事業の内容
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/ 原文長 約855文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社16社、関連会社２社により構成されており、主に印刷情報関連、住生活環境関連、包材関連等の製造、国内外での製品等の販売を主な事業として取り組んでおります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 セグメント 主要取扱商品 主要な会社 印刷情報関連事業 (印刷被写体) 書籍装幀用クロス、印刷・ビジネス用各種クロス、パッケージ用化粧クロス、銀行通帳用クロス、フィルムコーティング製品、表示ラベル用素材、複合フィルム 当社、ダイニック・ジュノ㈱、 オフィス・メディア㈱、大野クロス㈱、 DYNIC SINGAPORE PTE. LTD.、 Dynic (H.K) Ltd.、Dynic USA Corp.、 Dynic（U.K）Ltd.、DYNIC (CZ) s.r.o.、 大連大尼克辦公設備有限公司 (会社数 計10社) (印字媒体) プリンターリボン、名刺プリンタ (その他) 文具紙工品、磁気関連製品、有機ＥＬ用水分除去シート 住生活環境関連事業 カーペット、壁装材、天井材、ブラインド、自動車内装用不織布・カーペット、フィルター、産業用ターポリン、テント地、雨衣、産業用不織布、接着芯地 当社、ダイニック・ジュノ㈱、 達妮克国際貿易(上海)有限公司、 昆山司達福紡織有限公司、 PT. DYNIC TEXTILE PRESTIGE、 Thai Staflex Co., Ltd. (会社数 計６社) 包材関連事業 容器密封用アルミ箔・蓋材、各種紙管紙器、パップ剤用フィルム加工、食品鮮度保持剤 当社、大和紙工㈱ (会社数 計２社) その他 ファンシー商品、商品等運送・庫内整理等 当社、ダイニックファクトリーサービス㈱、 大平産業㈱、ニックフレート㈱ (会社数 計４社) 以上の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約412文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「技術の優位性」「人の和」を経営理念とし、「For The Customer」を経営姿勢、営業姿勢の基盤に置き、経営環境の変化にスピーディーに反応し、進化することを心がけ、ステークホルダー（株主、お客様、お取引先、社員）にとって価値ある企業グループであり続ける為に、積極的に社業の拡大、成長に努め、社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、安定配当が可能な収益を確保して企業価値を高め、株主価値の最大化を図ることを重要な経営課題としております。 具体的には、事業の収益力を示す売上高経常利益率を重視し、連結ベースでも５％以上の水準を確保することを当面の目標に掲げております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約671文字
(4) 会社の対処すべき課題 わが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大が続き、収束の時期や影響が見通せず、ウクライナ情勢も予断を許さない状況で、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。 当社グループを取り巻く環境におきましても、原油価格の更なる上昇や供給減に伴う原材料・燃料価格の高騰が収益に影響を及ぼすことが懸念されます。 このような状況下、代替原料・設計仕様変更等、徹底した原価低減活動に努め、更なる採算性の改善を進め、収益基盤の強化に取り組むとともに、よりスピーディーで実現性の高い製品開発に努めてまいります。 各事業分野の重点施策として、印刷情報関連事業では印字用熱転写リボンの環境配慮型商品の開発を推進し、更なる売上拡大を図ります。また、品質表示用ラベルでは、リネンサプライ用途の市場拡販に取り組んでまいります。 住生活環境関連事業では壁装材の機能性・意匠性の企画開発力を強化し、他社との差別化を図ります。また、不織布では主力のフィルターの売上拡大及び、新たな市場獲得に向けた高機能・高付加価値の新製品開発に取り組んでまいります。 包材関連事業では食品向け包材において、既存商品の受注増加を図るとともに、環境に配慮した新製品開発を進めて市場拡販に努めてまいります。 また、コーポレートガバナンスの強化に積極的に取り組み、企業の社会的責任を果たすとともに、内部統制の維持・向上、リスク管理体制の強化を継続的に進め、透明性の高い経営体制の下で、株主をはじめとするステークホルダーの皆様に対する経営責任と説明責任を果たしてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置の度重なる発令で、企業活動や個人消費が制限されました。変異ウイルスによる感染状況は高い水準で推移しており、またロシアによるウクライナ侵攻の影響等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループにおきましては、お取引先をはじめとして関係者の皆様と従業員の安全を最優先に考えた感染防止の対策をとり事業活動を進めてまいりました。原材料価格の高騰による収益への影響がありましたが、印刷情報関連事業が海外市場を中心に市況が回復しつつあることや、前年度に大きく落ち込んだ展示会等のイベント需要も第３四半期以降回復傾向にあり、前年度比では増収増益となりました。 その結果、当連結会計年度の売上高は38,946百万円（前年度比8.6％増）となりました。利益面につきましては、営業利益1,445百万円（前年度比70.2％増）、経常利益が1,614百万円（前年度比66.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、961百万円（前年度比3.8％増）となりました。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。これにより従来の計上方法によった場合と比較して、当連結会計年度の売上高は212百万円減少し、売上原価は217百万円減少し、販売費及び一般管理費は２百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ７百万円増加しております。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。 また、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。 a. 印刷情報関連事業 印刷被写体においては、産業用の品質表示ラベルで、海外ではアパレル用途が、国内ではリネンサプライ用途ラベルが好調で、前年度比増となりました。 クロス関連は、出版・文具用途を始め市況低調な中、ビニールクロスの海外向けノート表紙材が年間を通して受注好調であり、利益面でも大きく貢献しました。また装丁用クロスでの大型受注、展示会用装飾用クロスの受注回復による増収もあり前年度比増となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1113文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 印刷情報 関連事業 住生活環境関連事業 包材関連 事業 売上高 外部顧客への売上高 15,294,931 11,862,398 6,316,916 33,474,245 2,390,800 35,865,045 セグメント間の内部 売上高又は振替高 243,937 323 142 244,402 1,010,066 △ 1,254,468 15,538,868 11,862,721 6,317,058 33,718,647 3,400,866 △ 1,254,468 35,865,045 セグメント利益 872,661 328,776 442,519 1,643,956 113,932 △ 909,193 848,695 セグメント資産 15,530,925 14,773,214 10,910,733 41,214,872 2,349,517 8,560,717 52,125,106 その他の項目 減価償却費 489,846 531,264 270,111 1,291,221 73,840 32,993 1,398,054 のれん償却額 15,041 15,041 15,041 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 549,191 424,596 624,698 1,598,485 40,736 191,870 1,831,091 持分法適用会社への 投資額 109,007 109,007 109,007 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△909,193千円には、セグメント間取引高消去59,987千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△969,180千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 (2) セグメント資産の調整額8,560,717千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産8,651,512千円及びセグメント間債権債務の消去等△90,795千円が含まれております。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産、退職給付に係る資産及び管理部門に関わる資産等であります。 (3) 減価償却費の調整額32,993千円は、主に全社資産の投資その他の資産に対する費用であります。
主要な顧客・販売先
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２．主な相手先別の販売実績は連結売上高の100分の10以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 （2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 特に重要な会計方針及び見積もりは以下の通りであります。 なお、新型コロナウィルス感染症の影響に関しましては、引き続き一定期間、少なくとも一年間は継続するものと想定しておりますが、不確実性が大きく、当連結会計年度末時点で入手可能な範囲での情報を基に業績数値に反映させております。 また、翌連結会計年度に重要な影響を及ぼすリスクがあるものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）に記載しております。 a. 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。今後、取引先の財政状態が悪化して支払能力が低下した場合は、追加引当が必要となることがあります。 b. 繰延税金資産 繰延税金資産については、将来の合理的な見積可能期間内の課税所得の見積額を限度として、当該期間内の一時差異等のスケジューリングの結果に基づき、その範囲内で回収可能性があると判断できるものについて計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する予想、仮定を含めた様々な予想、仮定に基づいており、実際の結果がかかる予想、仮定とは異なる可能性があります。 c. 退職給付費用 従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算定されております。見積りには、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算定される死亡率及び資産の収益率なども含まれます。割引率は、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用しており、長期期待運用収益率は現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して算定しております。実際の結果が前提条件と異なる場合や、前提条件が変更された場合には、その影響は将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼすことがあります。 d.…