事業の内容
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/ 原文長 約1385文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は当社（エスケー化研株式会社）及び在外子会社15社と国内子会社２社で構成され、事業は主として建築仕上塗材と耐火断熱材の製造販売を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 ○ 建築仕上塗材事業 主要な製品は、有機無機水系塗材、合成樹脂塗料、無機質系塗料、無機質建材であり、当社、SKK(S)PTE.LTD.、SKK CHEMICAL(M)SDN.BHD.、SIKOKUKAKEN(SHANGHAI)CO.,LTD.、SIKOKUKAKEN(LANGFANG)CO.,LTD.、SKK CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.及びPT SKK KAKEN INDONESIAが製造しております。 SKK(S)PTE.LTD.の製品の一部はSKK CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.並びに当社を通してSK KAKEN(M)SDN.BHD.、SKK(H'K)CO.,LTD.、SK KAKEN(THAILAND)CO.,LTD.及びSKK VIETNAM CO.,LTD.に販売し、各社は現地で販売しております。 SKK CHEMICAL(M)SDN.BHD.の製品はSK KAKEN(M)SDN.BHD.が仕入れて現地で販売しております。 SKK CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.の製品はSK KAKEN(THAILAND)CO.,LTD.が仕入れて現地で販売しております。 PT SKK KAKEN INDONESIAの製品はPT SKK KAKEN DISTRIBUSI及びPT SKK KAKEN KONSTRUKSIが仕入れて現地で販売しております。 また、原材料の一部を当社からSKK(S)PTE.LTD.、SKK CHEMICAL(M)SDN.BHD.、SKK CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.及びSIKOKUKAKEN(LANGFANG)CO.,LTD.に供給しております。 SKK(S)PTE.LTD.は原材料の一部を当社を通してSKK CHEMICAL(M)SDN.BHD.並びにSIKOKUKAKEN(SHANGHAI)CO.,LTD.に供給しております。 その他に当社、SKK(S)PTE.LTD.、SK COATINGS SDN.BHD.、SKK(H'K)CO.,LTD.、SK KAKEN(THAILAND)CO.,LTD.及びPT SKK KAKEN KONSTRUKSIにて建造物の特殊仕上工事を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4087文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１）経営方針 当社グループは、創業精神である「無から有」をモットーに、「省力化」「快適」「健康」「安全」「安心」の五つのテーマを柱に、総合建築塗材・新型化学建材の分野を拡大しながら、常にこれらのテーマの実現に努めることが使命であると考えております。 また、全ての面において信頼と誠実の仕事の展開を第一に、あらゆるサービスを一層充実させ、「多くの顧客に利益と喜びを与え、社会に貢献することを最大の使命」とする経営理念や社是・社訓を活かした事業活動を進めております。そして、更なる社内組織体制の充実と国内外の拠点の拡大を図り、オンリーワン・ナンバーワン企業としての一大躍進を目指し、グローバルな総合化学塗材・建材メーカーとして、今後ますますハイレベルの技術開発力で、日本とアジアの国々の建築文化の創造に貢献し、大きく国内外に躍進してまいります。 (２）経営戦略等 当社グループといたしましては、当社グループが国内でナンバーワン企業としての地位を占めている建築仕上塗材事業において、様々な機能を有した高付加価値製品の開発や新需要・新規先の拡大を図るため、限りある経営資源を選択的・効率的に集中投資する戦略を推進しております。 (３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 目標とする経営指標につきましては、自己資本利益率を重要な指標と捉えており、その目標数値として中長期的に10％を上回る状態を維持することを目標といたします。 (４）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、国内経済は雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな景気回復に向かう一方、今年10月に予定されている消費税増税の影響や日常消費への節約志向の継続、更には米国の動向を中心とした海外の影響も懸念され、引き続き不透明な経営環境が続くと思われます。 一方、建築塗料業界におきましては、首都圏・都市部を中心とした再開発やインバウンドによる宿泊施設等の需要が見込まれますが、労務者不足に起因した人件費の高騰や工事の遅れ、原材料、物流費の高騰が引き続き予測され、厳しい経営環境で推移するものと考えられます。 このような状況の下、当社グループといたしましては、「省力化」「快適」「健康」「安全」「安心」の五つのテーマの需要開発に努めると共に、「多くの顧客に利益と喜びを与え、社会に貢献することを最大の使命」とする経営理念や社是・社訓に基づいた事業活動を進めております。そして、コーポレートガバナンス体制を重視した社内組織体制の一層の充実を図り、より一段と国内外の新市場の開発に尽力し、持続可能な新技術革新、新製品の開発を通じて会社業績向上に努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4087文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１）経営方針 当社グループは、創業精神である「無から有」をモットーに、「省力化」「快適」「健康」「安全」「安心」の五つのテーマを柱に、総合建築塗材・新型化学建材の分野を拡大しながら、常にこれらのテーマの実現に努めることが使命であると考えております。 また、全ての面において信頼と誠実の仕事の展開を第一に、あらゆるサービスを一層充実させ、「多くの顧客に利益と喜びを与え、社会に貢献することを最大の使命」とする経営理念や社是・社訓を活かした事業活動を進めております。そして、更なる社内組織体制の充実と国内外の拠点の拡大を図り、オンリーワン・ナンバーワン企業としての一大躍進を目指し、グローバルな総合化学塗材・建材メーカーとして、今後ますますハイレベルの技術開発力で、日本とアジアの国々の建築文化の創造に貢献し、大きく国内外に躍進してまいります。 (２）経営戦略等 当社グループといたしましては、当社グループが国内でナンバーワン企業としての地位を占めている建築仕上塗材事業において、様々な機能を有した高付加価値製品の開発や新需要・新規先の拡大を図るため、限りある経営資源を選択的・効率的に集中投資する戦略を推進しております。 (３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 目標とする経営指標につきましては、自己資本利益率を重要な指標と捉えており、その目標数値として中長期的に10％を上回る状態を維持することを目標といたします。 (４）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、国内経済は雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな景気回復に向かう一方、今年10月に予定されている消費税増税の影響や日常消費への節約志向の継続、更には米国の動向を中心とした海外の影響も懸念され、引き続き不透明な経営環境が続くと思われます。 一方、建築塗料業界におきましては、首都圏・都市部を中心とした再開発やインバウンドによる宿泊施設等の需要が見込まれますが、労務者不足に起因した人件費の高騰や工事の遅れ、原材料、物流費の高騰が引き続き予測され、厳しい経営環境で推移するものと考えられます。 このような状況の下、当社グループといたしましては、「省力化」「快適」「健康」「安全」「安心」の五つのテーマの需要開発に努めると共に、「多くの顧客に利益と喜びを与え、社会に貢献することを最大の使命」とする経営理念や社是・社訓に基づいた事業活動を進めております。そして、コーポレートガバナンス体制を重視した社内組織体制の一層の充実を図り、より一段と国内外の新市場の開発に尽力し、持続可能な新技術革新、新製品の開発を通じて会社業績向上に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4799文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、人手不足を背景に雇用及び所得環境の改善が進む中、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、米国と中国の通商問題が世界に与える影響や、中国をはじめとしたアジア新興国等の景気下振れリスクや国内の相次ぐ自然災害など、先行きが不透明な状態で推移いたしました。 建築塗料業界におきましては、首都圏を中心とした大規模再開発やインバウンドによる宿泊施設等の需要が進行しております。一方、建築現場の慢性的な労務者不足による工事の遅れ、需給バランスの崩れ、建築費・人件費の高騰等、厳しい市場環境が続いております。 このような状況下、当社グループは、引き続き、新築市場だけではなく膨大なストックを有するリニューアル市場において、当社の技術革新による製品、超耐久・超低汚染塗料、都市グリーン化推進や環境問題に対応した省エネタイプの遮熱塗料、新型省力化建材、オリジナルの高意匠性塗材や耐火被覆材・断熱材等の拡販に努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ80億34百万円増加し、1,328億17百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ18億17百万円増加し、228億72百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ62億17百万円増加し、1,099億45百万円となりました。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高950億69百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益114億53百万円（同0.5％増）、経常利益116億50百万円（同2.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益77億81百万円（同1.8％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 建築仕上塗材事業は、売上高858億30百万円（同3.4％増）、セグメント利益127億69百万円（同0.2％増）となりました。 耐火断熱材事業は、売上高73億32百万円（同12.6％増）、セグメント利益７億93百万円（同11.5％増）となりました。 その他の事業は、売上高19億６百万円（同3.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約617文字
２．（１）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,245百万円、セグメント間取引消去１百万円であります。 （２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 建築仕上 塗材 耐火 断熱材 売上高 外部顧客への売上高 85,830 7,332 93,162 1,906 95,069 95,069 セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 2 85,831 7,332 93,163 1,907 95,071 △ 2 95,069 セグメント利益 12,769 793 13,563 124 13,688 △ 2,234 11,453 セグメント資産 100,908 8,296 109,205 2,122 111,328 21,489 132,817 その他の項目 減価償却費 393 21 415 420 92 513 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 193 15 209 212 25 238 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種化成品、洗浄剤等の事業を含んでおります。