事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約229文字
３【事業の内容】 当社グループは互応化学工業株式会社（当社）、子会社２社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成されており、事業内容は反応系製品と混合系製品の製造・販売であります。当社は反応系製品と混合系製品の製造・販売を行い、その運送及び倉庫管理を互応物流株式会社が行っております。また、P.T. GOO INDONESIA CHEMICALはインドネシアで反応系製品の製造・販売を行っております。当社グループの取引を図示しますと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1506文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社はその社会的存在価値を「独自技術で社会に貢献すること」におき、その独自技術を構築するためには、 ① 会社が自主独立し、経営上の自主権を持たねばならない。 ② 経営者が意思の決定権を持って初めて、独自技術を確立しようとすることができる。 ③ またそれにより、確立した独自技術で更に発展することができる。 ④ それがためには、経営と資本と労働は互いに機能し、協調するというよりも一体となり、共同体として共感することにより、実力以上の活力を生み出すことができる。 これが互応の設立精神であり、経営理念であります。この理念にしたがい、国内及び海外のユーザーに満足していただけるものを独自技術で供給し、社会に貢献することによって会社にも利益をもたらし、株主の方々や社員にもそれを享受していただけるよう取り組んでおります。 そのため、高品位化及び、多様化する顧客ニーズに対応すべく、市場に密着し、研究部門と営業部門が一体となって開発し、優れた製品を提供することを基本方針としております。 （2）経営戦略等 現段階においては日本経済も含め世界経済は、一時的な安定状態にあると思われますが、やがては先行きの見えない、混沌とした状況に陥るときが来るであろうと考えられます。しかしそのように繰り返される経済動向に、その都度一喜一憂するのではなく、いかなる状況でも、強く堅実で、生き残れる企業作りを目指し、中長期的な経営を考えますと、「組織風土創生」なくして、そのような企業には成り得ないと考えております。 理想論、精神論に走ることなく、先ずは当社における「事実」「実態」を捉え、一人ひとりが互いに応じ成長し合うという「互応の精神」によって、新たな価値を社会に提供することを目指し「考え抜く力によって、人そして地球を豊かにすること」を軸として、何をすべきかを主体的に決めて行動できる組織風土を作ってまいります。 具体的には日々の業務に追われ、物事をさばくことが仕事にならないように、そもそもその業務が何のためなのかを、考えて仕事をすることが習慣となるように、働く目的を社員が考え続けられる組織運営を行ってまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループが目標とする経営指標としましては、一層の経営基盤強化のため、売上高営業利益率やＲＯＥ（株主資本利益率）の向上を図り、設備投資や研究開発投資のための内部留保の充実とともに、株主への安定した配当を維持してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1506文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社はその社会的存在価値を「独自技術で社会に貢献すること」におき、その独自技術を構築するためには、 ① 会社が自主独立し、経営上の自主権を持たねばならない。 ② 経営者が意思の決定権を持って初めて、独自技術を確立しようとすることができる。 ③ またそれにより、確立した独自技術で更に発展することができる。 ④ それがためには、経営と資本と労働は互いに機能し、協調するというよりも一体となり、共同体として共感することにより、実力以上の活力を生み出すことができる。 これが互応の設立精神であり、経営理念であります。この理念にしたがい、国内及び海外のユーザーに満足していただけるものを独自技術で供給し、社会に貢献することによって会社にも利益をもたらし、株主の方々や社員にもそれを享受していただけるよう取り組んでおります。 そのため、高品位化及び、多様化する顧客ニーズに対応すべく、市場に密着し、研究部門と営業部門が一体となって開発し、優れた製品を提供することを基本方針としております。 （2）経営戦略等 現段階においては日本経済も含め世界経済は、一時的な安定状態にあると思われますが、やがては先行きの見えない、混沌とした状況に陥るときが来るであろうと考えられます。しかしそのように繰り返される経済動向に、その都度一喜一憂するのではなく、いかなる状況でも、強く堅実で、生き残れる企業作りを目指し、中長期的な経営を考えますと、「組織風土創生」なくして、そのような企業には成り得ないと考えております。 理想論、精神論に走ることなく、先ずは当社における「事実」「実態」を捉え、一人ひとりが互いに応じ成長し合うという「互応の精神」によって、新たな価値を社会に提供することを目指し「考え抜く力によって、人そして地球を豊かにすること」を軸として、何をすべきかを主体的に決めて行動できる組織風土を作ってまいります。 具体的には日々の業務に追われ、物事をさばくことが仕事にならないように、そもそもその業務が何のためなのかを、考えて仕事をすることが習慣となるように、働く目的を社員が考え続けられる組織運営を行ってまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループが目標とする経営指標としましては、一層の経営基盤強化のため、売上高営業利益率やＲＯＥ（株主資本利益率）の向上を図り、設備投資や研究開発投資のための内部留保の充実とともに、株主への安定した配当を維持してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5292文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における経済情勢は、国内外ともに緩やかな回復傾向が持続し、個人消費についても緩慢ながら持ち直しの傾向が見られました。一方、サービス業や運輸業などの人手不足、原材料費の値上りなど懸念材料が顕在化するとともに、貿易摩擦や地政学的なリスクを抱えながら推移しました。 このような状況の中、当社グループが事業を展開する電子材料分野は、海外は低調な動きとなりましたが、国内は全体的には好調に推移しました。繊維分野におきましては、前期実績を下回りましたが、堅調な動きとなり、化粧品分野は国内外ともに好調、製紙印刷分野は市場が縮小傾向の中、現状を維持しました。その他工業用分野については、水溶性ポリエステル樹脂が前期実績を下回っておりますが、新規用途が増加しております。 その結果、当連結会計年度の売上高は 7,603百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は739百万円（同8.6％減）、経常利益は858百万円（同5.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は750百万円（同20.7％増）の増収増益となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 （反応系製品） 反応系製品の中で繊維関係は、国内市場で衣料向けのナイロン細番手織物が堅調であったことと、資材織物向けも好調に推移したことにより前期を上回ることが出来ました。しかし、海外市場では韓国向けの出荷が減少したことにより、全体として前期を若干下回る結果となりました。 製紙印刷関係は、長期的な市場縮小の中にある出版関係の減少や広告媒体の変化によるダイレクトメールの減少などがあるものの、高感度ＵＶニスなどの環境対策関連製品の開発により全体として横ばいとなりました。 化粧品関係は、国内市場でヘアスタイリング剤の新規獲得があり、海外でも大手化粧品メーカーの売上拡大に連れて販売量を伸ばすことが出来ました。 その他工業用分野は、水溶性ポリエステル樹脂の新規用途開発により新規用途も増えつつあります。また既存の状況では、国内市場でテキスタイル用途、フィルム用途ともに前期を下回る状況となりましたが、海外市場では堅調に推移しております。メッキ関係は国内市場が基板関連で堅調に推移し、海外市場も印刷用途が好調に推移しました。転写用樹脂関係は、海外市場が好調に推移し、国内の建築リフォーム用途も堅調に推移しました。自動車用途は、国内外ともに好調に推移しました。それらによって前期を上回る結果となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約626文字
５．その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額127,604千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注） 合計 反応系製品 混合系製品 売上高 外部顧客への売上高 6,415,944 1,187,643 7,603,588 7,603,588 セグメント間の内部売上高又は振替高 198,795 198,795 △ 198,795 6,614,740 1,187,643 7,802,383 △ 198,795 7,603,588 セグメント利益又は損失（△） 1,271,476 △ 4,740 1,266,736 △ 527,534 739,201 セグメント資産 7,399,431 1,221,214 8,620,646 8,347,376 16,968,022 その他の項目 減価償却費 216,389 45,752 262,142 15,163 277,305 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 825,527 69,548 895,076 67,890 962,967 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△527,534千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。