事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約712文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社及び関連会社の計11社で構成されており、プラスチック製品及びその製作に使用する金型の製造、販売を行う「成形品事業」並びに不動産賃貸、損害保険の販売代理、土木建築工事の請負を行う「その他の事業」から構成されております。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 セグメント 主要な製品又は事業内容 主要な会社 日本 成形品事業 ◇車両分野 ・四輪車の内外装部品、バッテリー及び パワートレイン関連部品、複合材料を使用した 機構部品及び金属による遮音・遮熱部品等 ・二輪車の外装部品及び燃料タンク等 ・トラックの空力抵抗抑制部品及び内外装部品等 ・建設機械の燃料タンク、尿素水タンク及び 外装部品等 ◇ＯＡ（その他）分野 ・プリンター、複写機等の外装部品及び機構部品等 ・医療機器部品等 上記製品等製作用の金型 当社 その他の事業 ・不動産賃貸 ・損害保険の販売代理 ・土木建築工事の請負 株式会社トリニティ 中国 成形品事業 ◇車両分野 ・四輪車の内外装部品等 ◇ＯＡ（その他）分野 ・炭素繊維複合材を使用したパソコン筐体部品 上記製品等製作用の金型 高木精工（香港）有限公司 高和精工（上海）有限公司 佛山市南海華達高木模具有限公司 高木汽車部件（佛山）有限公司 武漢高木汽車部件有限公司 大連大顕高木模具有限公司 東南アジア 成形品事業 ◇車両分野 ・二輪車、四輪車の内外装部品及び機構部品等 上記製品等製作用の金型 ＰＴ タカギ・サリマルチウタマ タイ タカギセイコーカンパニー・リミテッド 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約760文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項に記載した将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、社是、経営理念及び社訓から構成される経営基本方針のもと、お客様のニーズを的確に捉え、開発先行型企業であり続け、お客様から高い評価を頂けるよう社員一人ひとりが取り組んでおります。 また、これからもこれらの活動を通しお客様から信頼され永続的に発展し続ける企業を目指すとともに、社会への貢献を果たしていきたいと考えております。 具体的な経営基本方針は以下のとおりです。 （社是） 技術・品質・創意・挑戦 （経営理念） １．絶えずお客様から信頼される企業 ２．常に挑戦を続ける企業 ３．社員が楽しく働ける企業 ４．環境にやさしく、地域社会に役立つ企業 （社訓） 一．私達は責任を自覚し 互に協力して職務に励みましょう 一．私達は技能の向上に勉め 良い製品を作りましょう 一．私達は規律を守り 礼儀正しく明るい社風を作りましょう 一．私達は健康を第一とし 人格の昂揚に勉めましょう 一．私達は社会の恩恵に感謝し 誠実を以って世の為に尽くしましょう (2) 目標とする経営指標 当社は、2025年５月７日開催の取締役会において、当社の連結子会社である高木汽車部件（佛山）有限公司および武漢高木汽車部件有限公司の全出資持分を譲渡することを決議するとともに、同日付で譲渡先である上海鵬成協通企業発展有限公司との間で持分譲渡契約を締結しました。 このような事業の再編を踏まえ、これまで2026年３月期を最終年度として掲げていた中期経営目標の見直しを進めております。 新たな経営目標につきましては、策定次第、速やかにお知らせする方針です。
対処すべき課題
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/ 原文長 約998文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 国内経済の緩やかな成長が期待される一方、原材料価格やエネルギー価格の高騰、急激な為替の変動、物価の上昇等により先行き不透明な状況が予想されます。 このような状況の中、当社グループは、様々に変化する事業環境の中においても安定して継続的に事業展開できる体制の強化を目指し、「国内収益基盤の強化」、「海外収益基盤の強化」、「事業運営基盤の強化」の３つの方針を柱とする、以下の具体的な施策について取り組んでおります。 ① 国内収益基盤の強化 自動車業界における電動化や燃費向上へのニーズに対応し、当社の強みである成形技術を活かした部品開発を推進してまいります。具体的には、環境対応部品等の需要増加に応えるための生産能力の増強や、スーパーエンジニアリングプラスチック等の複合材を用いた革新的な量産化技術の開発、更には水素関連部品など次世代ニーズを見据えた研究開発にも注力してまいります。また、固有技術の横展開による新規顧客の開拓や、省人化・効率化を目的とした自働化設備の導入と生産設備の計画的な更新を継続的に進め、収益力の強化を図ってまいります。 ② 海外収益基盤の強化 成長が期待される市場と既存の展開地域における事業環境の変化を的確に捉え、メリハリの効いたグローバル戦略を推進してまいります。インドや東南アジアといった成長市場においては、現地企業への出資や技術支援を通じて、現地のニーズに最適化した事業基盤の構築を進めます。同時に、既存の海外事業についても、収益性の改善と効率的な運営体制の確立を目指してまいります。 ③ 事業運営基盤の強化 持続的な企業成長の礎となる事業運営基盤の強化に向けて、人的資本への投資とサステナビリティ経営を推進してまいります。人材育成においては、次世代の経営を担う幹部候補生の育成や、社員一人ひとりの意欲と能力を最大限に引き出すための新人事制度の運用を開始しました。また、環境負荷の低減に向けては、エネルギー効率の高い設備への計画的な更新を進めるとともに、国内２工場で実現した再生可能エネルギー100％での操業を他の拠点へも展開することを検討し、環境に配慮した企業活動を一層推進してまいります。加えて、コンプライアンスおよびリスク管理体制を含む内部統制システムの継続的な強化を図り、経営の健全性と透明性を高めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6695文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化、雇用・所得環境の改善等により回復基調にある一方で、為替の変動、物価上昇の影響等もあり、依然として先行き不透明な状況が続きました。海外におきましては、中国では、政府の景気対策の効果により一部で持ち直しの動きが見られたものの、不動産不況の長期化や国内需要の鈍化を主因に景気の停滞感が続きました。一方、東南アジアでは、季節要因等による消費の下振れはあったものの、内需や輸出の回復等もあり、全体としては堅調に推移しました。 このような状況の中、当社グループは「国内収益基盤の強化」、「海外収益基盤の強化」、「事業運営基盤の強化」の３つの方針を柱とする事業施策を推進し、様々に変化する事業環境の中においても安定して継続的に事業展開できる企業を目指し事業活動を進めてまいりました。 当連結会計年度の経営成績については、「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」をご参照ください。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (日本) 売上高につきましては、車両分野の受注の減少により、 22,531百万円 （前期比 3.3％ 減）となりました。損益につきましては、減収影響等により、営業利益は 412百万円 （前期比 35.5％ 減）となりました。 (中国) 売上高につきましては、ＯＡ（その他）分野におけるノートパソコン用筐体部品及び車両分野の受注の減少等により、 8,907百万円 （前期比 27.5％ 減）となりました。損益につきましては、減収影響等により、営業損失は 693百万円 （前期は営業損失310百万円）となりました。 (東南アジア) 売上高につきましては、車両分野の受注の減少等により、 12,854百万円 （前期比 17.0％ 減）となりました。損益につきましては、減収影響等により、営業利益は 1,441百万円 （前期比 30.3％ 減）となりました。 当連結会計年度末の財政状態については、「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」をご参照ください。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末のキャッシュ・フローの状況については、「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」をご参照ください。 ③ 生産、受注及び販売の実績 a.生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約980文字
３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 日本 中国 東南アジア Ⅰ 売上高及び営業損益 売上高 (1) 外部顧客に対する売上高 23,288 12,282 15,495 51,066 (2) セグメント間の内部売上高 又は振替高 372 40 413 23,661 12,322 15,495 51,480 営業費用 23,022 12,632 13,428 49,083 セグメント利益又は損失(△) 639 △ 310 2,067 2,396 セグメント資産 20,421 12,291 8,234 40,946 その他の項目 減価償却費 730 1,043 712 2,486 持分法適用会社への投資額 142 142 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 935 249 588 1,773 (注) １ 国又は地域は、地理的近接度によっております。 ２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域 (1)中国…中華人民共和国、香港 (2)東南アジア…インドネシア、タイ 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 日本 中国 東南アジア Ⅰ 売上高及び営業損益 売上高 (1) 外部顧客に対する売上高 22,531 8,907 12,854 44,293 (2) セグメント間の内部売上高 又は振替高 201 117 318 22,732 9,024 12,854 44,611 営業費用 22,319 9,717 11,413 43,451 セグメント利益又は損失(△) 412 △ 693 1,441 1,160 セグメント資産 19,616 9,022 8,678 37,317 その他の項目 減価償却費 745 815 688 2,249 持分法適用会社への投資額 58 58 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 969 529 322 1,822 (注) １ 国又は地域は、地理的近接度によっております。 ２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域 (1)中国…中華人民共和国、香港 (2)東南アジア…インドネシア、タイ