事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約800文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社13社及び関連会社２社（2025年３月31日現在）で構成され、界面活性剤、アメニティ材料、ウレタン材料、機能材料、電子デバイス材料、ライフサイエンスの製造、販売を主たる業務としております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。 なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業区分 主要製品 主要な会社 界面活性剤 非イオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、 カチオン界面活性剤、両性界面活性剤 当社、四日市合成㈱、ゲンブ㈱、 晋一化工股份有限公司、 PT DAI-ICHI KIMIA RAYA、 帝開思(上海)国際貿易有限公司、 ケイアンドディーファインケミカル㈱ アメニティ材料 ショ糖脂肪酸エステル、 セルロース系高分子材料、 ビニル系高分子材料、アクリル系高分子材料 当社、ゲンブ㈱、晋一化工股份有限公司、Sisterna B.V.、PT DAI-ICHI KIMIA RAYA、 帝開思(上海)国際貿易有限公司 ウレタン材料 ポリエーテルポリオール、 ウレタンプレポリマー、ウレタンシステム 当社、四日市合成㈱、第一建工㈱ 機能材料 光硬化樹脂材料、水系ウレタン樹脂、 難燃剤、アミド系滑剤 当社、四日市合成㈱、晋一化工股份有限公司、 PT DAI-ICHI KIMIA RAYA、 帝開思(上海)国際貿易有限公司、 DDFR Corporation Ltd. 電子デバイス材料 イオン液体、電池材料、電子部品用導電性ペースト、射出成形用ペレット 当社、京都エレックス㈱、第一セラモ㈱、 蘇州開翼電子材料有限公司 ライフサイエンス 健康食品、消臭・除菌剤 当社、㈱バイオコクーン研究所、池田薬草㈱ 事業の系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5712文字
2) 取締役会で経営戦略、計画及び成果を議論する場を設け、社外取締役や社外監査役の多角的な意見を経営に活かし、当社及び子会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促す役割を果たすよう努めます。 3) 『業務分掌規程』『職務権限規程』などを維持または改善し、各取締役間の合理的な業務分掌及び相互牽制が機能するよう努めます。 ｅ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 1) 『コンプライアンス統制委員会』を設置し、法令または企業倫理上における問題の発生予防に努めます。 2) 内部通報制度として『公益通報ホットライン』を設置し、社内及び社外の通報窓口を通じて、正規の職制を通じては解決が図り難い問題へも適切に対処できるよう努めます。 3) 『企業倫理憲章』『役員・従業員行動宣言』『公益通報ホットライン』等の使用人への浸透を図り、法改正や他社で重大な不祥事が発生したときには、適宜必要な周知や教育及び指導に努めます。 ｆ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 1) 子会社の主体性を損なわない範囲で子会社を当社の上記各体制に服させ、また『関係会社管理規程』に基づいて子会社経営の管理を行い、企業集団における業務の執行が法令及び定款に適合するのみならず効率的に行われ、また情報や損失の危険が適切に管理されるよう努めます。 2) 関係会社の管理は、所管本部及び所管統括部が定期的な会議と都度の報告とミーティング、毎月の業績報告で、業務の報告や意見交換の機会を確保します。 ｇ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項 1) 監査役の職務を補助すべき使用人を引き続き設置します。 2) 監査役の職務を補助すべき使用人には管理職待遇者を当て、また人数は監査役会と協議の上決定します。 ｈ．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性、並びに監査役の当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項 1) 監査役の職務を補助すべき使用人の選任、解任、人事異動または解雇は、監査役会と協議の上決定します。 2) 取締役は、監査役による監査役の職務を補助すべき使用人に対する指揮命令に干渉しないものとします。 ｉ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制 1) 取締役の不正行為、法令若しくは定款の重大な違反または当社及び子会社に著しい損害を与える畏れのある事実を発見するときは、取締役及び使用人は監査役に対し、速やかに当該事項を報告しなければならないものとします。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1409文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断しています。 （1）経営方針 当社グループは、創業以来『品質第一、原価逓減、研究努力』の３つの社訓を経営の規範として会社を運営してまいりました。創業者は『品質第一』と『原価逓減』が、「より良い製品を、より安価に、お客様に提供することが会社隆昌の基本」であり、この「２つの社訓を実現する原動力となるのは不断の研究活動である」と３つ目の『研究努力』を説いています。この創業精神に則り、当社グループは、事業環境の急速な変化および市場の多様化に対応し、持続的な企業価値の向上を図ります。翌連結会計年度より従来の材料別６セグメントから、分野別の「電子・情報」、「環境・エネルギー」、「ライフ・ウェルネス」、「コア・マテリアル」の４セグメントへと開示セグメントの区分を変更します。これにより、各分野の特性に即した戦略立案を可能とするとともに、ステークホルダーの皆様に対する当社事業内容の理解促進、ならびに経営資源の効率的な管理・分析を通じた事業運営の高度化を図ってまいります。 ＜各事業セグメントの方針＞ ■ 電子・情報 ・次世代高速通信に対応した低誘電材料の拡販 ・技術トレンドに沿ったディスプレイ向け先端材料の開発促進 ・独自技術を生かした次世代半導体材料への新規参入 ■ 環境・エネルギー ・サステナブル社会実現に貢献するリチウムイオンバッテリー関連材料の開発 ・電動化、電装化とともに循環社会に貢献する樹脂材料で拡大 ・再生可能エネルギーの推進に貢献する太陽電池用材料の拡大 ■ ライフ・ウェルネス ・認知機能維持をサポートする機能性表示食品「冬虫夏草」の拡販 ・界面活性剤の技術を基盤に、食品添加物、香粧品、クリーニング用薬剤、においビジネスの拡大を図り、新しい用途への素材開発を推進 ■ コア・マテリアル ・脱炭素社会へ貢献する環境負荷の少ない天然由来原料の活用 ・コア技術である界面技術を注力分野３分野へ展開 ・伝統ある製品・技術が産業界の基盤強化と発展に寄与 中長期的な成長を見据えた柔軟かつ持続的な経営基盤の構築に努め、安定的な収益を生み出すための企業体質強化の取り組みを継続します。「こたえる、化学。」をミッションに掲げ、当社グループの成長戦略を確実に軌道に乗せるための諸施策を、全社員が一丸となり確実に実行し、新たな会社の歴史を作ります。 社訓『品質第一、原価逓減、研究努力』を礎に、社是「産業を通じて、国家・社会に貢献する」の実現に努めてまいります。 （2）経営戦略等 当社は、2025年４月より、５カ年中期経営計画「SMART 2030（スマート ニイゼロサンゼロ）」を始動しました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6485文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、コメを始めとする食品などの値上がりや寒波の影響を受けて個人消費が停滞しました。2025年度は、実質賃金や個人消費の増加などにより緩やかな回復が見込まれています。一方で、米国による大幅な関税引き上げの不確実性や中国経済の動向といったリスク要因により、世界的に景気後退への警戒感も高まっています。また、為替相場の変動や金融政策の変更に起因する金利上昇の影響についても、一層不透明感が増しています。 このような環境下、当社グループは事業環境の急激な変化に迅速に対応し、企業活動の持続的発展に努めてまいりました。その結果、ハイエンドサーバ向け製品や新規電池材料の販売拡大の取り組みが奏功し、前年度比較で増収増益となり、売上高、営業利益ともに過去最高を更新しました。 ４月から新たな中期経営計画「SMART 2030」が始動しました。さらなる研究開発の確度とスピードの向上を図り、競争力を向上させます。人事制度改革を通じ、人的資源の最大効率活用、企業文化の革新を図ります。これらの戦略的な取り組みにより、新規事業の早期収益化を実現し、当初計画を前倒しすることをめざします。 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ25億75百万円増加し、971億13百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ６億32百万円減少し、526億８百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ32億７百万円増加し、445億４百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高は732億55百万円（前期比16.1％増）、営業利益は53億51百万円（前期比157.6％増）、経常利益は57億37百万円（前期比178.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は25億85百万円（前期比120.1％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 界面活性剤の売上高は193億18百万円（前期比4.3％増）、営業利益は15億47百万円（前期比14.8％減）となりました。 アメニティ材料の売上高は91億30百万円（前期比8.3％増）、営業利益は７億73百万円（前期比68.4％増）となりました。 ウレタン材料の売上高は92億47百万円（前期比4.2％増）、営業損失は２億19百万円（前期は２億43百万円の損失）となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）１ 界面活性剤 アメニティ 材料 ウレタン 材料 機能材料 電子 デバイス 材料 ライフ サイエンス 売上高 顧客との契約から生じる収益 18,529 8,430 8,870 21,439 5,456 392 63,118 63,118 外部顧客への売上高 18,529 8,430 8,870 21,439 5,456 392 63,118 63,118 セグメント間の内部売上高又は振替高 18,529 8,430 8,870 21,439 5,456 392 63,118 63,118 セグメント利益又は損失（△） 1,816 459 △ 243 1,003 △ 43 △ 914 2,077 2,077 セグメント資産 17,844 9,920 8,530 29,693 3,786 1,239 71,015 23,521 94,537 その他の項目 減価償却費 810 499 368 1,313 107 73 3,171 44 3,216 持分法適用会社への投資額 304 161 465 465 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,021 519 147 876 76 82 2,724 2,724 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）１ 界面活性剤 アメニティ 材料 ウレタン 材料 機能材料 電子 デバイス 材料 ライフ サイエンス 売上高 顧客との契約から生じる収益 19,318 9,130 9,247 27,151 7,967 439 73,255 73,255 外部顧客への売上高 19,318 9,130 9,247 27,151 7,967 439 73,255 73,255 セグメント間の内部売上高又は振替高 19,318 9,130 9,247 27,151 7,967 439 73,255 73,255 セグメント利益又は損失（△） 1,547 773 △ 219 4,044 △ 53 △ 741 5,351 5,351 セグメント資産 16,841 9,725 8,433 32,053 5,133 755 72,943 24,169 97,113 その他の項目 減価償却費 941 525 582 950 115 64 3,180 42 3,223 持分法適用会社への投資額 321 265 587 587 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 796 258 69 665 308 48 2,147 2,…