事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社医学生物学研究所）と子会社６社及び関連会社３社・１組合で構成されており、当社セグメントは試薬事業と投資事業に大別されます。試薬事業は臨床検査薬事業とLSTR事業に分類され、臨床検査薬及び基礎研究に関する試薬の研究・開発ならびに製造、販売を主な事業としているほか、これらに関連する各種機器、器具の販売も行っております。子会社及び関連会社においては遺伝子検査薬の開発、病理標本の作製や病理診断の受託のほかに、バイオ関連企業への投資や技術提携の斡旋等を行っております。子会社及び関連会社の名称については、「４ 関係会社の状況」をご参照ください。 なお、以下の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 区分 主な分類 １．試薬事業 臨床検査薬事業 免疫・血清学検査試薬 自己免疫疾患検査試薬 がん関連検査試薬 企業向けマテリアル その他免疫・血清学検査試薬 遺伝子検査試薬 がん関連検査試薬 感染症検査試薬 その他遺伝子検査試薬 LSTR事業 基礎研究用試薬 抗体・ツール 蛍光タンパク関連試薬 その他基礎研究用試薬 テトラマー試薬 MHCテトラマー その他 ２．投資事業 ベンチャーキャピタルによるファンドを通じたベンチャー企業への投資・育成 （事業系統図） ※１ 親会社 ※２ 親会社の子会社 ※３ 連結子会社 ※４ 持分法適用関連会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2020年度に向けて先端診断分野で存在感のあるグローバルニッチ企業として価値を創出できるライフサイエンス企業を目指しています。LSTR事業を通じた知見を基に、疾患の発症、早期診断、及び薬剤選択、有効性・有害事象の評価、治療の予後モニターなど治療と関連したバイオマーカー、更にはコンパニオン診断薬などの先端領域に注力した研究開発を推進します。 医療技術の進歩を的確にとらえていち早く先端診断分野で製品を上市していくためには、自前主義だけでは、その達成が困難になってきています。アカデミアとの共同研究による製品開発シーズへのアクセスだけでなく、異業種企業との提携による当社技術とシナジーのある新規事業・サービス、オープン・イノベーションへの参画など、社外との戦略的連携が必要と認識しています。 中期的な事業戦略に関しては国内市場堅持と中国事業強化、長期的には新規事業創出を掲げています（図．中長期的事業戦略をご参照ください。）。 図．中長期的事業戦略 ① 中期施策 a.国内市場の堅持 国内では、自己免疫疾患やがん領域の臨床検査薬に引き続き注力していきます。自己免疫疾患やがん領域において自己抗体や抗原を検出する免疫・血清学検査試薬（MESACUPシリーズ、ステイシアMEBLuxシリーズ）を柱として企業成長を遂げてきました。国内では長年にわたり製品の品質や信頼によって競合製品群から市場を堅守してきましたが、競合他社との価格競争が厳しくなっております。 この様な状況下、当社は、この免疫・血清学検査試薬を発展あるいは変革させ、差別化された製品の開発と上市、新規な事業あるいはサービスを創出することが重要課題と認識しています。遺伝子検査試薬は免疫・血清学検査試薬に続く第2の柱として製品群を発売してきました。既存の遺伝子検査製品に加え、がん関連及び感染症関連の新たな診断項目の開発によって製品群を充実させ、事業を成長させます。 b.中国事業の強化 中国では、当社子会社である北京博 尓 邁生物技術有限公司が基礎研究用試薬やJSRの企業向けマテリアルを中国市場で販売しています。中国検査薬市場での事業拡大を図るべく、中国市場のニーズに合った新製品の迅速な市場投入及び生産コスト低減の実現を目的として、2017年２月に恩碧楽（杭州）生物科技有限公司を設立しました。2018年１月から診断薬原料の商業生産を開始して、北京博 尓 邁生物技術有限公司を通じて中国診断薬メーカーへ販売を開始しました。今後は、最終製品の製造や許認可を取得できる体制も構築していきます。現地化によって、製造、許認可、販売まで一貫した機能を持つ診断薬メーカーとして、中国事業の拡大を図ります。…
対処すべき課題
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(4) 会社の対処すべき課題 ① 製品開発戦略・事業化戦略を立案、実行する機能 新規の製品開発や事業化においては、ライフサイエンス産業の動向（医療トレンド、知財、技術、製品化、薬事及びその他の規制対応、産業変化）を的確にとらえ、時代のニーズにマッチした迅速な製品開発やサービスの提供が重要と考えています。そのためには、製品開発戦略を立案、実行する機能が必要と認識しています。製品開発戦略における課題は、先端的な製品開発と継続的な製品上市があげられます。当社製品を単に海外市場で販売するだけではなく、JSRライフサイエンス事業に属するグループ企業各社の米国、欧州、中国拠点からの最先端の情報や、マーケティング活動から得られた情報に基づいた新製品の開発も目指しています。 2019年1月1日付で、JSRライフサイエンス事業を統括するJSR Life Sciences, LLCが米国に設立されました。今後、グループ企業各社の注力する分野のシナジー創出により、JSRグループ各社との協業を最大化して成果を出すことが喫緊の課題です。免疫システムを利用した創薬支援事業、コンパニオン診断薬の受託開発サービスなど新規事業の策定、事業化を実現してまいります。 ② 中国市場への展開強化 当社の販売する臨床検査薬は、中国、米国、欧州など国・地域ごとに体外診断用医薬品として認可を受けた後に販売可能となります。日本で開発した新製品を海外でも遅延なく認可を取得して上市することが重要課題と捉えています。国・地域ごとに薬事規制当局が要求する認可要件、及び販売戦略や価格などの市場ニーズに精通した人財を育成していくことが、グローバル化の必要条件と認識しています。 当社は、中国市場において、現在の診断薬原料の供給から、将来は現地化の推進により診断薬メーカーとして事業を拡大することに注力します（図．診断薬製品のバリュー・プロセスをご参照ください。）。中国子会社の北京博 尓 邁生物技術有限公司（MBLB）、及び恩碧楽（杭州）生物科技有限公司（MBLH)との緊密な連携の下で、日本から中国への製造技術の移管を行うと同時に、中国薬事許認可を取得する能力を向上させて、両社を中国の診断薬メーカーに発展させていきます。 図．診断薬製品のバリュー・プロセス ③ 高品質で安全な製品の安定生産と供給 a.当社グループでは、ISO13485 品質方針として以下の３つを定めています。 ⅰ）品質マネジメントシステムの有効性の維持、継続的な改善を図り、顧客の視点に立った品質を提供すること ⅱ）顧客からの情報に耳を傾け、丁寧且つ迅速に対応すること ⅲ）法令・規制要求事項の遵守を最優先し、安全で安心な製品とサービスを提供すること b.…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の概要 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善など引き続き緩やかな回復基調にある一方で、過度の人手不足による国内経済への影響や、米国による保護主義政策の長期化懸念、中東情勢の不安定化や北朝鮮情勢の緊迫化など地政学的リスクの高まりなどから、依然として先行きの不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、当連結会計年度の業績は、売上高81億82百万円（前期比15.7％増）、営業利益4億88百万円（前期比304.0％増）、経常利益5億52百万円（前期比4,553.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3億16百万円（前期は59百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 （ア）試薬事業 当連結会計年度における試薬事業の売上高は 81億22百万円 （前期比 15.8％増 ）、 セグメント利益は4億79百万円 （同 338.5％増 ）となりました。 １）臨床検査薬事業 臨床検査薬事業は、医療技術の進歩により 先進的な 医薬品が登場するなど患者さんに福音となる一方で、 わが国の公的医療保険制度を維持するための 医療費抑制政策推進の影響や、海外企業参入を中心とした競合激化など、引き続き厳しい経営環境が継続しております。 このような状況下、 免疫・血清学検査試薬は、 国内市場では、 当社主力製品である自己免疫疾患検査試薬 の売上が堅調に推移し、中国市場では、 既存市場における JSR製品の 拡販活動に加え、当期から中国子会社が現地メーカー向け診断薬原料の商業生産を開始するなど 企業向けマテリアルの販売が大幅に伸長 したことなどから、前期比13.8％増の54億67百万円となりました。 臨床検査薬事業の第2の柱として製品群を発売している遺伝子検査試薬は、2018年4月に発売し8月に保険収載された、 大腸がんの治療方針決定に利用されるRAS遺伝子とBRAF遺伝子の変異を同時検出する「MEBGEN TM RASKET-Bキット」の売上が好調であったことから、 前期比73.0％増の14億35百万円 となりました。 この結果、 臨床検査薬事業の売上高は、前連結会計年度より12億68百万円（22.5％）増収の69億2百万円となりました。 ２） LSTR事業 LSTR事業は、中国市場において広大な国土と急速にデジタル化が進んでいる市場特性を勘案してデジタルマーケティングを推進しており、テトラマー試薬を中心に売上が伸長しました。一方で国内市場では、アカデミアを中心に基礎研究用試薬の購買力の沈滞化傾向が継続したことに加え、製品ポートフォリオの見直しを行ったことから売上高は低調となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 試薬事業 投資事業 売上高 外部顧客への売上高 7,012,108 60,000 7,072,108 7,072,108 セグメント間の内部売上高又は振替高 7,012,108 60,000 7,072,108 7,072,108 セグメント利益 109,377 11,543 120,921 120,921 セグメント資産 9,406,169 516,790 9,922,959 △ 40 9,922,918 その他の項目 減価償却費 320,780 41 320,821 320,821 のれんの償却額 403 403 403 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 293,082 293,082 293,082 （注）１．セグメント資産の調整額△40千円は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 連結財務諸表 計上額 （注） 試薬事業 投資事業 売上高 外部顧客への売上高 8,122,596 60,000 8,182,596 8,182,596 セグメント間の内部売上高又は振替高 8,122,596 60,000 8,182,596 8,182,596 セグメント利益 479,670 8,891 488,562 488,562 セグメント資産 9,484,868 523,785 10,008,654 10,008,654 その他の項目 減価償却費 347,751 307 348,059 348,059 のれんの償却額 323 323 323 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 505,872 1,332 507,205 507,205 （注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
主要な顧客・販売先
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２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） 株式会社スズケン 75,716 1.1 2,156,628 26.4 東邦薬品株式会社 2,728,569 38.6 1,111,491 13.6 アルフレッサ株式会社 653,915 9.2 1,042,156 12.7 ３．上記の金額には、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。 ４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び会計期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを含んでおり、売上債権、たな卸資産、貸倒引当金、投資、繰延税金資産、法人税等に関する見積りや判断に関して継続的に評価を行っております。実際の結果に関しましては、見積りによる不確実性のために異なる結果となる可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 1 ) 当社グループの当連結会計年度の連結業績は前期と比べ増収増益となりました。増収の主な理由としては、LSTR事業は減収となったものの臨床検査薬事業が大幅な増収となったためです。 臨床検査薬事業は、国内市場においては、主力の自己免疫疾患検査試薬は堅調に推移する一方、当期発売した遺伝子検査試薬が売上の大幅増加に貢献しました。中国市場においては中国子会社による現地企業向けマテリアル（診断薬メーカー向け試薬原材料）の販売が伸長しました。 LSTR事業は、国内市場における基礎研究用試薬の売上がアカデミアを中心に低調であったこと、製品ポートフォリオの見直し等により減収となっています。 コスト面においても、これまで取り組んでまいりました事業再編や様々な固定費削減施策により、安定的に利益を出せる企業へ体質改善が進んでいるものと認識しています。