事業の内容
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/ 原文長 約229文字
３【事業の内容】 当社グループは互応化学工業株式会社（当社）、子会社２社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成されており、事業内容は反応系製品と混合系製品の製造・販売であります。当社は反応系製品と混合系製品の製造・販売を行い、その運送及び倉庫管理を互応物流株式会社が行っております。また、P.T. GOO INDONESIA CHEMICALはインドネシアで反応系製品の製造・販売を行っております。当社グループの取引を図示しますと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1468文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社はその社会的存在価値を「独自技術で社会に貢献すること」におき、その独自技術を構築するためには、 ① 会社が自主独立し、経営上の自主権を持たねばならない。 ② 経営者が意思の決定権を持って初めて、独自技術を確立しようとすることができる。 ③ またそれにより、確立した独自技術で更に発展することができる。 ④ それがためには、経営と資本と労働は互いに機能し、協調するというよりも一体となり、共同体として共感することにより、実力以上の活力を生み出すことができる。 これが互応の設立精神であり、経営理念であります。この理念にしたがい、国内及び海外のユーザーに満足していただけるものを独自技術で供給し、社会に貢献することによって会社にも利益をもたらし、株主の方々や社員にもそれを享受していただけるよう取り組んでおります。 そのため、高品位化及び、多様化する顧客ニーズに対応すべく、市場に密着し、研究部門と営業部門が一体となって開発し、優れた製品を提供することを基本方針としております。 （2）経営戦略等 現段階において、日本経済も含め世界経済は、先行きの見えない混沌とした状況に陥りつつあると考えられます。しかしそのように繰り返される経済動向に、その都度一喜一憂するのではなく、いかなる状況でも、強く堅実で、生き残れる企業作りを目指し、中長期的な経営を考えますと、「組織風土創生」なくして、そのような企業には成り得ないと考えております。 理想論、精神論に走ることなく、先ずは当社における「事実」「実態」を捉え、一人ひとりが互いに応じ成長し合うという「互応の精神」によって、新たな価値を社会に提供することを目指し「考え抜く力によって、人そして地球を豊かにすること」を軸として、何をすべきかを主体的に決めて行動できる組織風土を作ってまいります。 具体的には日々の業務に追われ、物事をさばくことが仕事にならないように、そもそもその業務が何のためなのかを、考えて仕事をすることが習慣となるように、働く目的を社員が考え続けられる組織運営を行ってまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループが目標とする経営指標としましては、一層の経営基盤強化のため、売上高営業利益率やＲＯＥ（株主資本利益率）の向上を図り、設備投資や研究開発投資のための内部留保の充実とともに、株主への安定した配当を維持してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1468文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社はその社会的存在価値を「独自技術で社会に貢献すること」におき、その独自技術を構築するためには、 ① 会社が自主独立し、経営上の自主権を持たねばならない。 ② 経営者が意思の決定権を持って初めて、独自技術を確立しようとすることができる。 ③ またそれにより、確立した独自技術で更に発展することができる。 ④ それがためには、経営と資本と労働は互いに機能し、協調するというよりも一体となり、共同体として共感することにより、実力以上の活力を生み出すことができる。 これが互応の設立精神であり、経営理念であります。この理念にしたがい、国内及び海外のユーザーに満足していただけるものを独自技術で供給し、社会に貢献することによって会社にも利益をもたらし、株主の方々や社員にもそれを享受していただけるよう取り組んでおります。 そのため、高品位化及び、多様化する顧客ニーズに対応すべく、市場に密着し、研究部門と営業部門が一体となって開発し、優れた製品を提供することを基本方針としております。 （2）経営戦略等 現段階において、日本経済も含め世界経済は、先行きの見えない混沌とした状況に陥りつつあると考えられます。しかしそのように繰り返される経済動向に、その都度一喜一憂するのではなく、いかなる状況でも、強く堅実で、生き残れる企業作りを目指し、中長期的な経営を考えますと、「組織風土創生」なくして、そのような企業には成り得ないと考えております。 理想論、精神論に走ることなく、先ずは当社における「事実」「実態」を捉え、一人ひとりが互いに応じ成長し合うという「互応の精神」によって、新たな価値を社会に提供することを目指し「考え抜く力によって、人そして地球を豊かにすること」を軸として、何をすべきかを主体的に決めて行動できる組織風土を作ってまいります。 具体的には日々の業務に追われ、物事をさばくことが仕事にならないように、そもそもその業務が何のためなのかを、考えて仕事をすることが習慣となるように、働く目的を社員が考え続けられる組織運営を行ってまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループが目標とする経営指標としましては、一層の経営基盤強化のため、売上高営業利益率やＲＯＥ（株主資本利益率）の向上を図り、設備投資や研究開発投資のための内部留保の充実とともに、株主への安定した配当を維持してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5404文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における経済情勢は、国内経済は自然災害の影響も収束し緩やかに回復しているものの、サービス業や運輸業などの人手不足、原材料費の値上りなど懸念材料が顕在化し、また、世界経済は米国の保護主義政策が強まり、貿易摩擦などによる不透明感が増すとともに、中国の景気減速などの影響も拡大しました。 このような状況の中、当社グループが事業を展開する電子材料分野は、国内外ともに低調な動きとなり前期を下回る結果となりました。繊維分野は、海外市場の伸び悩みから、また製紙・印刷分野は、市場縮小傾向により前期を下回りましたが、化粧品分野は、国内外ともに好調に推移しました。その他工業用分野の水溶性ポリエステル樹脂は包装材料用途が堅調であったものの全体としては前期を下回る結果となりました。 その結果、当連結会計年度の売上高は 7,150百万円（前年同期比6.0％減）、営業利益は372百万円（同49.6％減）、経常利益は389百万円（同54.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は218百万円（同70.9％減）の減収減益となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 （反応系製品） 反応系製品の中で繊維関係は、国内市場では資材織物向けが低迷しましたが、衣料向けが堅調に推移したことで前期を上回る結果となりました。しかしながら、海外市場においてターゲットとする高級衣料分野が低調な動きとなり、全体として前期を下回る結果となりました。 製紙・印刷関係は、デジタル化の流れは止まらず広告媒体の変化や出版物の減少、さらにパッケージも減少し当社関連市場は全体的に低迷いたしました。特にダイレクトメール用圧着ニスは売上の低下が大きく、前期を大きく下回る結果となりました。 化粧品関係は、国内市場においてヘアセット分野は低調でしたが、洗浄剤分野で新規獲得により好調に推移し、また海外市場においてはヘアセット分野で海外企業が好調に推移したことで前期を上回る結果となりました。 その他工業用分野は、水溶性ポリエステル樹脂では、主要分野であるフィルム用途が回復傾向にあるものの低調な結果となり、繊維用途は堅調に推移したところもありましたがコストダウンによる使用量の低下があり、低調な結果となりました。海外市場は包装材料用途において堅調に推移しましたが、韓国市場の低下が大きく影響しほぼ横ばいで、全体としては前期をやや下回る結果となりました。転写用樹脂関係は国内外ともに販売が振るわず前期を大きく下回る結果となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約625文字
５．その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額67,890千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注） 合計 反応系製品 混合系製品 売上高 外部顧客への売上高 6,109,904 1,040,122 7,150,027 7,150,027 セグメント間の 内部売上高又は振替高 148,554 148,554 △ 148,554 6,258,459 1,040,122 7,298,581 △ 148,554 7,150,027 セグメント利益 又は損失（△） 930,955 △ 46,874 884,081 △ 511,550 372,530 セグメント資産 7,248,633 1,164,890 8,413,523 7,786,950 16,200,474 その他の項目 減価償却費 313,792 52,746 366,538 19,929 386,468 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 247,960 27,810 275,771 419,397 695,168 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△511,550千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。