事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約735文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社および連結子会社、以下同じ。）は診断用薬、検査薬、検査用機器、原料、医薬品、健康食品などの製造、仕入、販売を主な内容として事業を営んでおります。 当社グループの事業に係る位置づけおよびセグメント情報との関連は次のとおりであります。 なお、「医薬事業」につきましては、2020年４月１日付で、医薬事業を営んでいた日水製薬医薬品販売株式会社の全株式をゼリア新薬工業株式会社に譲渡しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 持分法適用会社であるセルジェンテック株式会社は、重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。 持分法適用会社である日本テクノサービス株式会社は、2020年３月31日に第三者割当増資の引受、並びに株式の一部取得に伴い、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。 診断薬事業 診断用薬・検査薬……… 当社が、製造、仕入、販売をしております。また、親会社の日本水産㈱へ製商品を販売しております。 検査用機器……………… 当社が、仕入、販売をしております。また、親会社の日本水産㈱へ商品を販売しております。 原料……………………… 当社が、製造、仕入、販売をしております。また、親会社の日本水産㈱より原料を仕入れております。 医薬事業 医薬品…………………… 日水製薬医薬品販売㈱（連結子会社）が、製造、仕入、販売をしております。 健康食品他……………… 日水製薬医薬品販売㈱（連結子会社）が、製造、仕入、販売をしております。また、当社の親会社の日本水産㈱へ製商品を販売し、同社より原料・商品を仕入れております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1670文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、経営方針として、「長期的に持続的成長をする企業」を掲げております。お客様の求める製品・品質・サービスを基軸に、積極的投資によるオープンイノベーションを推進すべく、既存事業の育成と新規事業推進による新たな価値の創出を目指しております。得意とする事業分野に経営資源を集中し、研究・開発、生産、販売各部門の独自の先端技術力を極めた事業基盤のもとに、企業のブランド力を高め、企業価値の最大化および活力ある企業風土を確立してまいります。 （２）経営戦略等 当社グループは、事業環境の変化に対応し成長発展を遂げるため、 2019 年度を起点とする２ヵ年の中期経営計画を新たに策定いたしました。 ・オープンイノベーションを通じて新たなビジネスを生み出す ・オンラインでグローバルにサービスや規格適合製品（海外認証、 ISO 対応等）を提供していく これらを軸として、積極的な事業領域の拡大及び戦略的投資を継続してまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、事業の拡大・発展のための積極投資を行う上で、重視する経営指標としてROA(総資産利益率)を採用いたしました。日本水産株式会社グループ企業として重要経営指標を合わせるとともに、資産の有効的投資により利益に還元することを目的としております。今後も事業の収益性と効率性を追及し、企業価値の向上を図ってまいります。 （４）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境として、体外診断用医薬品の国内市場は、高齢化、健康意識の向上等により、ここ数年微増で推移しておりますが、政府による医療費抑制策の基調は変わらず、厳しい環境が続いております。再生医療分野では、複数の再生医療等製品の製造販売について薬事承認され、産官学ともに新技術開発がめざましく、量産プラントの建設等、再生医療等製品の供給拡大に向けた動きが活発になっております。その一方で、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大による国内外経済への影響に注視しなければならない状況が続いております。 （５）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは、以下の事項を重要課題に設定のうえ対処してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1670文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、経営方針として、「長期的に持続的成長をする企業」を掲げております。お客様の求める製品・品質・サービスを基軸に、積極的投資によるオープンイノベーションを推進すべく、既存事業の育成と新規事業推進による新たな価値の創出を目指しております。得意とする事業分野に経営資源を集中し、研究・開発、生産、販売各部門の独自の先端技術力を極めた事業基盤のもとに、企業のブランド力を高め、企業価値の最大化および活力ある企業風土を確立してまいります。 （２）経営戦略等 当社グループは、事業環境の変化に対応し成長発展を遂げるため、 2019 年度を起点とする２ヵ年の中期経営計画を新たに策定いたしました。 ・オープンイノベーションを通じて新たなビジネスを生み出す ・オンラインでグローバルにサービスや規格適合製品（海外認証、 ISO 対応等）を提供していく これらを軸として、積極的な事業領域の拡大及び戦略的投資を継続してまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、事業の拡大・発展のための積極投資を行う上で、重視する経営指標としてROA(総資産利益率)を採用いたしました。日本水産株式会社グループ企業として重要経営指標を合わせるとともに、資産の有効的投資により利益に還元することを目的としております。今後も事業の収益性と効率性を追及し、企業価値の向上を図ってまいります。 （４）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境として、体外診断用医薬品の国内市場は、高齢化、健康意識の向上等により、ここ数年微増で推移しておりますが、政府による医療費抑制策の基調は変わらず、厳しい環境が続いております。再生医療分野では、複数の再生医療等製品の製造販売について薬事承認され、産官学ともに新技術開発がめざましく、量産プラントの建設等、再生医療等製品の供給拡大に向けた動きが活発になっております。その一方で、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大による国内外経済への影響に注視しなければならない状況が続いております。 （５）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは、以下の事項を重要課題に設定のうえ対処してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5491文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営成績 体外診断用医薬品の国内市場は、高齢化、健康意識の向上等により、ここ数年微増で推移しておりますが、政府による医療費抑制策の基調は変わらず、厳しい環境が続いております。再生医療分野では、複数の再生医療等製品の製造販売について薬事承認され、産官学ともに新技術開発がめざましく、量産プラントの建設等、再生医療等製品の供給拡大に向けた動きが活発になっております。その一方で、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大による国内外経済への影響に注視しなければならない状況が続いております。 当社グループでは、経営方針として「長期的に持続的成長をする企業」を掲げております。この経営方針の実現に向けて、2019年度を起点とする２ヵ年の中期経営計画を新たに策定しました。「利益ある成長」「新たな企業イメージ醸成」「ステークホルダーへの還元」を重要課題として、事業の拡大、原価低減等のコスト削減、異業種テクノロジーの活用を推進しました。 このような状況のもと、当連結会計年度の売上高は 前年同期に比べ２億23百万円 （1.8％）増加 し 127億73百万円 となりました。利益面におきましては、営業利益は 前年同期に比べ１億68百万円 （12.8％）減少 し 11億44百万円 、経常利益は持分法適用関連会社の投資損失の計上などにより 前年同期に比べ３億93百万円 （28.4％）減少 し ９億91百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券評価損および連結子会社であった日水製薬医薬品販売株式会社を2020年４月１日付でゼリア新薬工業株式会社へ売却した際の損失額を関係会社株式売却損失引当金として計上したことなどにより 前年同期に比べ３億83百万円 （48.8％）減少 し ４億１百万円 となりました。 （売上高） 当連結会計年度の売上高は、 前年同期に比べ２億23百万円 （1.8％）増加し 127億73百万円 となりました。 （売上原価、販売費及び一般管理費） 当連結会計年度の売上原価は、 前年同期に比べ２億56百万円 （3.8％）増加し 70億47百万円 となりました。 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、 前年同期に比べ１億35百万円 （3.0％）増加し 45億80百万円 となりました。 （営業利益） 当連結会計年度の営業利益は、 前年同期に比べ１億68百万円 （12.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約534文字
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：百万円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 2,144 2,026 全社費用（注） △831 △881 連結財務諸表の営業利益 1,312 1,144 （注）全社費用は主に支援部門に係る費用等であります。 （単位：百万円） 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 10,374 10,270 全社資産（注） 25,527 24,933 連結財務諸表の資産合計 35,901 35,203 （注）全社資産は主に支援部門に係る資産であります。 （単位：百万円） その他の項目 報告セグメント計 調整額（注） 連結財務諸表 計上額 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 減価償却費 299 278 81 86 380 365 持分法投資利益又は損失(△） △229 △229 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 295 262 43 1,309 339 1,571 （注）有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、支援部門の設備投資額であります。