事業の内容
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/ 原文長 約229文字
３【事業の内容】 当社グループは互応化学工業株式会社（当社）、子会社２社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成されており、事業内容は反応系製品と混合系製品の製造・販売であります。当社は反応系製品と混合系製品の製造・販売を行い、その運送及び倉庫管理を互応物流株式会社が行っております。また、P.T. GOO INDONESIA CHEMICALはインドネシアで反応系製品の製造・販売を行っております。当社グループの取引を図示しますと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1697文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社はその社会的存在価値を「独自技術で社会に貢献すること」におき、その独自技術を構築するためには、 ① 会社が自主独立し、経営上の自主権を持たねばならない。 ② 経営者が意思の決定権を持って初めて、独自技術を確立しようとすることができる。 ③ またそれにより、確立した独自技術で更に発展することができる。 ④ それがためには、経営と資本と労働は互いに機能し、協調するというよりも一体となり、共同体として共感することにより、実力以上の活力を生み出すことができる。 これが互応の設立精神であり、経営理念であります。この理念にしたがい、国内及び海外のユーザーに満足していただけるものを独自技術で供給し、社会に貢献することによって会社にも利益をもたらし、株主の方々や社員にもそれを享受していただけるよう取り組んでおります。 そのため、高品位化及び、多様化する顧客ニーズに対応すべく、市場に密着し、研究部門と営業部門が一体となって開発し、優れた製品を提供することを基本方針としております。 （2）経営戦略等 現段階において、日本経済も含め世界経済は、先行きの見えない混沌とした状況です。しかしながらこのようなパラダイムシフトの時こそ変革のチャンスであると捉え、今後どのように変わるかが、当社の未来を決めると考えております。よってこのような時期だからこそ、かねてより取り組んでおります「組織風土創生」につきましても、その目指す姿を明確にしました。 事業本部「次の価値を語れる創造集団に！」 生産本部「利益を生み出す技術集団に！」 管理本部「経営を支えるプロ集団に！」 これらの姿を具現化するために、一人ひとりが互いに応じ成長し合うという「互応の精神」によって、新たな価値を社会に提供することを目指し「考え抜く力によって、人そして地球を豊かにすること」を軸として、何をすべきかを主体的に決めて行動できる組織風土を作ってまいります。 具体的には日々の業務に追われ、物事をさばくことが仕事にならないように、そもそもその業務が何のためなのかを、考えて仕事をすることが習慣となるように、働く目的を社員が考え続けられる組織運営を行ってまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループが目標とする経営指標としましては、一層の経営基盤強化のため、売上高営業利益率やＲＯＥ（株主資本利益率）の向上を図り、設備投資や研究開発投資のための内部留保の充実とともに、株主への安定した配当を維持してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1697文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社はその社会的存在価値を「独自技術で社会に貢献すること」におき、その独自技術を構築するためには、 ① 会社が自主独立し、経営上の自主権を持たねばならない。 ② 経営者が意思の決定権を持って初めて、独自技術を確立しようとすることができる。 ③ またそれにより、確立した独自技術で更に発展することができる。 ④ それがためには、経営と資本と労働は互いに機能し、協調するというよりも一体となり、共同体として共感することにより、実力以上の活力を生み出すことができる。 これが互応の設立精神であり、経営理念であります。この理念にしたがい、国内及び海外のユーザーに満足していただけるものを独自技術で供給し、社会に貢献することによって会社にも利益をもたらし、株主の方々や社員にもそれを享受していただけるよう取り組んでおります。 そのため、高品位化及び、多様化する顧客ニーズに対応すべく、市場に密着し、研究部門と営業部門が一体となって開発し、優れた製品を提供することを基本方針としております。 （2）経営戦略等 現段階において、日本経済も含め世界経済は、先行きの見えない混沌とした状況です。しかしながらこのようなパラダイムシフトの時こそ変革のチャンスであると捉え、今後どのように変わるかが、当社の未来を決めると考えております。よってこのような時期だからこそ、かねてより取り組んでおります「組織風土創生」につきましても、その目指す姿を明確にしました。 事業本部「次の価値を語れる創造集団に！」 生産本部「利益を生み出す技術集団に！」 管理本部「経営を支えるプロ集団に！」 これらの姿を具現化するために、一人ひとりが互いに応じ成長し合うという「互応の精神」によって、新たな価値を社会に提供することを目指し「考え抜く力によって、人そして地球を豊かにすること」を軸として、何をすべきかを主体的に決めて行動できる組織風土を作ってまいります。 具体的には日々の業務に追われ、物事をさばくことが仕事にならないように、そもそもその業務が何のためなのかを、考えて仕事をすることが習慣となるように、働く目的を社員が考え続けられる組織運営を行ってまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループが目標とする経営指標としましては、一層の経営基盤強化のため、売上高営業利益率やＲＯＥ（株主資本利益率）の向上を図り、設備投資や研究開発投資のための内部留保の充実とともに、株主への安定した配当を維持してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6318文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における経済情勢は、国内で雇用・所得環境の改善などから緩やかな回復基調にあったものの、2020年に入ってから新型コロナウイルス感染症の影響により世界的に経済活動が停滞し、今後の見通しがたたない状況です。 このような不透明な経済情勢のもと、さらなる高付加価値製品を生み出すために、迅速な研究開発活動と製造経費の削減努力をしてまいりました。そして今年の２月に入る頃からは、新型コロナウイルス感染拡大のリスクを極力避けながら、操業を継続していく方法を検討・実施しております。 その結果、当連結会計年度の売上高は 7,112百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益は428百万円（同15.0％増）、経常利益は474百万円（同21.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は316百万円（同44.7％増）の減収増益となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 （反応系製品） 反応系製品の中で繊維関係は、国内市場において衣料分野、産業分野ともに市況が低迷し売上が落ち込み、また海外市場においてはグローバル規模での市況低迷により一般品分野は売上が落ちたものの、当社がターゲットとする高級分野が好調であったことにより輸出は堅調に推移しました。しかしながら、インドネシア市場の低迷により現地での販売が減少したことなどから、グループ全体としては前年同期を大きく下回る結果となりました。 製紙印刷関係は、製紙分野で若干落ち込み、紙加工分野では出版物の減少、パッケージの減少から低調、ダイレクトメール用圧着ニスは前年より動きはあったものの、全体では前年同期を下回る結果となりました。 化粧品関係は、国内においてヘアセット関連は前年同期を下回ったものの、ヘアカラー分野、洗浄剤分野ともに新規採用により好調に推移、また輸出においては前年同期並みの結果であったことから、全体では前年同期を大きく上回りました。 その他工業用分野の中で、水溶性ポリエステル樹脂関係は、国内において主要分野であるフィルム向けが大きく低迷したことにより前年同期を下回りましたが、輸出は包装材料が堅調に推移し、韓国市場の回復、繊維関係でのスポット的な受注も入り前年同期を大きく上回り、全体としては前年同期を上回りました。 転写関係は国内建築市場及び海外陶磁器市場が堅調に推移しました。自動車市場の既存のエンジン関連の製品は縮小の傾向ですが、次世代エンジン関連は引き続き堅調に推移しています。…
セグメント関連
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/ 原文長 約625文字
５．その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額419,397千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注） 合計 反応系製品 混合系製品 売上高 外部顧客への売上高 6,135,268 976,794 7,112,062 7,112,062 セグメント間の 内部売上高又は振替高 156,423 156,423 △ 156,423 6,291,692 976,794 7,268,486 △ 156,423 7,112,062 セグメント利益 又は損失（△） 1,142,219 △ 128,436 1,013,783 △ 585,192 428,590 セグメント資産 6,989,739 1,118,363 8,108,103 8,102,008 16,210,111 その他の項目 減価償却費 305,652 46,755 352,407 11,386 363,793 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 212,956 12,533 225,490 1,398 226,888 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△585,192千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。