事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約883文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社17社、関連会社２社により構成されており、主に印刷情報関連、住生活環境関連、包材関連等の製造、国内外での製品等の販売を主な事業として取り組んでおります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 セグメント 主要取扱商品 主要な会社 印刷情報関連事業 (印刷被写体) 書籍装幀用クロス、印刷・ビジネス用各種クロス、パッケージ用化粧クロス、銀行通帳用クロス、フィルムコーティング製品、表示ラベル用素材、複合フィルム 当社、ダイニック・ジュノ㈱、 オフィス・メディア㈱、大野クロス㈱、 DYNIC SINGAPORE PTE. LTD.、 Dynic (H.K) Ltd.、Dynic USA Corp.、 Dynic（U.K）Ltd.、DYNIC (CZ) s.r.o.、 大連大尼克辦公設備有限公司 (会社数 計10社) (印字媒体) プリンターリボン、名刺プリンタ (その他) 文具紙工品、磁気関連製品、有機ＥＬ用水分除去シート 住生活環境関連事業 カーペット、壁装材、天井材、ブラインド、自動車内装用不織布・カーペット、フィルター、産業用ターポリン、テント地、雨衣、産業用不織布、接着芯地 当社、ダイニック・ジュノ㈱、 達妮克国際貿易(上海)有限公司、 NC Staflex Co., Pte., Ltd.、 昆山司達福紡織有限公司、 PT. DYNIC TEXTILE PRESTIGE、 Thai Staflex Co., Ltd. (会社数 計７社) 包材関連事業 容器密封用アルミ箔・蓋材、各種紙管紙器、パップ剤用フィルム加工、食品鮮度保持剤 当社、大和紙工㈱ (会社数 計２社) その他 ファンシー商品、商品等運送・庫内整理等 当社、ダイニックファクトリーサービス㈱、 大平産業㈱、ニックフレート㈱ (会社数 計４社) 以上の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約412文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「技術の優位性」「人の和」を経営理念とし、「For The Customer」を経営姿勢、営業姿勢の基盤に置き、経営環境の変化にスピーディーに反応し、進化することを心がけ、ステークホルダー（株主、お客様、お取引先、社員）にとって価値ある企業グループであり続ける為に、積極的に社業の拡大、成長に努め、社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、安定配当が可能な収益を確保して企業価値を高め、株主価値の最大化を図ることを重要な経営課題としております。 具体的には、事業の収益力を示す売上高経常利益率を重視し、連結ベースでも５％以上の水準を確保することを当面の目標に掲げております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約621文字
(4) 会社の対処すべき課題 わが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大が続き、収束の時期や影響が見通せない中で、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。 当社グループを取り巻く環境におきましても、原油価格の上昇に伴う石化原料等の原材料価格の高騰、コンテナ輸送船等の海外物流環境の混乱が収益に影響を及ぼすことが懸念されます。 このような状況下、代替原料・設計仕様変更等、徹底した原価低減活動に努め、更なる採算性の改善を進め、収益基盤の強化に取り組むとともに、よりスピーディーで実現性の高い製品開発に努めてまいります。 各事業分野の重点施策として、印刷情報関連事業では印字用熱転写リボンの高付加価値商品の開発を推進し、更なる売上拡大を図ります。住生活環境関連事業では壁装材の機能性・意匠性の企画開発力を強化し、他社との差別化を図ります。また、不織布ではコロナ禍で需要が増加した家電フィルターの市場拡販に取り組んでまいります。包材関連事業では食品向け包材において、新規設備による生産効率化を梃子に、既存商品の受注増加および、新たな市場獲得に向けた新製品開発に取り組んでまいります。 また、コーポレートガバナンスの強化に積極的に取り組み、企業の社会的責任を果たすとともに、内部統制の維持・向上、リスク管理体制の強化を継続的に進め、透明性の高い経営体制の下で、株主をはじめとするステークホルダーの皆様に対する経営責任と説明責任を果たしてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3958文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により、企業活動や個人消費が制限され、企業業績は大きく悪化しました。一時は政府の施策や段階的な経済活動再開により回復の兆しも見られましたが、今年の１月には２度目の緊急事態宣言が発出され、国内経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループにおきましては、お取引先をはじめとして関係者の皆様と従業員の安全を最優先に考えた感染防止の対策をとり事業活動を進めてまいりました。 この1年を通じて、コロナ禍で、イベントや展示会が減少した事をはじめ、幅広い分野での需要減少が当社グループの収益に大きく影響しました。その一方で医療機器関連、空気清浄機といった用途で需要が増加し、印刷情報関連事業の市況回復もあり、緩やかに収益は持ち直してきております。 その結果、当連結会計年度の売上高は35,865百万円（前年度比12.2％減）となりました。利益面につきましては、営業利益が849百万円（前年度比18.8％減）、経常利益が968百万円（前年度比16.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、海外子会社解散に伴う固定資産売却益等の特別利益もあり、925百万円（前年度比27.5％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。 a. 印刷情報関連事業 印刷被写体においては、出版・文具用途では紙クロス、ビニールクロスではコロナ禍での学校の休校やイベント中止の影響で主に文具、パッケージの落ち込み等で前年度比大幅減となりました。 また、産業用の品質表示ラベルは、依然としてアパレル用途、車輌用途が国内・海外ともに低調で前年度比で大幅減となりましたが、海外を中心に受注は回復傾向にあります。 印字媒体においては、ラベル等の印字用熱転写リボンは、海外でのアパレル用途の市況悪化が影響して前年度比減となりましたが、好調な食品包材用途も含めて回復傾向にあります。 また、有機ＥＬ用水分除去シートは、医療機器用途や通信機器用途でコロナ禍による需要増や新製品での売上増等、年間を通じて好調に推移して前年度比大幅増となり、当セグメントの収益にも寄与しております。 その結果、当セグメントの売上高は15,539百万円（前年度比11.6％減）、営業利益は873百万円（前年度比4.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1108文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 印刷情報 関連事業 住生活環境関連事業 包材関連 事業 売上高 外部顧客への売上高 17,386,258 14,113,138 6,653,482 38,152,878 2,713,237 40,866,115 セグメント間の内部 売上高又は振替高 199,634 6,183 268 206,085 1,053,680 △ 1,259,765 17,585,892 14,119,321 6,653,750 38,358,963 3,766,917 △ 1,259,765 40,866,115 セグメント利益 914,769 534,591 425,108 1,874,468 128,260 △ 957,893 1,044,835 セグメント資産 16,297,978 15,682,819 10,602,139 42,582,936 2,374,082 7,795,241 52,752,259 その他の項目 減価償却費 499,354 523,333 266,986 1,289,673 64,503 42,973 1,397,149 のれん償却額 15,041 15,041 15,041 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 767,679 443,987 209,389 1,421,055 55,924 3,786 1,480,765 持分法適用会社への 投資額 140,337 140,337 140,337 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△957,893千円には、セグメント間取引高消去63,344千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,021,237千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 (2) セグメント資産の調整額7,795,241千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産7,916,815千円及びセグメント間債権債務の消去等△121,574千円が含まれております。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び管理部門に関わる資産等であります。 (3) 減価償却費の調整額42,973千円は、主に全社資産の投資その他の資産に対する費用であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3152文字
３．主な相手先別の販売実績は連結売上高の100分の10以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 （2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 特に重要な会計方針及び見積もりは以下の通りであります。 なお、新型コロナウィルス感染症の影響に関しましては、一定期間、少なくとも一年間は継続するものと想定しておりますが、不確実性が大きく、当連結会計年度末時点で入手可能な範囲での情報を基に業績数値に反映させております。 また、翌連結会計年度に重要な影響を及ぼすリスクがあるものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）に記載しております。 a. 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。今後、取引先の財政状態が悪化して支払能力が低下した場合は、追加引当が必要となることがあります。 b. 繰延税金資産 繰延税金資産については、将来の合理的な見積可能期間内の課税所得の見積額を限度として、当該期間内の一時差異等のスケジューリングの結果に基づき、その範囲内で回収可能性があると判断できるものについて計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する予想、仮定を含めた様々な予想、仮定に基づいており、実際の結果がかかる予想、仮定とは異なる可能性があります。 c. 退職給付費用 従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算定されております。見積りには、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算定される死亡率及び資産の収益率なども含まれます。割引率は、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用しており、長期期待運用収益率は現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して算定しております。実際の結果が前提条件と異なる場合や、前提条件が変更された場合には、その影響は将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼすことがあります。 d.…