事業の内容
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/ 原文長 約1324文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、提出会社(以下「当社」という)と子会社８社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成されております。当社が営む基幹の事業である不動産事業に関連、付随し、更に有効利用を行うための事業活動を展開しております。 当社グループが営んでいる主な事業内容と、各関係会社等の当該事業に係る位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、「セグメント情報」における区分と同一であります。 不動産事業 当社は当連結会計年度末において13棟の営業用建物を所有しており、これを賃貸しております。貸室の賃貸が主ですが、付帯して展示場、駐車場等も賃貸しております。連結子会社㈱テーオーシーサプライ、星製薬㈱、㈱TOLCD、持分法適用関連会社大崎再開発ビル㈱には、それぞれ貸室の一部もしくは建物を賃貸し、連結子会社㈱テーオーリネンサプライには、工場敷地を賃貸しております。 また、㈱TORアセットインベストメントは浅草ROXに係る商業施設４棟を所有し、これを賃貸しており、当社、連結子会社㈱TOCディレクション、㈱TOLCDに商業施設の一部を賃貸しております。 なお、㈱TOCディレクションは、当社及び㈱TORアセットインベストメントが所有する商業施設において、その運営業務を受託しております。 リネンサプライ及びランドリー事業 連結子会社㈱テーオーリネンサプライは当社が所有する神奈川県厚木市所在の土地に工場を建設し、主として同工場においてリネンサプライ及びランドリー業務を行っております。 その他 (製薬事業) 連結子会社星製薬㈱は、医薬品として胃腸薬及び健康食品等の製造及び販売を行っております。 (商品販売及び飲食事業) 当社及び㈱TOCディレクションは、㈱TORアセットインベストメントが所有する「ROXビル」などのスペースの一部において商品販売、飲食事業を営んでおります。 (スポーツクラブ及び温浴施設事業) 連結子会社㈱TOLCDは、「ROXビル」の一部においてスポーツクラブ及び温浴施設、「TOCみなとみらい」の一部においてスポーツクラブを経営しております。 (ビル管理関連サービス事業) 連結子会社㈱テーオーシーサプライは、当社ビル内の内装請負工事を行い、また、当社ビル内の自動販売機等のサービス業務、保険代理業務等を行っております。 当社は、持分法適用関連会社大崎再開発ビル㈱に「大崎ニューシティ」の一部を賃貸し、それにより同社は、転貸事業を行うと同時に、同建物等の管理業務も併せて行っております。 (情報処理関連事業) 連結子会社㈱I－TINKは、主に情報処理システムの企画・開発等を行っております。 当社グループと、継続的な事業上の取引のある関連当事者及びその事業内容、取引内容の概要は次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約835文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「社会に役立つ企業」という企業理念に基づき、お客様に「明るく、活力のある、和やかな」場を提供することにより、社会と調和の上、お客様・テナントの皆様に喜ばれ、また、お役に立つことを使命とし、これをもって事業を推進しております。全社を挙げて、日々の向上に努めることから事業の発展を成し、社会に貢献することを経営の基本方針としております。 また、基本方針に則り、企業の社会的責任や環境問題への対応にも真摯に取り組み、企業価値の向上を図りながら、事業に邁進してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループが目標とする経営指標は各財務指標全般でありますが、特に、キャッシュ・フローの拡大と資本効率の向上については、短期的のみならず中長期的にも、重要な目標と位置付けております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、経営の基本方針に基づき、中核事業である不動産事業を中心に、新規事業と既存事業の融合を図りながら、グループ事業全般の強化に努めてまいります。 （４）経営環境 当社グループの主力事業であります不動産賃貸事業におきましては、東京都心部を中心に企業の移転・増床需要は底堅く、空室率は低下し賃料水準も堅調に推移しております。また、商業ビルにおきましては、国内個人消費は持ち直しつつあるものの、インバウンド消費の減速等により、厳しい状況が続いております。 （５）会社の対処すべき課題 当社グループは、中長期的に安定的かつ持続的な成長を果たすため、収益性を向上させる施策を積極的に実施し、経営基盤の強化を図ってまいります。所有する個々のビルにおきましては、更なる運営の効率化、より木目細かなリニューアルの実施等により、ビル個々の付加価値を高める経営施策を推進してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約835文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「社会に役立つ企業」という企業理念に基づき、お客様に「明るく、活力のある、和やかな」場を提供することにより、社会と調和の上、お客様・テナントの皆様に喜ばれ、また、お役に立つことを使命とし、これをもって事業を推進しております。全社を挙げて、日々の向上に努めることから事業の発展を成し、社会に貢献することを経営の基本方針としております。 また、基本方針に則り、企業の社会的責任や環境問題への対応にも真摯に取り組み、企業価値の向上を図りながら、事業に邁進してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループが目標とする経営指標は各財務指標全般でありますが、特に、キャッシュ・フローの拡大と資本効率の向上については、短期的のみならず中長期的にも、重要な目標と位置付けております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、経営の基本方針に基づき、中核事業である不動産事業を中心に、新規事業と既存事業の融合を図りながら、グループ事業全般の強化に努めてまいります。 （４）経営環境 当社グループの主力事業であります不動産賃貸事業におきましては、東京都心部を中心に企業の移転・増床需要は底堅く、空室率は低下し賃料水準も堅調に推移しております。また、商業ビルにおきましては、国内個人消費は持ち直しつつあるものの、インバウンド消費の減速等により、厳しい状況が続いております。 （５）会社の対処すべき課題 当社グループは、中長期的に安定的かつ持続的な成長を果たすため、収益性を向上させる施策を積極的に実施し、経営基盤の強化を図ってまいります。所有する個々のビルにおきましては、更なる運営の効率化、より木目細かなリニューアルの実施等により、ビル個々の付加価値を高める経営施策を推進してまいります。
セグメント関連
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/ 原文長 約1636文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 (注)３ 不動産事業 リネンサプライ及びランドリー事業 売上高 外部顧客への売上高 17,196 1,710 18,906 2,495 21,401 21,401 セグメント間の内部 売上高又は振替高 957 48 1,005 154 1,159 △ 1,159 18,153 1,758 19,911 2,649 22,561 △ 1,159 21,401 セグメント利益 5,907 72 5,979 227 6,207 11 6,219 セグメント資産 104,809 1,478 106,287 3,159 109,447 23,128 132,576 その他の項目 減価償却費 3,188 42 3,231 29 3,260 △ 5 3,255 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,790 19 1,810 1,818 1,818 (注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理関連サービス事業、製薬事業、スポーツクラブ及び温浴施設事業等を含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額11百万円には、セグメント間取引消去6百万円、減価償却の調整額5百万円が含まれております。 （2）セグメント資産の調整額23,128百万円は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約419文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 金額(百万円) 比率(％) 前年同期比(％) 不動産事業 建物の賃貸等 15,254 69.9 +2.6 展示場・会議室の賃貸 1,594 7.3 +5.8 駐車場の賃貸 857 3.9 +3.9 小計 17,705 81.1 +3.0 リネンサプライ及びランドリー事業 1,709 7.8 △0.1 その他 製薬事業 169 0.8 △10.7 商品販売及び飲食事業 19 0.1 △36.3 スポーツクラブ及び温浴施設事業 1,911 8.8 △3.0 ビル管理関連サービス事業 315 1.4 +3.9 情報処理関連事業 小計 2,416 11.1 △3.2 合計 21,831 100.0 +2.0 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。