事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社15社、関連会社１社により構成されており、主に印刷情報関連、住生活環境関連、包材関連等の製造、国内外での製品等の販売を主な事業として取り組んでおります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 セグメント 主要取扱商品 主要な会社 印刷情報関連事業 (印刷被写体) 書籍装幀用クロス、印刷・ビジネス用各種クロス、パッケージ用化粧クロス、銀行通帳用クロス、フィルムコーティング製品、表示ラベル用素材、複合フィルム 当社、ダイニック・ジュノ㈱、 オフィス・メディア㈱、大野クロス㈱、 DYNIC SINGAPORE PTE. LTD.、 Dynic (H.K) Ltd.、Dynic USA Corp.、 Dynic（U.K）Ltd.、DYNIC (CZ) s.r.o.、 大連大尼克辦公設備有限公司、 達妮克国際貿易(上海)有限公司、 福建尼科斯科技有限公司 (会社数 計12社) (印字媒体) プリンターリボン (その他) 文具紙工品、磁気関連製品、有機EL用水分除去シート 住生活環境関連事業 カーペット、壁装材、天井材、ブラインド、自動車内装用不織布・カーペット、フィルター、産業用ターポリン、テント地、雨衣、産業用不織布 当社、ダイニック・ジュノ㈱、 PT. DYNIC TEXTILE PRESTIGE (会社数 計３社) 包材関連事業 容器密封用アルミ箔・蓋材、各種紙管紙器、エンボス加工、食品鮮度保持剤 当社、大和紙工㈱ (会社数 計２社) その他 ファンシー商品、商品等運送・庫内整理等 当社、ダイニックファクトリーサービス㈱、 大平産業㈱、ニックフレート㈱ (会社数 計４社) 以上の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは2023年３月に、中期経営計画「SOLID FOUNDATION 2026」を策定し、新たに自己資本利益率（ROE）をKPIに加えて収益性の改善を進めてまいりました。 最終年度となる2026年３月期は、売上高は計画未達でしたが、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益そしてROEについて計画を達成しました。 2026年４月から始まる３ヶ年の新中期経営計画「SOLID FOUNDATION 2029」では、前中期経営計画からの取組みである「選択と集中」をさらに押し進め、加えて積極的に成長投資と開発を行うことで収益性とROEを高めます。非財務部門については、気候変動、人材投資、CSR、BCPなどへの対応を引き続き進め、サステナブルな社会構築に貢献してまいります。また、株主優待制度の導入検討やIR活動の強化により、当社グループの魅力発信に努めます。 この計画では、最終年度となる2029年３月期の連結ベース売上高経常利益率7.2%、自己資本利益率(ROE) 7.5%を目標に掲げております。 具体的な戦略は下記の通りです。 ①事業部門 a. 印刷情報関連事業 主力のTTR（熱転写リボン）では、従来の一般バーコード用途・アパレル用途だけでなく、特に伸びしろの大きい食品包材分野での拡大を狙います。 電子特材では、従来からの用途である小型の有機ELディスプレイデバイスだけでなく、新たな形状・新たな形態による新たな用途の開拓をおこないます。 印刷ラベル素材では、現在は国内が主流の超耐久ラベルを海外市場へも販促するとともに、従来からの用途である自動車シートベルト・アパレル向けについては収益性改善をおこないます。 FFC（フィルム関連製品）では、従来のUVオフセット以外の印刷方式に対応する製品や環境負荷の低い製品を投入し売上の底上げを図ると同時に、従来とは異なる用途への展開を進めます（缶バッジ、アクリルスタンドなど）。 布クロスおよび紙クロスでは、意匠性よりも機能性を重視した製品へのシフトにより出版文具以外の用途を開拓し売上減少に歯止めをかけます。 b. 住生活環境関連事業 展示会用カーペットでは、生産性改善をさらに一歩推し進め収益の拡大を図ります。また、環境対応製品を開発し当社製品の優位性を確保します。 住宅床用吸音材では、生産性改善と新企画獲得により収益性の改善を図ります。 フィルター濾材では、当社に優位性・独自性のある機能を付与した新製品を開発し、国内外での売上拡大により収益性の改善を図ります。 自動車内装材では、原材料価格の上昇に応じたタイムリーな値上げなど、抜本的な改善を図ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約429文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「技術の優位性」「人の和」を経営理念とし、「For The Customer」を経営姿勢、営業姿勢の基盤に置き、経営環境の変化にスピーディーに反応し、進化することを心がけ、ステークホルダー（株主、お客様、お取引先、社員）にとって価値ある企業グループであり続けるために、積極的に社業の拡大、成長に努め、社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、安定配当が可能な収益を確保して企業価値を高め、株主価値の最大化を図ることを重要な経営課題としております。 具体的には、事業の収益力を示す売上高経常利益率を連結ベースで５％以上の水準を確保し、自己資本利益率（ROE）を経営指標として、企業価値の向上に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移しております。一方で、継続的な物価上昇による消費マインドの遅れや、中東情勢の緊迫化で、原油の価格高騰や供給不足によるサプライチェーンの混乱、更なる物価や輸送費の高騰等、予断を許さない状況にあります。 このような状況のもと、当社グループにおきましては、「中期経営計画SOLID FOUNDATION2026」最終年度目標の達成に向けて取り組んでまいりました。 当連結会計年度は、住生活環境関連事業が減収となる中で、印刷情報関連事業と包材関連事業が前年度比で増収となり、グループ全体の売上高では前年度比増収となりました。 利益面につきましては、原材料・燃料価格の高騰に対する継続的な販売価格転嫁や、採算性改善の取り組みに加えて、円安も寄与し、前年度比で増益となりました。 その結果、売上高は44,227百万円（前年度比0.3%増）となりました。 利益面につきましては、営業利益2,304百万円（前年度比7.9%増）、経常利益2,458百万円（前年度比9.6%増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、中国子会社売却益等の特別利益1,593百万円と、減損損失等の特別損失1,080百万円を計上し、2,493百万円（前年度比89.5%増）となりました。 対中期経営計画比では売上高（達成率96.1％）が未達だったものの、営業利益（達成率100.2％）、経常利益（達成率102.4％）、親会社株主に帰属する当期純利益（達成率152.3％）、ROE（達成率145.8％）と最終年度は計画を達成し、概ね良好な達成状況となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。 なお、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。 a. 印刷情報関連事業 印刷被写体においては、市場規模が縮小する布クロス、紙クロスでは、不採算分野の見直しにより一部利益改善は進んでおりますが、前年度比減収となりました。また、ビニールクロスは、海外向けの手帳用表紙材の需給調整による受注減少で前年度比減収となりました。一方、フィルムコーティング製品は、自動販売機用途向けの環境対応素材等が好調に推移し、加えて、新規用途開発も進んだことから、前年度比増収となりました。 産業用の品質表示用ラベルは、国内市場でリネンサプライ用途が堅調に推移し、前年度比増収となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 印刷情報 関連事業 住生活環境関連事業 包材関連 事業 売上高 外部顧客への売上高 22,216,352 12,232,125 7,682,980 42,131,457 1,941,499 44,072,956 セグメント間の内部 売上高又は振替高 11,362 13 193 11,568 1,095,828 △ 1,107,396 22,227,714 12,232,138 7,683,173 42,143,025 3,037,327 △ 1,107,396 44,072,956 セグメント利益 2,293,232 303,940 406,549 3,003,721 32,669 △ 900,143 2,136,247 セグメント資産 19,696,103 15,449,396 12,083,954 47,229,453 1,676,414 12,179,202 61,085,069 その他の項目 減価償却費 522,869 543,785 335,785 1,402,439 48,976 39,397 1,490,812 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 644,176 479,571 291,102 1,414,849 62,483 2,094 1,479,426 持分法適用会社への 投資額 259,969 259,969 259,969 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△900,143千円には、セグメント間取引高消去50,381千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△950,524千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 (2) セグメント資産の調整額12,179,202千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産12,238,481千円及びセグメント間債権債務の消去等△59,279千円が含まれております。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産、退職給付に係る資産及び管理部門に関わる資産等であります。 (3) 減価償却費の調整額39,397千円は、主に全社資産の投資その他の資産に対する費用であります。
主要な顧客・販売先
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２．主な相手先別の販売実績は連結売上高の100分の10以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 （2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 特に重要な会計方針及び見積もりは以下の通りであります。 翌連結会計年度に重要な影響を及ぼすリスクがあるものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 a. 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。今後、取引先の財政状態が悪化して支払能力が低下した場合は、追加引当が必要となることがあります。 b. 繰延税金資産 繰延税金資産については、将来の合理的な見積可能期間内の課税所得の見積額を限度として、当該期間内の一時差異等のスケジューリングの結果に基づき、その範囲内で回収可能性があると判断できるものについて計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する予想、仮定を含めた様々な予想、仮定に基づいており、実際の結果がかかる予想、仮定とは異なる可能性があります。 c. 退職給付費用 従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算定されております。見積りには、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算定される死亡率及び資産の収益率なども含まれます。割引率は、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用しており、長期期待運用収益率は現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して算定しております。実際の結果が前提条件と異なる場合や、前提条件が変更された場合には、その影響は将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼすことがあります。 d. 固定資産の減損処理 固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合には、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、環境の変化等により前提条件や仮定に変更が生じた場合、その時点で再見積もりをし、その結果として減損処理が必要となる可能性があります。…