事業の内容
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/ 原文長 約1377文字
3【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の連結子会社)は当社(エスケー化研株式会社)及び在外子会社15社と国内子会社2社で構成され、事業は主として建築仕上塗材と耐火断熱材の製造販売を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 ○ 建築仕上塗材事業 主要な製品は、有機無機水系塗材、合成樹脂塗料、無機質系塗料、無機質建材であり、当社、SKK(S)PTE.LTD.、SKK CHEMICAL(M)SDN.BHD.、SIKOKUKAKEN(SHANGHAI)CO.,LTD.、SIKOKUKAKEN(LANGFANG)CO.,LTD.、SKK CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.及びPT SKK KAKEN INDONESIAが製造しております。 SKK(S)PTE.LTD.の製品の一部はSKK CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.並びに当社を通してSK KAKEN(M)SDN.BHD.、SKK(H'K)CO.,LTD.、SK KAKEN(THAILAND)CO.,LTD.及びSKK VIETNAM CO.,LTD.に販売し、各社は現地で販売しております。 SKK CHEMICAL(M)SDN.BHD.の製品はSK KAKEN(M)SDN.BHD.が仕入れて現地で販売しております。 SKK CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.の製品はSK KAKEN(THAILAND)CO.,LTD.が仕入れて現地で販売しております。 PT SKK KAKEN INDONESIAの製品はPT SKK KAKEN DISTRIBUSI及びPT SKK KAKEN KONSTRUKSIが仕入れて現地で販売しております。 また、原材料の一部を当社からSKK(S)PTE.LTD.、SKK CHEMICAL(M)SDN.BHD.、SKK CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.及びSIKOKUKAKEN(LANGFANG)CO.,LTD.に供給しております。 SKK(S)PTE.LTD.は原材料の一部を当社を通してSKK CHEMICAL(M)SDN.BHD.並びにSIKOKUKAKEN(SHANGHAI)CO.,LTD.に供給しております。 その他に当社、SKK(S)PTE.LTD.、SK COATINGS SDN.BHD.、SKK(H'K)CO.,LTD.、SK KAKEN(THAILAND)CO.,LTD.及びPT SKK KAKEN KONSTRUKSIにて建造物の特殊仕上工事を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5784文字
3【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、創業精神である「無から有」をモットーに、「省エネ」「快適」「健康」「安全」「安心」の五つのテーマを柱に、総合建築塗材・新型化学建材の分野を拡大しながら、常にこれらのテーマの実現に努めることが使命であると考えております。 また、全ての面において信頼と誠実の仕事の展開を第一に、あらゆるサービスを一層充実させ、「多くの顧客に利益と喜びを与え、社会に貢献することを最大の使命」とする経営理念や社是・社訓を活かした事業活動を進めております。そして、更なる社内組織体制の充実と国内外の拠点の拡大を図り、オンリーワン・ナンバーワン企業としての一大躍進を目指し、グローバルな総合化学塗材・建材メーカーとして、今後ますますハイレベルの技術開発力で、日本とアジアの国々の建築文化の創造に貢献し、大きく国内外に躍進してまいります。 (2)経営戦略等 当社グループといたしましては、当社グループが国内でナンバーワン企業としての地位を占めている建築仕上塗材事業において、様々な機能を有した高付加価値製品の開発や新需要・新規先の拡大を図るため、限りある経営資源を選択的・効率的に集中投資する戦略を推進しております。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 目標とする経営指標につきましては、株主資本利益率を重要な指標と捉えており、その目標数値として中長期的に10%を上回る状態を維持することを目標といたします。 (4)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、為替や金利、原油価格の動向等、経済環境が不安定となっており、また、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念等の影響から、依然として先行きは不透明な状況が続くと思われます。 一方、建築塗料業界におきましては、労務者不足に起因した労務単価の高騰や工事の遅れが予測される等厳しい経営環境で推移するものと考えられます。 このような状況下、当社グループといたしましては、「省エネ」「快適」「健康」「安全」「安心」の五つのテーマの需要開発に努めると共に、「多くの顧客に利益と喜びを与え、社会に貢献することを最大の使命」とする経営理念や社是・社訓を活かした事業活動を進めております。そして、コーポレートガバナンス体制を重視した社内組織体制の一層の充実を図り、より一段と国内外の新市場の開発に尽力し、持続可能な新技術革新、新製品の開発を通じて会社業績向上に努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5784文字
3【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、創業精神である「無から有」をモットーに、「省エネ」「快適」「健康」「安全」「安心」の五つのテーマを柱に、総合建築塗材・新型化学建材の分野を拡大しながら、常にこれらのテーマの実現に努めることが使命であると考えております。 また、全ての面において信頼と誠実の仕事の展開を第一に、あらゆるサービスを一層充実させ、「多くの顧客に利益と喜びを与え、社会に貢献することを最大の使命」とする経営理念や社是・社訓を活かした事業活動を進めております。そして、更なる社内組織体制の充実と国内外の拠点の拡大を図り、オンリーワン・ナンバーワン企業としての一大躍進を目指し、グローバルな総合化学塗材・建材メーカーとして、今後ますますハイレベルの技術開発力で、日本とアジアの国々の建築文化の創造に貢献し、大きく国内外に躍進してまいります。 (2)経営戦略等 当社グループといたしましては、当社グループが国内でナンバーワン企業としての地位を占めている建築仕上塗材事業において、様々な機能を有した高付加価値製品の開発や新需要・新規先の拡大を図るため、限りある経営資源を選択的・効率的に集中投資する戦略を推進しております。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 目標とする経営指標につきましては、株主資本利益率を重要な指標と捉えており、その目標数値として中長期的に10%を上回る状態を維持することを目標といたします。 (4)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、為替や金利、原油価格の動向等、経済環境が不安定となっており、また、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念等の影響から、依然として先行きは不透明な状況が続くと思われます。 一方、建築塗料業界におきましては、労務者不足に起因した労務単価の高騰や工事の遅れが予測される等厳しい経営環境で推移するものと考えられます。 このような状況下、当社グループといたしましては、「省エネ」「快適」「健康」「安全」「安心」の五つのテーマの需要開発に努めると共に、「多くの顧客に利益と喜びを与え、社会に貢献することを最大の使命」とする経営理念や社是・社訓を活かした事業活動を進めております。そして、コーポレートガバナンス体制を重視した社内組織体制の一層の充実を図り、より一段と国内外の新市場の開発に尽力し、持続可能な新技術革新、新製品の開発を通じて会社業績向上に努めてまいります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約615文字
2.(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,349百万円、セグメント間取引消去1百万円であります。 (2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日) (単位:百万円) 報告セグメント その他 (注)1 合計 調整額 (注)2 連結 財務諸表 計上額 (注)3 建築仕上 塗材 耐火 断熱材 売上高 外部顧客への売上高 83,893 5,896 89,790 1,972 91,762 91,762 セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 4 83,894 5,896 89,791 1,975 91,766 △ 4 91,762 セグメント利益 13,938 617 14,555 286 14,841 △ 2,300 12,541 セグメント資産 89,820 5,878 95,699 1,978 97,677 20,938 118,616 その他の項目 減価償却費 453 20 473 480 73 553 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 208 10 219 222 154 377 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種化成品、洗浄剤等の事業を含んでおります。