事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社医学生物学研究所）と子会社７社及び関連会社４社・２組合で構成されており、臨床検査薬及び基礎研究用試薬の研究・開発ならびに製造、販売を主な事業としているほか、これらに関連する各種機器、器具の販売も行っております。子会社及び関連会社においては遺伝子検査薬、病理標本の作製や病理診断の受託のほかに、バイオ関連企業への投資や技術提携の斡旋等を行っております。子会社及び関連会社の名称については、「４ 関係会社の状況」をご参照ください。 なお、以下の2部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 区分 主な分類 １．試薬事業 臨床検査薬分野 自己免疫疾患検査試薬、がん関連検査試薬、血漿蛋白定量検査試薬、ウイルス・感染症検査試薬、及び検査用機器・器具、 など 基礎研究用試薬分野 基礎検討用の研究用試薬（ユニバーサルツールなど）、診断薬を志向した研究用試薬（先端研究分野向け）、がん免疫関連試薬、など 婦人科関連検査試薬分野 婦人科関連の検査試薬、など 製造受託 OEM製品の供給 その他 ライセンスアウト（蛍光タンパク質、抗体医薬）、など ２．投資事業 ベンチャーキャピタルによるファンドを通じたベンチャー企業への投資・育成 （事業系統図） ※１ 親会社 ※２ 親会社の子会社 ※３ 連結子会社 ※４ 持分法適用関連会社 連結子会社であります株式会社抗体研究所は平成30年5月21日に清算結了したことから、事業系統図には記載しておりません。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、平成32年度に向けて先端診断分野で存在感のあるグローバルニッチ企業として価値を創出できるライフサイエンス企業を目指します。LSTR事業を通じて、特に、疾患の発症、早期診断、及び薬剤選択、有効性・有害事象の評価、治療の予後モニターなど治療と関連したバイオマーカー、更にはコンパニオン診断薬などの先端領域に注力した研究開発を推進します。 医療の進歩をキャッチアップし、ライフサイエンス産業の技術進歩を活かして、いち早く先端検査分野で製品を上市していくには、自社技術だけでは開発が困難になってきています。アカデミアとの共同研究による製品開発シーズへのアクセスだけでなく、異業種企業との提携による当社技術とシナジーのある新規事業・サービスなど、社外との戦略的連携が必要と認識しています。 ① 中期施策 a.国内市場の堅持 国内では、自己免疫疾患やがん領域の市場を堅持していきます。自己免疫疾患やがん領域において自己抗体検査薬（MESACUPシリーズ、ステイシアMEBLuxシリーズ）を柱化して企業成長を遂げてきました。国内では長年にわたり製品の品質や信頼によって競合製品群から市場を堅守していますが、今後は、競合他社との価格競争により事業の維持が激化していきます。当社は、自己抗体事業を発展あるいは変革させ、差別化された製品開発と上市、新規な事業あるいはサービスを創出することが重要課題と認識しています。遺伝子検査薬は自己抗体検査薬に続く第2の柱として製品群を発売してきました。既存の遺伝子検査製品に加え、がん関連及び感染症関連の新たな診断項目の開発によって製品群を充実させ、成長させます。 b.中国事業の強化 中国では、当社子会社である北京博尔邁生物技術有限公司が基礎研究用試薬やJSRの商品を中国市場で販売しています。中国検査薬市場での本格拡大を図るべく、中国市場のニーズに合った新製品の迅速な市場投入及び生産コスト低減の実現を目的として、平成29年２月に恩碧楽（杭州）生物科技有限公司を設立しました。平成30年１月から診断薬の中間体・原料の商業生産を開始して、北京博尔邁生物技術有限公司から中国診断薬メーカーへ販売を開始しました。また広大な国土と急速なデジタル化が進む中国市場の特性を勘案して、デジタルマーケッティングを市場ニーズ、学術、販売促進、販売の有効なツールとして活用していきます。 c.選択と集中及び技術集約によるIVD開発効率の向上と製品化 「先端診断分野で存在感のあるグローバルニッチ企業として価値を創出する」の方針を実現していくには、更に研究開発機能を臨床検査薬の開発に選択・集中することが必要と認識しています。そのために、研究開発費と人的な原資を臨床検査薬の研究開発にシフトしていきます。…
対処すべき課題
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(4) 会社の対処すべき課題 ① 製品開発戦略・事業化戦略を立案、実行する機能 新規の製品開発や事業化においては、ライフサイエンス産業動向（医療トレンド、知財、技術、製品化、薬事及びその他の規制対応、産業変化）を的確にとらえて事業環境変化に対応し、時代のニーズにマッチした迅速な製品開発やサービスの提供が重要視されると考えています。そのためには、製品開発戦略を立案、実行する機能が必要と認識しています。 製品開発戦略における課題は、先端的な製品開発と継続的な製品上市があげられます。平成27年10月からJSRグループの一員となったことで、JSRライフサイエンス事業の重要な一翼を担うことになりました。JSRとの協業を最大化して成果を出すことが喫緊の課題です。免疫システムを利用した検査事業への欧米戦略もJSR Micro, Inc.（カリフォルニア州サニー・ベール）及びMBLI（マサチューセッツ州ウォーバン）と策定、事業化を実現してまいります。 当社製品を単に海外市場で販売するだけではなく、米国、欧州、中国の海外拠点からもライフサイエンスの最先端情勢や動向の分析を行い、マーケティング活動から新製品も開発することを目指します。 ② グローバル市場への展開強化 当社の販売する臨床検査薬は、中国、米国、欧州など国・地域ごとに体外診断用医薬品として認可後に販売可能となります。日本で開発した新製品を海外でも遅延なく認可を取得して上市することが重要課題と捉えています。国・地域ごとに薬事規制当局が要求する認可要件、及び販売戦略や価格などの市場ニーズに精通した人財を現地法人で育成していくことが、グローバル化の必要条件と認識しています。「次頁 製品販売：MBLによる中国展開及びJSR欧米拠点の活用」に記載したように、中国、欧米の拠点における地域ごとにJSRグループとの製品販売の協力関係を強化し、人財を育成してまいります。 ③ 高品質で安全な製品の安定生産と供給 a.当社グループでは、ISO13485 品質方針として、ⅰ) 品質マネジメントシステムの有効性の維持、継続的な改善を図り、顧客の視点に立った品質を提供すること、ⅱ) 顧客からの情報に耳を傾け、丁寧且つ迅速に対応すること、ⅲ) 法令・規制要求事項の遵守を最優先し、安全で安心な製品とサービスを提供すること、を定めています。 b.当社グループでは、患者様の生命に関わる診断、治療方針、薬剤選択を決定する重要な臨床検査薬を製造・販売しています。更に、今後拡大するグローバル販売のために、従来よりも高品質な臨床検査薬の製造体制、及び高度な品質管理とマネージメント体制（QMS）の継続的改善が課せられた義務です。 c.…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の概要 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善など引き続き緩やかな回復基調にある一方で、過度の人手不足による国内経済への影響や、米国による保護主義政策の長期化懸念、中東情勢の不安定化や北朝鮮情勢の緊迫化など地政学的リスクの高まりなどから、依然として先行きの不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、当連結会計年度の業績は、売上高70億72百万円（前期比3.8％減）、営業利益1億20百万円（前期比42.0％増）、経常利益11百万円（前期比81.7％減）、親会社株主に帰属する当期純損失59百万円（前期は1億88百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 （ア）試薬事業 当連結会計年度における試薬事業の売上高は70億12百万円（前期比3.8％減）、セグメント利益は1億9百万円（同46.0％増）となりました。 １）臨床検査薬分野 臨床検査薬市場は、超高齢社会をむかえるわが国の公的医療保険制度を持続するための医療費抑制政策の推進や、海外企業参入による競合激化など、引き続き厳しい経営環境が継続しております。 このような状況下、当社の販売する臨床検査薬のうち、がん関連検査試薬は、多発性骨髄腫などの診断補助検査試薬である「FREELITE」、大腸がん治療薬 抗EGFR抗体薬の投薬前検査試薬「MEBGEN™ RASKET キット」の売上が引き続き伸長したことなどから、前期比2.0％増の10億71百万円となりました。また、血漿蛋白定量検査試薬は、改良した免疫グロブリンIgG4検査試薬の売上が大幅に伸長したことなどから、前期比38.3％増の3億68百万円となりました。 その一方で、主力の自己免疫疾患検査試薬は、国内市場で皮膚筋炎の診断補助に有用な製品群の売上が伸長したものの、従来連結子会社であった米国MBL International Corporation（MBLI）が持分法適用関連会社となった影響などにより、前期比3.9％減の23億10百万円となりました。また、ウイルス・感染症検査試薬は、前期比9.5％減の1億25百万円となりました。 このほかグループ企業再編の影響により、臨床検査薬分野の売上高は、前連結会計年度より1億94百万円（4.5％）減収の40億99百万円となりました。 ２）基礎研究用試薬分野 基礎研究用試薬分野は、国内企業向けの当社製商品の売上高が伸長し、中国市場においてJSR株式会社関連の商品売上が大幅に増加しました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 試薬事業 投資事業 売上高 外部顧客への売上高 7,288,738 60,170 7,348,908 7,348,908 セグメント間の内部売上高又は振替高 7,288,738 60,170 7,348,908 7,348,908 セグメント利益 74,901 10,228 85,129 85,129 セグメント資産 9,752,453 544,291 10,296,745 △ 19 10,296,725 その他の項目 減価償却費 343,670 55 343,725 343,725 のれんの償却額 480 480 480 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 269,444 269,444 269,444 （注）１．セグメント資産の調整額△19千円は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 試薬事業 投資事業 売上高 外部顧客への売上高 7,012,108 60,000 7,072,108 7,072,108 セグメント間の内部売上高又は振替高 7,012,108 60,000 7,072,108 7,072,108 セグメント利益 109,377 11,543 120,921 120,921 セグメント資産 9,406,169 516,790 9,922,959 △ 40 9,922,918 その他の項目 減価償却費 320,780 41 320,821 320,821 のれんの償却額 403 403 403 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 293,082 293,082 293,082 （注）１．セグメント資産の調整額△40千円は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
主要な顧客・販売先
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4) 販売実績 セグメントの名称 当連結会計年度 金額（千円） 前年同期比（％） 試薬事業 臨床検査薬 自己免疫疾患検査試薬 2,310,556 △3.9 がん関連検査試薬 1,071,713 2.0 血漿蛋白定量検査試薬 368,135 38.3 ウイルス・感染症検査試薬 125,679 △9.5 その他検査試薬 78,649 △17.0 機器・器具 145,084 △57.3 （臨床検査薬 計） (4,099,818) (△4.5) 基礎研究用試薬 1,697,758 △1.0 婦人科関連検査試薬 315,608 12.2 製造受託（OEM製品） 459,697 △4.2 その他売上 439,225 △15.4 試薬事業計 7,012,108 △3.8 投資事業 バイオ関連企業への投資事業 60,000 △0.3 投資事業計 60,000 △0.3 報告セグメント計 7,072,108 △3.8 （注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） 東邦薬品株式会社 2,941,004 40.0 2,728,569 38.6 ２．上記の金額には、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び会計期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを含んでおり、売上債権、たな卸資産、貸倒引当金、投資、繰延税金資産、法人税等に関する見積りや判断に関して継続的に評価を行っております。実際の結果に関しましては、見積りによる不確実性のために異なる結果となる可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 1 ) グループ企業再編により連結売上高は前期と比べ減収となりました。これは主に平成28年度に実施した米国MBL International Corporation（MBLI）の非連結化と、国内のノンコア事業の整理が要因です。…