事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、2022年３月31日現在、当社、親会社、子会社48社および関連会社６社で構成されております。 当社グループが営んでいる主な事業内容と当社グループを構成している各会社の当該事業に係る位置付けの概要およびセグメントとの関連は次のとおりであります。 ＜医薬品＞ (1) 日本 当社が医療用医薬品の製造、仕入および販売を行っております。 ＤＳファーマプロモ株式会社が、医療用医薬品（オーソライズド・ジェネリック品（ＡＧ品））の製造および販売を行っております。 株式会社サイレジェンは、当社と株式会社ヘリオスが設立した合弁会社であり、両社による再生医療に関する共同開発により製品化された医薬品、医療機器および再生医療等製品の製造を実施します。 Ｓ－ＲＡＣＭＯ株式会社は、当社と親会社である住友化学株式会社が設立した合弁会社であり、再生・細胞医薬分野の開発受託および製造受託を行っております。 (2) 北米 持株会社であるスミトモダイニッポンファーマ アメリカ・インクのもと、サノビオン・ファーマシューティカルズ・インク他４社が、医療用医薬品の製造、仕入および販売を行っており、スミトモダイニッポンファーマ オンコロジー・インクが、がん領域の研究開発を行っております。 また、スミトモダイニッポンファーマ アメリカ・インクは、北米子会社（サノビオン・ファーマシューティカルズ・インク、スミトモダイニッポンファーマ オンコロジー・インク、スミトバントグループ）の一般管理業務の一部についても行っております。 スミトバントグループは、スミトバント・バイオファーマ・リミテッドを持株会社として、スミトバント・バイオファーマ・インク、マイオバント・サイエンシズ・リミテッド、ユーロバント・サイエンシズ・リミテッド、エンジバント・セラピューティクス・リミテッド、アルタバント・サイエンシズ・リミテッドおよびスピロバント・サイエンシズ ・インク で構成されております。 また、持株会社であるスミトバント・バイオファーマ・リミテッドおよびスミトバント・バイオファーマ・インクがスミトバントグループの事業戦略、販売戦略の策定推進を行うとともに、当社グループにおけるヘルスケアテクノロジープラットフォームの活用推進等を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約7096文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 2005年10月に大日本製薬株式会社と住友製薬株式会社が合併し、大日本住友製薬株式会社として発足してから16年半の間に、当社は、事業のグローバル化を実現するとともに、新たな研究領域への参入、大型買収、提携など数々の挑戦を行い、会社の姿が合併当時から大きく変容しました。そして、2022年４月１日、新たな事業ステージに向けて変化し、さらに発展し続けることを目指し、商号を大日本住友製薬株式会社から「住友ファーマ株式会社」に変更しました。 当社は、以下の変わらぬ企業理念と経営理念のもと、事業活動を進めてまいります。 企業理念 人々の健康で豊かな生活のために、研究開発を基盤とした新たな価値の創造により、広く社会に貢献する 経営理念 ■ 顧客視点の経営と革新的な研究を旨とし、これからの医療と健やかな生活に貢献する ■ たゆまぬ事業の発展を通して企業価値を持続的に拡大し、株主の信頼に応える ■ 社員が自らの可能性と創造性を伸ばし、その能力を発揮することができる機会を提供していく ■ 企業市民として社会からの信用・信頼を堅持し、よりよい地球環境の実現に貢献する 当社は、企業理念の実践を「CSR経営」と定義し、事業活動を通してSDGs（持続可能な開発目標）の達成にも貢献していきます。 中期経営計画2022 高齢化社会の進展や医療財政のさらなるひっ迫が想定されるなか、製薬業界は、デジタル技術を活用した創薬や治療方法の創出、予防医療の普及など「変革の時」を迎えています。かかる環境において、当社は、企業理念のもと、ヘルスケア領域での課題解決に貢献するため、新たなビジョン「もっと、ずっと、健やかに。最先端の技術と英知で、未来を切り拓く企業」と、2018年度を起点とした2022年度までの５か年の「中期経営計画2022」を2019年４月に発表しました。 「中期経営計画2022」では、ポスト・ラツーダ、すなわち、2023年２月20日以降に米国において非定型抗精神病薬「ラツーダ」の後発医薬品の市場参入が可能となる事業環境を見据えつつ、「変革の時」に対応するため、「成長エンジンの確立」と「柔軟で効率的な組織基盤づくり」により、事業基盤の再構築に取り組むことを基本方針としています。 この基本方針に則り、2019年12月からロイバント・サイエンシズ・リミテッド（以下「ロイバント社」）との戦略的提携を開始するとともに、新設子会社であるスミトバント・バイオファーマ・リミテッド（以下「スミトバント社」）の傘下に５社の子会社を迎えました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約7096文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 2005年10月に大日本製薬株式会社と住友製薬株式会社が合併し、大日本住友製薬株式会社として発足してから16年半の間に、当社は、事業のグローバル化を実現するとともに、新たな研究領域への参入、大型買収、提携など数々の挑戦を行い、会社の姿が合併当時から大きく変容しました。そして、2022年４月１日、新たな事業ステージに向けて変化し、さらに発展し続けることを目指し、商号を大日本住友製薬株式会社から「住友ファーマ株式会社」に変更しました。 当社は、以下の変わらぬ企業理念と経営理念のもと、事業活動を進めてまいります。 企業理念 人々の健康で豊かな生活のために、研究開発を基盤とした新たな価値の創造により、広く社会に貢献する 経営理念 ■ 顧客視点の経営と革新的な研究を旨とし、これからの医療と健やかな生活に貢献する ■ たゆまぬ事業の発展を通して企業価値を持続的に拡大し、株主の信頼に応える ■ 社員が自らの可能性と創造性を伸ばし、その能力を発揮することができる機会を提供していく ■ 企業市民として社会からの信用・信頼を堅持し、よりよい地球環境の実現に貢献する 当社は、企業理念の実践を「CSR経営」と定義し、事業活動を通してSDGs（持続可能な開発目標）の達成にも貢献していきます。 中期経営計画2022 高齢化社会の進展や医療財政のさらなるひっ迫が想定されるなか、製薬業界は、デジタル技術を活用した創薬や治療方法の創出、予防医療の普及など「変革の時」を迎えています。かかる環境において、当社は、企業理念のもと、ヘルスケア領域での課題解決に貢献するため、新たなビジョン「もっと、ずっと、健やかに。最先端の技術と英知で、未来を切り拓く企業」と、2018年度を起点とした2022年度までの５か年の「中期経営計画2022」を2019年４月に発表しました。 「中期経営計画2022」では、ポスト・ラツーダ、すなわち、2023年２月20日以降に米国において非定型抗精神病薬「ラツーダ」の後発医薬品の市場参入が可能となる事業環境を見据えつつ、「変革の時」に対応するため、「成長エンジンの確立」と「柔軟で効率的な組織基盤づくり」により、事業基盤の再構築に取り組むことを基本方針としています。 この基本方針に則り、2019年12月からロイバント・サイエンシズ・リミテッド（以下「ロイバント社」）との戦略的提携を開始するとともに、新設子会社であるスミトバント・バイオファーマ・リミテッド（以下「スミトバント社」）の傘下に５社の子会社を迎えました。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針および見積り 当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。 連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」に記載しております。 連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの財政状態又は経営成績等に重要な影響を及ぼす会計上の見積りおよび判断は、以下のとおりであります。 ・のれん及び無形資産 のれん及び無形資産の減損テストにおける使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積額を資金生成単位ごとに設定した加重平均資本コスト等を基礎とした割引率を用い、現在価値に割り引いて算定しております。将来キャッシュ・フローの見積りには、対象となる無形資産に関する開発品の上市時期、研究開発活動の成功確率、製品及び開発品の収益予測等の計画等、多くの前提条件が含まれておりますが、これらの前提条件や割引率は、将来発生する事象によっては影響を受ける可能性があります。 ・引当金 引当金は、期末日における将来の債務の決済時期及び決済に必要と予想されるキャッシュ・フロー等に関する最善の見積りに基づいて算定しております。特に、米国で販売している製品に適用される売上割戻引当金の見積りに用いられる将来の販売数量や割戻率等は、将来発生する事象によっては影響を受ける可能性があります。 ・条件付対価の公正価値 企業結合により生じた条件付対価は、特定の開発品の開発進捗や販売後の売上収益に応じて支払う対価等であり、その公正価値は、それらが達成される可能性や時間的価値を考慮して算定しております。特定の開発品の開発進捗や将来の売上収益の予測等及び割引率等は、将来発生する事象によっては影響を受ける可能性があります。 ・新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による影響 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行に伴い、日本を含む各国・地域において情報提供活動の制限や臨床試験の遅延など、当社グループの事業活動に様々な影響が生じております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約41445文字
(3) 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） 調整額に関する事項は、以下のとおりであります。 （単位：百万円） 売上収益 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 報告セグメント計 479,124 520,238 「その他」の区分の売上収益 36,944 39,898 セグメント間取引消去 △116 △101 連結財務諸表の売上収益 515,952 560,035 （単位：百万円） 利益 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 報告セグメント計 163,096 147,841 「その他」の区分の利益 3,574 3,491 セグメント間取引消去 22 26 研究開発費（注） △97,082 △94,004 事業譲渡益等 1,146 その他 △27 コア営業利益 69,583 58,509 条件付対価公正価値の変動額 22,463 3,282 減損損失 △35,720 △910 その他の収益 17,689 1,251 その他の費用 △1,562 △1,096 その他 △1,229 △802 連結財務諸表の営業利益 71,224 60,234 (注) 当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分しておりません。なお、連結損益計算書における研究開発費との差額は、コア営業利益の算定から除外される減損損失及び研究開発関連費用であります。 （単位：百万円） その他の項目 報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 減価償却費及び償却費 18,821 34,145 304 327 3,548 3,876 22,673 38,348 (4) 売上収益の内訳 外部顧客への売上収益等の内訳は、以下のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 物品の販売 503,788 509,050 知的財産権収入 7,924 37,205 その他 4,240 13,780 合計 515,952 560,035 (5) 製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益等の内訳は、以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1494文字
２ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） マッケソン社（米国） 95,732 18.6 91,340 16.3 カーディナル社（米国） 82,143 15.9 85,425 15.3 アメリソースバーゲン社（米国） 71,767 13.9 73,745 13.2 (4) 財政状態 資産については、非流動資産では、 有価証券の評価の変動等によるその他の金融資産の減少等により、 前連結会計年度末に比べ 398億円減少 しました。 流動資産は、 営業債権及びその他の債権や現金及び現金同等物の増加等により、 前連結会計年度末に比べ 397億円増加 しました。 これらの結果、資産合計は前連結会計年度末とほぼ同額の １兆3,080億円 となりました。 負債については、 引当金の増加がありましたが、営業債務及びその他の債務や未払法人所得税が減少した結果、 前連結会計年度末に比べ 255億円減少 し、 6,344億円 となりました。なお、社債及び借入金は合計で2,690億円となり、前連結会計年度に比べ48億円減少しました。 親会社の所有者に帰属する持分は、利益剰余金やその他の資本の構成要素が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ 273億円増加 し、 6,079億円 となりました。また、非支配持分は、前連結会計年度末に比べ 19億円減少 しました。 これらの結果、資本合計は前連結会計年度末に比べ 254億円増加 し、 6,736億円 となりました。 なお、当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は 46.5％ となりました。 (5) キャッシュ・フロー 営業活動によるキャッシュ・フローは、 312億円の収入 となりました。 税引前当期利益は増加しましたが、営業債務及びその他の債務、その他の金融負債の減少や前受収益の減少等により、 前連結会計年度に比べ 1,044億円収入が減少 しました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、 投資の取得による支出や固定資産の取得による支出が、投資有価証券の売却による収入を上回ったことなどにより、 183億円の支出 となりました。なお、前連結会計年度は、旧茨木工場の売却に伴うキャッシュの増加要因があったため、 前連結会計年度に比べ 272億円収入が減少 しました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、 214億円の支出 となりました。 前連結会計年度には、 長期借入金への借り換えや社債の発行による資金調達に伴い短期借入金の返済を実施したことや、当連結会計年度は非支配持分からの子会社持分取得による支出が減少したことにより、 前連結会計年度に比べ 358億円支出が減少 しました。…