事業の内容
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/ 原文長 約1283文字
３ 【事業の内容】 当グループは日本農薬株式会社(当社)及び関係会社20社で構成されており、その内訳は親会社１社、連結子会社９社、非連結子会社５社、関連会社５社(持分法適用関連会社２社)です。 事業としては、農薬の製造・販売を主として行っており、この他にも医薬品の製造、関係会社による造園緑化工事、不動産の賃貸、農薬の生産・物流業務等の請負、建物の付帯設備の営繕、作物・環境中の残留農薬の分析等を行っています。 当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりです。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。 (1) 農薬事業 ・殺虫剤、殺菌剤、殺虫殺菌剤、除草剤、農薬原体、その他 当社が製造し、全国に跨る特約店網、JA、全農及び農薬メーカー等を通じて販売しています。連結子会社のNichino America,Inc.、Nichino India Pvt.Ltd．、Nichino Chemical India Pvt.Ltd.、Sipcam Nichino Brasil S.A.、非連結子会社のNichino Europe Co.,Ltd.、関連会社のSipcam Europe S.p.A.、第一農薬㈱、Agricultual Chemicals(Malaysia)Sdn.Bhd.は、それぞれ米国、インド、ブラジル、欧州、沖縄、マレーシアで製造、販売しています。連結子会社の日佳農葯股份有限公司、非連結子会社のNichino Vietnam Co.,Ltd.、Nihon Nohyaku Andica S.A.S.は、台湾、東南アジア、中米で販売しています。また、関連会社の㈱アグロ信州は、当社品の販売先です。連結子会社の㈱ニチノー緑化は、ゴルフ場向け農薬及び家庭園芸用薬剤を販売しています。連結子会社の㈱ニチノーサービスに農薬の生産業務を委託しています。 ・親会社の㈱ADEKAより原料を購入しています。 (2) 農薬以外の化学品事業 ・木材薬品 当社が製造し、また製品を仕入れ、連結子会社の㈱アグリマートならびに特約店等を通じて販売しています。 ・農薬資材 当社が製品を仕入れ、特約店等を通じて販売しています。 ・医薬品等 外用抗真菌剤、動物用医薬品、飼料添加物等を主として当社が製造し、医薬品メーカー等を通じて販売しています。 (3) その他 ① 造園緑化工事 ・連結子会社の㈱ニチノー緑化は、緑化・造園その他の建設工事の請負、設計、施工、監理を行っています。 ② 不動産の賃貸 ・連結子会社の㈱ニチノーサービスは、不動産の賃貸を行っています。 ③ 農薬物流業務等の請負及び倉庫業 ・連結子会社の㈱ニチノーサービスは、農薬の受注、保管、配送の請負等を行っています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約10432文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、安全で安定的な食の確保に寄与する優れた農薬をはじめ、医薬、動物薬などの製品を国内外の市場に提供することにより、豊かな生活を守ることを使命として事業を進めております。また、豊かな緑と環境を守ることを目指して緑化造園事業、農薬残留分析などにも取り組んでおります。当社グループは、「研究開発型企業」として技術革新を進め、安全性の高い、環境に配慮した優れた新製品を創出し、価値の創造を図っております。今後もさらに強固な収益体質への転換を図り、事業競争力のある企業グループを目指し、業績の向上に努め、公正で活力のある事業活動を通じて社会的責任を果たし、社会に貢献することを企業理念としております。 当社グループの中核事業である農薬事業を取り巻く環境は、世界的な人口増加や新興国の経済発展などを背景とした食料需要の拡大から、グローバルな農薬市場は拡大傾向にあります。一方、国内では、農業従事者の高齢化、後継者不足の深刻化による耕作面積の減少、政府による農業資材費低減方針などを背景に、農薬市場は漸減傾向が継続するものと考えられます。また、創薬難度の高まりと農薬登録要件の増加により、新規薬剤開発コストが増大し、開発期間も長期化しております。さらに、各国の農薬登録制度における要件の厳格化、ジェネリック農薬との価格競争、原材料費や委託製造費の高騰など当社グループを取り巻く事業環境は一層厳しさを増しております。 このような事業環境下、当社グループが厳しい競争を勝ち抜き、持続的に高い成長を実現するためには、「事業規模拡大」とそれを支える「財務基盤の強化」が必要であると認識し、当社の将来のありたい姿を描き、平成25年度に「日農グループビジョン」を策定いたしました。本ビジョン達成のため、株式会社アグリマート、インドHyderabad Chemical Pvt.Ltd.（現Nichino India Pvt.Ltd.）やブラジルSipcam Nichino Brasil S.A.への出資と、ベトナムへの現地法人設立、コロンビアAdnicol社の子会社化を実施し、業容の拡大に向けた基盤作りにおいて一定の成果を上げることができました。加えて、株式会社ADEKAとの資本業務提携による増資により、財務基盤を強化いたしました。 平成31年度から始まる新中期経営計画「Ensuring Growing Global（EGG2021）グローインググローバルを確実に！」においては、これまで実施した出資や買収案件の収益への貢献を最大化していくと同時に、さらなる成長戦略の遂行により業容の拡大を図る計画としました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約10432文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、安全で安定的な食の確保に寄与する優れた農薬をはじめ、医薬、動物薬などの製品を国内外の市場に提供することにより、豊かな生活を守ることを使命として事業を進めております。また、豊かな緑と環境を守ることを目指して緑化造園事業、農薬残留分析などにも取り組んでおります。当社グループは、「研究開発型企業」として技術革新を進め、安全性の高い、環境に配慮した優れた新製品を創出し、価値の創造を図っております。今後もさらに強固な収益体質への転換を図り、事業競争力のある企業グループを目指し、業績の向上に努め、公正で活力のある事業活動を通じて社会的責任を果たし、社会に貢献することを企業理念としております。 当社グループの中核事業である農薬事業を取り巻く環境は、世界的な人口増加や新興国の経済発展などを背景とした食料需要の拡大から、グローバルな農薬市場は拡大傾向にあります。一方、国内では、農業従事者の高齢化、後継者不足の深刻化による耕作面積の減少、政府による農業資材費低減方針などを背景に、農薬市場は漸減傾向が継続するものと考えられます。また、創薬難度の高まりと農薬登録要件の増加により、新規薬剤開発コストが増大し、開発期間も長期化しております。さらに、各国の農薬登録制度における要件の厳格化、ジェネリック農薬との価格競争、原材料費や委託製造費の高騰など当社グループを取り巻く事業環境は一層厳しさを増しております。 このような事業環境下、当社グループが厳しい競争を勝ち抜き、持続的に高い成長を実現するためには、「事業規模拡大」とそれを支える「財務基盤の強化」が必要であると認識し、当社の将来のありたい姿を描き、平成25年度に「日農グループビジョン」を策定いたしました。本ビジョン達成のため、株式会社アグリマート、インドHyderabad Chemical Pvt.Ltd.（現Nichino India Pvt.Ltd.）やブラジルSipcam Nichino Brasil S.A.への出資と、ベトナムへの現地法人設立、コロンビアAdnicol社の子会社化を実施し、業容の拡大に向けた基盤作りにおいて一定の成果を上げることができました。加えて、株式会社ADEKAとの資本業務提携による増資により、財務基盤を強化いたしました。 平成31年度から始まる新中期経営計画「Ensuring Growing Global（EGG2021）グローインググローバルを確実に！」においては、これまで実施した出資や買収案件の収益への貢献を最大化していくと同時に、さらなる成長戦略の遂行により業容の拡大を図る計画としました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2858文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （業績等の概要） (1) 業績 当連結会計年度におけるわが国の経済は、相次いだ自然災害の影響が懸念されたものの、好調な企業収益を背景に雇用情勢が改善し、個人消費が持ち直すなど引き続き緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、景気の先行きは、アジア新興国経済の下振れリスクや米国を中心とした保護主義的な通商政策の影響などから依然不透明な状況にあります。 農業を取り巻く環境は、世界的な人口増加や新興国の経済発展を背景とした農産物需要の拡大から農業生産は引き続き伸長するものと考えられます。これに伴い世界の農薬市場は、平成26年には564億ドルへと、5年間でその規模が約1.5倍となる大きな成長を遂げました。しかしながら、ここ数年は、最大の市場であるブラジル市場が遺伝子組み換え作物の拡大や過年度の流通在庫の影響から伸び悩み、世界の農薬需要も拡大の勢いが鈍化しています。当社の主要な販売地域に目を転じますと、北米は安定した気候や棉の作付面積の拡大などから農薬市場は堅調に推移しています。一方、アジアではインド市場が底堅かったものの、中国やベトナムなどの一部地域は病害虫の小発生などから市場は弱含みの状況にあります。 国内農業においては、政府が「農業競争力強化プログラム」を掲げ、農業従事者の所得向上を目指していますが、その高齢化や後継者不足の深刻化、耕作放棄地の増加などの構造的課題の解決は進んでいません。また、同プログラムでは農業資材価格引き下げのための施策が検討されており、国内農薬事業への影響を注視する必要があると考えられます。なお、国内農薬市場は流通在庫圧縮の影響などから、ほぼ横ばいで推移しております。 このような状況下、当社グループは中期経営計画「Advance to Growing Global 2018（AGG2018）グローバル企業への前進」に取り組み、自社開発品目を中心とした普及拡販と海外事業の拡大を目指しました。当連結会計年度における当社グループの売上高は、海外事業の拡大やSipcam Nichino Brasil S.A.の決算期変更による業績計上時期の変更などから 612億13百万円 、前年同期に比べ 11億80百万円 （ 2.0％ ）の増収となりました。利益面では、ノウハウ技術料収入は減少したものの、増収効果に加えNichino America,Inc.の業績伸長などにより、営業利益は 41億72百万円 、前年同期に比べ ６億76百万円 （ 19.3％ ）の増益、経常利益は 36億51百万円 、前年同期に比べ 54百万円 （ 1.5％ ）の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は 25億７百万円 、前年同期に比べ ７億89百万円 （ 45.9％ ）の増益となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1779文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 農薬 農薬以外の 化学品 売上高 外部顧客への売上高 54,283 3,839 58,123 1,909 60,033 60,033 セグメント間の内部売上高 又は振替高 11 890 901 △ 901 54,293 3,841 58,134 2,800 60,934 △ 901 60,033 セグメント利益 2,782 1,177 3,960 364 4,324 △ 828 3,496 セグメント資産 72,510 2,998 75,508 2,855 78,363 10,349 88,713 その他の項目 減価償却費(注)４ 1,242 34 1,276 145 1,422 △ 1 1,420 のれんの償却額 528 42 571 571 571 持分法適用会社への投資額 2,134 2,134 2,134 2,134 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,026 34 1,061 106 1,167 1,167 (注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園緑化工事、スポーツ施設経営、不動産の賃貸、物流サービス、農薬残留分析ほかを含んでいます。 ２ 調整額の内容は以下のとおりです。 セグメント利益の調整額 △828百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △827百万円 、未実現利益の調整等 △０百万円 が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 セグメント資産の調整額 10,349百万円 は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等です。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。 ４ 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれています。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4269文字
(4) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％) 農薬事業 55,504 2.2 農薬以外の化学品事業 3,941 2.7 その他 1,767 △7.5 合計 61,213 2.0 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しています。 ２ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容） 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表作成にあたって、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債、税金費用等の見積りはそれぞれ適正であると判断しています。 (2) 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容 当社グループの中核事業である農薬事業を取り巻く環境は、世界的な人口増加や新興国の経済発展などを背景とした食料需要の拡大から、グローバルな農薬市場は拡大傾向にあります。一方、国内では、農業従事者の高齢化、後継者不足の深刻化による耕作面積の減少、政府による農業資材費低減方針などを背景に、農薬市場は漸減傾向が継続するものと考えられます。また、創薬難度の高まりと農薬登録要件の増加により、新規薬剤開発コストが増大し、開発期間も長期化しております。さらに、各国の農薬登録制度における要件の厳格化、ジェネリック農薬との価格競争、原材料費や委託製造費の高騰など当社グループを取り巻く事業環境は一層厳しさを増しております。 このような状況下、当社グループは中期経営計画「Advance to Growing Global 2018（AGG2018）グローバル企業への前進」に取り組み、自社開発品目を中心とした普及拡販と海外事業の拡大を目指しました。当連結会計年度における当社グループの売上高は、海外事業の拡大やSipcam Nichino Brasil S.A.の決算期変更による業績計上時期の変更などから 612億13百万円 、 前年同期に比べ11億80百万円 （ 2.0％ ）の増収となりました。利益面では、ノウハウ技術料収入は減少したものの、増収効果に加えNichino America,Inc.の業績伸長などにより、営業利益は 41億72百万円 、 前年同期に比べ６億76百万円 （ 19.3％ ）の増益、経常利益は 36億51百万円 、前年同期に比べ 54百万円 （ 1.5％ ）の増益となりました。…