中国国内等に販売しています。 （３）繊維資材事業 繊維資材の販売につきましては、村田長㈱が行っています。 （事業系統図） 以上に述べた事項を系統図によって示すと次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4263文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「社会貢献」「環境」「技術」を経営のキーワードとし、全ての人々の幸せのため、食糧の安定供給に寄与する安全で安心な農薬製品および産業活動を幅広く支えるファインケミカル製品を社会に提供していくことを企業理念としています。 この企業理念のもと、立案した事業計画を着実に実行することにより、持続的かつ安定的な成長を実現し、国内外の産業の発展と豊かな社会づくりに貢献します。また、取締役会を中心とした経営の自己規律のもと、中長期的な企業価値の向上を図るとともに、社会に信頼される企業であり続けます。 （２）目標とする経営指標 当社グループでは、成長性の基準として「売上高」と「経常利益」、収益性の基準として「売上高経常利益率」、安全性の基準として「D/Eレシオ」を重要な経営指標と認識し、目標を設定しています。また、「自己資本比率」についても安全性を判断するための参考値として管理しています。 （３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 世界的な 人口増加や新興国の経済発展に伴う食糧需要の増加などを背景に、海外の農薬市場は長期的には拡大傾向にあります。一方、国内では、農業従事者の高齢化および後継者不足や耕作放棄地の増加などの影響により、市場縮小の継続が懸念されます。また、工業製品における製品ニーズの多様化に伴う多品種少量化の進行や求められる技術の高度化への対応など、当社グループを取り巻く環境は一段と厳しさが増していくと予想されます。 このような状況のもと、当社グループは、長期的な成長のイメージとして、近い将来に目指す企業規模のターゲットを定め、その実現の第一歩となる３ヵ年経営計画（2018/11期～2020/11期）「HOKKO Growing Plan 2020」を策定し、目標達成に向けた取組みをスタートしています。 〔農薬事業〕 国内販売におきましては、国内農薬市場の縮小傾向が続くため販売競争の激化がさらに進んでいくものと予想され、依然として厳しい状況が続くものと考えられます。海外販売におきましては、中長期的には拡大傾向で推移することが予想される農薬市場でのシェア拡大を目指してまいります。 〔ファインケミカル事業〕 品質と価格の両面において顧客の要望が高度化する医薬・農薬分野や、成長し続けているスマートフォンや電気自動車向けの電子材料分野においては、生き残りをかけた開発競争や価格競争が激しさを増しています。また化学品に対する世界的な規制の強化が進められるなど、ファインケミカル事業を取り巻く環境は、大きな変化が予想されます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4263文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「社会貢献」「環境」「技術」を経営のキーワードとし、全ての人々の幸せのため、食糧の安定供給に寄与する安全で安心な農薬製品および産業活動を幅広く支えるファインケミカル製品を社会に提供していくことを企業理念としています。 この企業理念のもと、立案した事業計画を着実に実行することにより、持続的かつ安定的な成長を実現し、国内外の産業の発展と豊かな社会づくりに貢献します。また、取締役会を中心とした経営の自己規律のもと、中長期的な企業価値の向上を図るとともに、社会に信頼される企業であり続けます。 （２）目標とする経営指標 当社グループでは、成長性の基準として「売上高」と「経常利益」、収益性の基準として「売上高経常利益率」、安全性の基準として「D/Eレシオ」を重要な経営指標と認識し、目標を設定しています。また、「自己資本比率」についても安全性を判断するための参考値として管理しています。 （３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 世界的な 人口増加や新興国の経済発展に伴う食糧需要の増加などを背景に、海外の農薬市場は長期的には拡大傾向にあります。一方、国内では、農業従事者の高齢化および後継者不足や耕作放棄地の増加などの影響により、市場縮小の継続が懸念されます。また、工業製品における製品ニーズの多様化に伴う多品種少量化の進行や求められる技術の高度化への対応など、当社グループを取り巻く環境は一段と厳しさが増していくと予想されます。 このような状況のもと、当社グループは、長期的な成長のイメージとして、近い将来に目指す企業規模のターゲットを定め、その実現の第一歩となる３ヵ年経営計画（2018/11期～2020/11期）「HOKKO Growing Plan 2020」を策定し、目標達成に向けた取組みをスタートしています。 〔農薬事業〕 国内販売におきましては、国内農薬市場の縮小傾向が続くため販売競争の激化がさらに進んでいくものと予想され、依然として厳しい状況が続くものと考えられます。海外販売におきましては、中長期的には拡大傾向で推移することが予想される農薬市場でのシェア拡大を目指してまいります。 〔ファインケミカル事業〕 品質と価格の両面において顧客の要望が高度化する医薬・農薬分野や、成長し続けているスマートフォンや電気自動車向けの電子材料分野においては、生き残りをかけた開発競争や価格競争が激しさを増しています。また化学品に対する世界的な規制の強化が進められるなど、ファインケミカル事業を取り巻く環境は、大きな変化が予想されます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4162文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）業績等の概要 ①業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、景気の先行きは、米中間の貿易摩擦が世界経済に与える影響や中国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題など、依然不透明な状況にあります。 国内農業では、農業従事者の高年齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加など依然として厳しい状況が続いております。このような状況の中、政府による農業の成長産業化に向けたさらなる改革が検討されており、ロボット技術やICTを活用して省力・高品質生産を実現する「スマート農業」の取り組みが進められております。一方、海外では、世界的な人口の増加や新興国経済の成長による農作物需要の拡大基調が今後も続くと予想されます。 ファインケミカル 業界では、電子材料分野は、次世代高速通信（５Ｇ）の本格的な普及や環境問題解決に向けた電気自動車（EV）の普及、自動運転車の開発促進などにより将来の成長が見込まれる一方、足元では半導体デバイスの過剰生産、過剰在庫が重なったこと、長引く貿易摩擦等による中国経済の減速、地政学上リスクによる原料高騰懸念等により、その需要の拡大に陰りが見え始めました。また、その他機能性化学品分野においても、中国における化学工場の爆発事故を発端とした化学工場の淘汰や規制強化に伴うサプライチェーンの混乱に起因する、原料の調達難や価格上昇など、複雑な状況が継続しております。 このような状況のもと、当社グループは、 前連結会計年度からスタートした ３ヵ年経営計画「HOKKO Growing Plan 2020」の 目標達成に向けて、新製品の開発や新規受託品の受注活動に注力してまいりました。 また、2019年３月には村田長㈱を完全子会社化し、繊維資材事業に進出いたしました。 当連結会計年度 における当社グループの売上高は、農薬事業では海外販売や製造受託業務で減少したものの、ファインケミカル事業では樹脂分野の好調により増収となり、さらに繊維資材事業の業績も上乗せとなって、全体としては、419億８千６百万円（前連結会計年度比９億７千１百万円の増加、同2.4％増）となりました。 利益面では、 農薬事業の原価率の上昇や販売促進費の増加などにより、営業利益は29億２百万円（前連結会計年度比２億３千９百万円の減少、同7.6％減）となりました。経常利益は、為替差損を計上したことなどから、37億５千１百万円（前連結会計年度比３億３千万円の減少、同8.1％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、28億１千８百万円（前連結会計年度比１億２千５百万円の減少、同4.3％減）となりました。 事業別の状況は以下のとおりです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約845文字
２．セグメント資産の調整額5,947百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産8,457百万円およびセグメント間の債権債務の相殺消去等△2,511百万円が含まれております。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結 財務諸表 計上額 （注３） 農薬事業 ファイン ケミカル 事業 繊維資材 事業 売上高 外部顧客への売上高 27,125 13,564 1,273 41,963 24 41,986 41,986 セグメント間の内部売上高又は振替高 418 418 △ 418 27,125 13,564 1,273 41,963 442 42,404 △ 418 41,986 セグメント利益 495 2,416 12 2,923 2,931 △ 29 2,902 セグメント資産 21,681 14,286 1,826 37,793 722 38,515 4,882 43,398 その他の項目 減価償却費 595 665 1,260 15 1,275 1,275 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 260 2,420 2,680 32 2,711 22 2,733 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油製品の販売等を含んでおります。 ２．セグメント利益の調整額△29百万円には、セグメント間取引消去17百万円、子会社株式取得費用△21百万円 およびのれんの償却額△26百万円が含まれております。 セグメント資産の調整額4,882百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産8,799百万円およびセグメント間の債権債務の相殺消去等△3,916百万円が含まれております。 ３． セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。