事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社12社及び関連会社２社（2026年３月31日現在）で構成され、電子・情報、環境・エネルギー、ライフ・ウェルネス、コア・マテリアルの製造、販売を主たる業務としています。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。 なお、当連結会計年度において報告セグメントの区分を変更しています。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） 1.報告セグメントの概要」に記載のとおりです。 事業区分 主要製品 主要な会社 電子・情報 低誘電樹脂材料、水系ウレタン樹脂、 イオン液体、射出成形用ペレット、 難燃剤、各種界面活性剤 当社、四日市合成㈱、第一セラモ㈱、 晋一化工股份有限公司、 DDFR Corporation Ltd. 環境・エネルギー 電池材料、セルロース系高分子材料、 合成潤滑油、電子部品用導電性ペースト、 ウレタンシステム、各種界面活性剤 当社、四日市合成㈱、京都エレックス㈱、 帝開思(上海)国際貿易有限公司、 蘇州開翼電子材料有限公司 ライフ・ウェルネス ショ糖脂肪酸エステル、 ビニル系高分子材料、 アクリル系高分子材料、 健康食品、消臭・除菌剤、各種界面活性剤 当社、ゲンブ㈱、㈱バイオコクーン研究所、 池田薬草㈱、Sisterna B.V.、 PT DAI-ICHI KIMIA RAYA コア・マテリアル 各種界面活性剤、難燃剤、アミド系滑剤、 ポリエーテルポリオール、 ウレタンプレポリマー 当社、四日市合成㈱、第一建工㈱、 晋一化工股份有限公司、 PT DAI-ICHI KIMIA RAYA、 帝開思(上海)国際貿易有限公司、 ケイアンドディーファインケミカル㈱、 DDFR Corporation Ltd. 事業の系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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2) 取締役会で経営戦略、計画及び成果を議論する場を設け、社外取締役や社外監査役の多角的な意見を経営に活かし、当社及び子会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促す役割を果たすよう努めます。 3) 『業務分掌規程』『職務権限規程』などを維持または改善し、各取締役間の合理的な業務分掌及び相互牽制が機能するよう努めます。 ｅ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 1) 『コンプライアンス統制委員会』を設置し、法令または企業倫理上における問題の発生予防に努めます。 2) 内部通報制度として『公益通報ホットライン』を設置し、社内及び社外の通報窓口を通じて、正規の職制を通じては解決が図り難い問題へも適切に対処できるよう努めます。 3) 『企業倫理憲章』『役員・従業員行動宣言』『公益通報ホットライン』等の使用人への浸透を図り、法改正や他社で重大な不祥事が発生したときには、適宜必要な周知や教育及び指導に努めます。 ｆ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 1) 子会社の主体性を損なわない範囲で子会社を当社の上記各体制に服させ、また『関係会社管理規程』に基づいて子会社経営の管理を行い、企業集団における業務の執行が法令及び定款に適合するのみならず効率的に行われ、また情報や損失の危険が適切に管理されるよう努めます。 2) 関係会社の管理は、当該関係会社を所管する部門が、定期的な会議と都度の報告とミーティング、毎月の業績報告で、業務の報告や意見交換の機会を確保します。 ｇ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項 1) 監査役の職務を補助すべき使用人を引き続き設置します。 2) 監査役の職務を補助すべき使用人には管理職待遇者を当て、また人数は監査役会と協議の上決定します。 ｈ．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性、並びに監査役の当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項 1) 監査役の職務を補助すべき使用人の選任、解任、人事異動または解雇は、監査役会と協議の上決定します。 2) 取締役は、監査役による監査役の職務を補助すべき使用人に対する指揮命令に干渉しないものとします。 ｉ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制 1) 当社または当社の子会社において、取締役の不正行為、法令若しくは定款の重大な違反または当社及び子会社に著しい損害を与える畏れのある事実を発見するときは、当社及び当社の子会社の取締役、使用人及びこれらの者から報告を受けた者は、監査役に対し、速やかに当該事項を報告しなければならないものとします。…
対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断しています。 （1）経営方針 当社グループは、創業以来『品質第一、原価逓減、研究努力』の３つの社訓を経営の規範として会社を運営してまいりました。創業者は『品質第一』と『原価逓減』が、「より良い製品を、より安価に、お客様に提供することが会社隆昌の基本」であり、この「２つの社訓を実現する原動力となるのは不断の研究活動である」と３つ目の『研究努力』を説いています。この創業精神に則り、当社グループは、事業環境の急速な変化および市場の多様化に対応し、持続的な企業価値の向上を図ります。2025年４月より、従来の「材料別６セグメント」から、分野別の「電子・情報」、「環境・エネルギー」、「ライフ・ウェルネス」、「コア・マテリアル」の４セグメントへと開示セグメントの区分を変更しました。これにより、各分野の特性に即した戦略立案を可能とするとともに、ステークホルダーの皆様に対する事業内容の理解促進を図り、経営資源の効率的な管理・分析を通じて事業運営を高度化させてまいります。 ＜各事業セグメントの方針＞ ■ 電子・情報 ・次世代高速通信に対応した低誘電材料の拡販 ・技術トレンドに沿ったディスプレイ向け先端材料の開発促進 ・独自技術を生かした次世代半導体材料への新規参入 ■ 環境・エネルギー ・サステナブル社会実現に貢献するリチウムイオンバッテリー関連材料の開発 ・電動化、電装化とともに循環社会に貢献する樹脂材料で拡大 ・再生可能エネルギーの推進に貢献する太陽電池用材料の拡大 ■ ライフ・ウェルネス ・認知機能維持をサポートする機能性表示食品「冬虫夏草」の拡販 ・界面活性剤の技術を基盤に、食品添加物、香粧品、クリーニング用薬剤、においビジネスの拡大を図り、新しい用途への素材開発を推進 ■ コア・マテリアル ・脱炭素社会へ貢献する環境負荷の少ない天然由来原料の活用 ・コア技術である界面技術を注力分野３分野へ展開 ・伝統ある製品・技術が産業界の基盤強化と発展に寄与 中長期的な成長を見据えた柔軟かつ持続的な経営基盤の構築に努め、安定的な収益を生み出すための企業体質強化の取り組みを継続します。「こたえる、化学。」をミッションに掲げ、当社グループの成長戦略を確実に軌道に乗せるための諸施策を、全社員が一丸となり確実に実行し、新たな会社の歴史を作ります。 社訓『品質第一、原価逓減、研究努力』を礎に、社是「産業を通じて、国家・社会に貢献する」の実現に努めてまいります。 （2）経営戦略等 当社は、2025年４月より、５カ年中期経営計画「SMART 2030（スマート ニイゼロサンゼロ）」を始動しました。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、地政学リスクの高まりを背景に原材料・エネルギー価格の上昇圧力が続くなか、金融政策を巡る不透明感や為替変動の影響もあり、先行き不透明な状況で推移しました。また、中国・アジア勢の供給拡大を背景とした国際的な価格競争の激化など、厳しい事業環境が継続しました。 一方、国内では生産活動に持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。個人消費については力強さを欠く状況が続いたものの、雇用環境の改善が下支えとなりました。また、円安の影響や脱炭素への対応、人手不足といった課題が顕在化するなか、各企業においては中長期的な成長を見据えた取り組みが進められています。 このような事業環境のもと、当社グループでは、ハイエンドサーバー向け低誘電樹脂材料および電池用材料をはじめとする高収益製品が大きく伸長し、収益の拡大に大きく寄与しました。 その結果、売上高、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも前期比で増加し、過去最高を更新しました。 2025年４月から始動した中期経営計画「SMART 2030」の初年度は、順調な歩み出しとなり、次年度以降の成長に向けた確かな足掛かりを築きました。当社は年度標語に「挑戦し、選ばれる会社へ」を掲げ、引き続き、持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ178億90百万円増加し、1,150億３百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ41億37百万円増加し、567億46百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ137億53百万円増加し、582億57百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高は828億86百万円（前期比13.1％増）、営業利益は101億７百万円（前期比88.9％増）、経常利益は103億72百万円（前期比80.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は61億69百万円（前期比138.6％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりです。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）１ 電子・情報 環境・ エネルギー ライフ・ ウェルネス コア・ マテリアル 売上高 顧客との契約から生じる収益 25,050 18,713 13,747 15,743 73,255 73,255 外部顧客への売上高 25,050 18,713 13,747 15,743 73,255 73,255 セグメント間の内部売上高又は振替高 25,050 18,713 13,747 15,743 73,255 73,255 セグメント利益又は損失（△） 4,855 △ 97 291 302 5,351 5,351 セグメント資産 29,053 16,210 12,915 14,764 72,943 24,169 97,113 その他の項目 減価償却費 1,300 806 562 510 3,180 42 3,223 持分法適用会社への投資額 265 321 587 587 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 533 611 400 601 2,147 2,147 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）１ 電子・情報 環境・エネルギー ライフ・ウェルネス コア・マテリアル 売上高 顧客との契約から生じる収益 30,507 23,304 13,892 15,182 82,886 82,886 外部顧客への売上高 30,507 23,304 13,892 15,182 82,886 82,886 セグメント間の内部売上高又は振替高 30,507 23,304 13,892 15,182 82,886 82,886 セグメント利益 6,203 3,142 599 162 10,107 10,107 セグメント資産 33,236 19,904 12,334 13,297 78,773 36,230 115,003 その他の項目 減価償却費 1,380 845 457 503 3,186 35 3,221 持分法適用会社への投資額 326 334 334 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,489 2,295 629 725 5,138 5,138 （注）１．報告セグメント利益又は損失の合計金額と連結損益計算書の営業利益は一致しています。 ２．調整額は、提出会社での余剰運用資産（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等です。
主要な顧客・販売先
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２．最近２連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りです。 相手先 前連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 交洋貿易株式会社 6,279 8.57 9,114 11.0 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たり採用した会計方針及びその適用方法については、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているとおりです。 当社グループの連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り及び判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っていますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものはありません。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 1）財政状態 （資産合計） 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ178億90百万円増加し、1,150億３百万円となりました。 流動資産は693億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ121億34百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が72億79百万円、受取手形及び売掛金が15億21百万円、商品及び製品などの棚卸資産の合計が28億24百万円増加したことなどによるものです。 固定資産は456億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ57億56百万円増加しました。これは主に、投資有価証券が29億３百万円、建設仮勘定が22億45百万円増加したことなどによるものです。 （負債合計） 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ41億37百万円増加し、567億46百万円となりました。 流動負債は395億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ130億30百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が18億74百万円、１年内償還予定の社債が60億円、未払法人税等が14億76百万円増加したことなどによるものです。…