事業の内容
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/ 原文長 約1266文字
３ 【事業の内容】 当グループは日本農薬株式会社(当社)及び関係会社21社で構成されており、その内訳は親会社１社、連結子会社９社、非連結子会社６社（持分法適用非連結子会社１社）、関連会社５社(持分法適用関連会社３社)です。 事業としては、農薬の製造・販売を主として行っており、この他にも医薬品の製造、関係会社による造園緑化工事、不動産の賃貸、農薬の生産・物流業務等の請負、建物の付帯設備の営繕、作物・環境中の残留農薬の分析等を行っています。 当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりです。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。 (1) 農薬事業 ・殺虫剤、殺菌剤、殺虫殺菌剤、除草剤、農薬原体、その他 当社が製造し、全国に跨る特約店網、JA、全農及び農薬メーカー等を通じて販売しています。連結子会社のNichino America,Inc.、Nichino India Pvt.Ltd．、Sipcam Nichino Brasil S.A.、Nichino Europe Co.,Ltd.、持分法適用関連会社のSipcam Europe S.p.A.、Agricultual Chemicals (Malaysia) Sdn.Bhd.、関連会社の第一農薬㈱は、それぞれ米国、インド、ブラジル、欧州、沖縄、マレーシアで製造、販売しています。連結子会社の日佳農葯股份有限公司、持分法適用非連結子会社のNichino Vietnam Co.,Ltd.、非連結子会社のNihon Nohyaku Andica S.A.S.、Nichino Mexico S. de R.L. de C.V.は、台湾、東南アジア、中米で販売しています。また、関連会社の㈱アグロ信州は、当社品の販売先です。連結子会社の㈱ニチノー緑化は、ゴルフ場向け農薬及び家庭園芸用薬剤を販売しています。連結子会社の㈱ニチノーサービスに農薬の生産業務を委託しています。 ・親会社の㈱ＡＤＥＫＡより原料を購入しています。 (2) 農薬以外の化学品事業 ・木材薬品 連結子会社の㈱アグリマートから特約店等を通じて販売しています。 ・医薬品等 外用抗真菌剤、動物用医薬品、飼料添加物等を主として当社が製造し、医薬品メーカー等を通じて販売しています。 (3) その他 ① 造園緑化工事 ・連結子会社の㈱ニチノー緑化は、緑化・造園その他の建設工事の請負、設計、施工、監理を行っています。 ② 不動産の賃貸 ・連結子会社の㈱ニチノーサービスは、不動産の賃貸を行っています。 ③ 農薬物流業務等の請負及び倉庫業 ・連結子会社の㈱ニチノーサービスは、農薬の受注、保管、配送の請負等を行っています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3527文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、安全で安定的な食の確保に寄与する優れた農薬をはじめ、医薬、動物薬などの製品を国内外の市場に提供することにより、豊かな生活を守ることを使命として事業を進めております。また、豊かな緑と環境を守ることを目指して緑化造園事業、農薬残留分析などにも取り組んでおります。当社グループは、「研究開発型企業」として技術革新を進め、安全性の高い、環境に配慮した優れた新製品を創出し、価値の創造を図っております。今後もさらに強固な収益体質への転換を図り、事業競争力のある企業グループを目指し、業績の向上に努め、公正で活力のある事業活動を通じて社会的責任を果たし、社会に貢献することを企業理念としております。 当社グループの中核事業である農薬事業を取り巻く環境は、世界的な人口増加や新興国の経済発展などを背景とした食料需要の拡大から、グローバルな農薬市場は拡大傾向にあります。一方、国内では、農業従事者の高齢化、後継者不足の深刻化による耕作面積の減少、政府による農業資材費低減方針などを背景に、農薬市場は漸減傾向が継続するものと考えられます。また、創薬難度の高まりと農薬登録要件の増加により、新規薬剤開発コストが増大し、開発期間も長期化しております。さらに、各国の農薬登録制度における要件の厳格化、ジェネリック農薬との価格競争、原材料費や委託製造費の高騰、異常気象による農作物への影響など当社グループを取り巻く事業環境は一層厳しさを増しております。 なお、今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス（COVID-19）感染症の長期化や地政学リスクの顕在化による世界経済への影響等、不安定で不透明な状況が続くと想定しております。当社グループの中核事業である農薬事業は、食料安定供給を支える農業生産の根幹に関わるビジネスであるため、他の業種に比し影響は限定的であると考えられますが、生産、調達などへの直接的な影響や農業を取り巻く環境変化による間接的な影響が想定されます。 このような事業環境下、グループビジョン「Nichino Group－Growing Global」のもと、当社グループは中期経営計画「Ensuring Growing ２（EGG２）」の初年度となる当連結会計年度において、ターゲット市場における重点剤の登録取得や開発推進、創薬パイプラインの充実化、次世代事業の開発推進、インドにおける製販体制強化、スマート農業への対応、業務改革・働き方改革の推進など、事業基盤の強化に一定の成果を上げることができました。また、株式会社ＡＤＥＫＡとの資本業務提携によるシナジーを早期に創出し発揮するべく活動を推進してきました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3527文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、安全で安定的な食の確保に寄与する優れた農薬をはじめ、医薬、動物薬などの製品を国内外の市場に提供することにより、豊かな生活を守ることを使命として事業を進めております。また、豊かな緑と環境を守ることを目指して緑化造園事業、農薬残留分析などにも取り組んでおります。当社グループは、「研究開発型企業」として技術革新を進め、安全性の高い、環境に配慮した優れた新製品を創出し、価値の創造を図っております。今後もさらに強固な収益体質への転換を図り、事業競争力のある企業グループを目指し、業績の向上に努め、公正で活力のある事業活動を通じて社会的責任を果たし、社会に貢献することを企業理念としております。 当社グループの中核事業である農薬事業を取り巻く環境は、世界的な人口増加や新興国の経済発展などを背景とした食料需要の拡大から、グローバルな農薬市場は拡大傾向にあります。一方、国内では、農業従事者の高齢化、後継者不足の深刻化による耕作面積の減少、政府による農業資材費低減方針などを背景に、農薬市場は漸減傾向が継続するものと考えられます。また、創薬難度の高まりと農薬登録要件の増加により、新規薬剤開発コストが増大し、開発期間も長期化しております。さらに、各国の農薬登録制度における要件の厳格化、ジェネリック農薬との価格競争、原材料費や委託製造費の高騰、異常気象による農作物への影響など当社グループを取り巻く事業環境は一層厳しさを増しております。 なお、今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス（COVID-19）感染症の長期化や地政学リスクの顕在化による世界経済への影響等、不安定で不透明な状況が続くと想定しております。当社グループの中核事業である農薬事業は、食料安定供給を支える農業生産の根幹に関わるビジネスであるため、他の業種に比し影響は限定的であると考えられますが、生産、調達などへの直接的な影響や農業を取り巻く環境変化による間接的な影響が想定されます。 このような事業環境下、グループビジョン「Nichino Group－Growing Global」のもと、当社グループは中期経営計画「Ensuring Growing ２（EGG２）」の初年度となる当連結会計年度において、ターゲット市場における重点剤の登録取得や開発推進、創薬パイプラインの充実化、次世代事業の開発推進、インドにおける製販体制強化、スマート農業への対応、業務改革・働き方改革の推進など、事業基盤の強化に一定の成果を上げることができました。また、株式会社ＡＤＥＫＡとの資本業務提携によるシナジーを早期に創出し発揮するべく活動を推進してきました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2640文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （業績等の概要） (1) 業績 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のワクチン接種の進展に伴い、企業の生産活動が持ち直し、個人消費が底堅く推移するなど経済社会活動が正常化に向かう兆しがみられました。しかしながら、新たな変異株の感染が高止まりするなど未だ感染症収束の時期を見通すことが出来ず、さらに、ウクライナ情勢等地政学リスクの高まりや原材料価格の上昇などもあり、景気の先行きは不透明な状況となりました。 農業を取り巻く環境は、世界的な人口増加や新興国の経済発展などを背景とした農産物需要の拡大から農業生産は引き続き伸長するものと考えられます。世界の農薬市場は、ここ数年成長が鈍化していましたが、米州などの需要増加から再び拡大基調にあります。 当社グループの主な販売地域に目を転じますと、温暖な気候が続いた北米では農薬市場は堅調に推移しました。中南米では、ブラジルで大豆やトウモロコシの作付面積の拡大などにより需要が増加しました。また、アジアでは天候の改善が見られた東南アジア地域などの需要が拡大しました。さらに、欧州では過年度の流通在庫の消化が進んだことから市場全体は増加に転じています。 国内農業においては農家の高齢化や後継者不足の深刻化、耕作放棄地の増加などの構造的課題の解決は進んでいません。これに対して政府の農林水産業・地域の活力創造本部では、「農林水産物・食品の輸出拡大戦略」において、2030年までに５兆円という輸出額目標を掲げ、農林水産事業者の利益の拡大を図っています。 このような状況下、当社グループは今期を初年度とする新たな３カ年の中期経営計画「Ensuring Growing Global ２（EGG２）」に取り組み、収益性の向上と技術革新・次世代事業の確立および持続的な企業価値の向上を目指して活動しました。当連結会計年度における当社グループの売上高は 819億10百万円 （前期比 103億85百万円増 、同 14.5％増 ）となりました。海外売上高は557億76百万円、海外売上高比率は68.1％となりました。利益面では、営業利益は 66億42百万円 （前期比 ３億39百万円減 、同 4.9％減 ）、経常利益は 57億68百万円 （前期比 46百万円増 、同 0.8％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 45億２百万円 （前期比 １億57百万円増 、同 3.6％増 ）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりです。 ① 農薬事業 農薬事業の売上高は 768億１百万円 （前期比 114億14百万円増 、同 17.5％増 ）、セグメント利益(営業利益)は 62億40百万円 （前期比 ２億41百万円増 、同 4.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1685文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 農薬 農薬以外の 化学品 売上高 外部顧客への売上高 65,386 4,279 69,665 1,859 71,525 71,525 セグメント間の内部売上高 又は振替高 22 22 1,055 1,077 △ 1,077 65,408 4,279 69,688 2,914 72,603 △ 1,077 71,525 セグメント利益 5,998 1,470 7,469 382 7,852 △ 870 6,981 セグメント資産 89,840 3,300 93,140 2,498 95,639 12,330 107,969 その他の項目 減価償却費(注)４ 1,358 19 1,378 98 1,476 1,476 のれんの償却額 200 42 243 243 243 持分法適用会社への投資額 2,958 2,958 2,958 2,958 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,466 18 1,484 52 1,537 1,537 (注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園緑化工事、不動産の賃貸、物流サービス、農薬残留分析ほかを含んでいます。 ２ 調整額の内容は以下のとおりです。 セグメント利益の調整額 △870百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △870百万円 が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 セグメント資産の調整額 12,330百万円 は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等です。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。 ４ 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれています。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4440文字
(4) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％) 農薬事業 76,801 117.5 農薬以外の化学品事業 3,465 81.0 その他 1,643 88.4 合計 81,910 114.5 (注) セグメント間取引については、相殺消去しています。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容） 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容 当社グループの中核事業である農薬事業を取り巻く環境は、世界的な人口増加や新興国の経済発展などを背景とした食料需要の拡大から、グローバルな農薬市場は拡大傾向にあります。一方、国内では、農業従事者の高齢化、後継者不足の深刻化による耕作面積の減少、政府による農業資材費低減方針などを背景に、農薬市場は漸減傾向が継続するものと考えられます。また、創薬難度の高まりと農薬登録要件の増加により、新規薬剤開発コストが増大し、開発期間も長期化しております。さらに、各国の農薬登録制度における要件の厳格化、ジェネリック農薬との価格競争、原材料費や委託製造費の高騰、異常気象による農作物への影響など当社グループを取り巻く事業環境は一層厳しさを増しております。 なお、今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス（COVID-19）感染症の長期化や地政学リスクの顕在化による世界経済への影響等、不安定で不透明な状況が続くと想定しております。当社グループの中核事業である農薬事業は、食料安定供給を支える農業生産の根幹に関わるビジネスであるため、他の業種に比し影響は限定的であると考えられますが、生産、調達などへの直接的な影響や農業を取り巻く環境変化による間接的な影響が想定されます。 このような事業環境下、グループビジョン「Nichino Group－Growing Global」のもと、 当社グループは今期を初年度とする新たな３カ年の中期経営計画「Ensuring Growing Global ２（EGG２）」に取り組み、収益性の向上と技術革新・次世代事業の確立および持続的な企業価値の向上を目指して活動しました。当連結会計年度における当社グループの売上高は 819億10百万円 （前期比 103億85百万円増 、同 14.5％増 ）となりました。利益面では、営業利益は 66億42百万円 （前期比 ３億39百万円減 、同 4.9％減 ）、経常利益は 57億68百万円 （前期比 46百万円増 、同 0.…