事業の内容
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/ 原文長 約511文字
3 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社2社により構成されており、アミノ酸関係、化成品関係、医薬品関係の製造販売を主たる業務として行っております。 当社はファインケミカル事業のみの単一セグメントであります。当社グループの主な事業内容と、当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 ・アミノ酸関係 当社は、アミノ酸、ビタミン原料等の製造及び販売を行っております。 ・化成品関係 当社は、タイヤコード接着剤原料、農薬中間体、シリコン化合物等の製造及び販売を行っております。 ・医薬品関係 当社は、医薬品原料・中間体等の製造及び販売を行っております。 ・製造業務の受託等 子会社ユーキテクノサービス㈱は、主として当社の製造業務の請負等を行っております。 ・販売関連業務の請負等 子会社YUKI GOSEI KOGYO USA INC.は、米国における海外拠点として、主に当社製品の販売関連業務の請負等を行っておりましたが、2012年1月以降休眠会社となっております。 以上に述べた事項の系統図は、次のとおりであります。 (注) 子会社YUKI GOSEI KOGYO USA INC.は、現在、休眠会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1576文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)経営の基本方針(企業理念及び経営理念) 当社は、「わが社は内外のあらゆる技術を駆使して人の役に立ち人によろこばれるものを創る」という企業理念を頂点に置いた経営を目指し、その企業理念を実現するために、時代のニーズに対して柔軟に対応する経営の羅針盤としての「私たちはファインケミカルに機軸を置き叡智と技術を結集した真の『ものづくり』に挑戦します」という経営理念のもと、企業活動を健全に継続、成長させ、株主の皆様、お客様、従業員、地域社会の皆様等、全てのステークホルダーに対して、中長期的な視点に立ち、企業価値を常に向上させ、最大化することが使命であると考えております。 (2)経営環境及び対処すべき課題 前中期経営計画(2016年度~2018年度)では、特に最終年度において、原燃料の高騰を始めとした価格競争激化、竣工した新規医薬品設備の本格稼働の遅れ、米国におけるグリシンアンチダンピング調査開始等が重なり、営業利益が目標値を下回る厳しい状況となりました。当期は、このように当社を取り巻く環境の不透明さが大きいことから、単年度での業績回復を目指した結果、売上高は過去最高を記録し、営業利益も期初計画を上回ることができました。 しかしながら一方では、昨年10月、当社常磐工場(福島県いわき市)を襲った台風及び記録的短時間大雨による水災被害を特別損失に計上したことにより、当期純損失となりました。そのため、当期は喫緊課題への対応を着実に進めるとともに、水災からの迅速な復旧に注力いたしました。 今後の経済見通しにつきましては、未だに新型コロナウイルスの感染懸念が拭えず、収束時期を始め、その影響が中々見通せず、当社を取り巻く事業環境は、引き続き予断を許さない状況が続くと見ております。 こうした状況の中、当社は新たに2021年3月期を起点とする3か年(2020年度~2022年度)の中期経営計画を策定し、培ってきた「ものづくり」の強みを活かし、『激変する経済環境の中、売上・利益の確保という喫緊の課題に対処しながら、新製品の継続的導入と新規用途開発などを離陸させ、以て向こう10年間の安定経営に資する礎を築く』を基本方針とし、下記の5つの重点施策を推進します。 ①クオリティーカルチャーの向上 クオリティーカルチャーの向上を通じて、経営効率を上げると共に、事業継続性を通じた社会貢献を実現します。 ②働き方改革と人材育成 新規施策導入による働き方改革を実現し、併せて人材育成強化を図ります。 ③アミノ酸事業の再生・再構築 アミノ酸事業を再生・再構築し、世界市場でのトップシェアを維持・拡大します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1576文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)経営の基本方針(企業理念及び経営理念) 当社は、「わが社は内外のあらゆる技術を駆使して人の役に立ち人によろこばれるものを創る」という企業理念を頂点に置いた経営を目指し、その企業理念を実現するために、時代のニーズに対して柔軟に対応する経営の羅針盤としての「私たちはファインケミカルに機軸を置き叡智と技術を結集した真の『ものづくり』に挑戦します」という経営理念のもと、企業活動を健全に継続、成長させ、株主の皆様、お客様、従業員、地域社会の皆様等、全てのステークホルダーに対して、中長期的な視点に立ち、企業価値を常に向上させ、最大化することが使命であると考えております。 (2)経営環境及び対処すべき課題 前中期経営計画(2016年度~2018年度)では、特に最終年度において、原燃料の高騰を始めとした価格競争激化、竣工した新規医薬品設備の本格稼働の遅れ、米国におけるグリシンアンチダンピング調査開始等が重なり、営業利益が目標値を下回る厳しい状況となりました。当期は、このように当社を取り巻く環境の不透明さが大きいことから、単年度での業績回復を目指した結果、売上高は過去最高を記録し、営業利益も期初計画を上回ることができました。 しかしながら一方では、昨年10月、当社常磐工場(福島県いわき市)を襲った台風及び記録的短時間大雨による水災被害を特別損失に計上したことにより、当期純損失となりました。そのため、当期は喫緊課題への対応を着実に進めるとともに、水災からの迅速な復旧に注力いたしました。 今後の経済見通しにつきましては、未だに新型コロナウイルスの感染懸念が拭えず、収束時期を始め、その影響が中々見通せず、当社を取り巻く事業環境は、引き続き予断を許さない状況が続くと見ております。 こうした状況の中、当社は新たに2021年3月期を起点とする3か年(2020年度~2022年度)の中期経営計画を策定し、培ってきた「ものづくり」の強みを活かし、『激変する経済環境の中、売上・利益の確保という喫緊の課題に対処しながら、新製品の継続的導入と新規用途開発などを離陸させ、以て向こう10年間の安定経営に資する礎を築く』を基本方針とし、下記の5つの重点施策を推進します。 ①クオリティーカルチャーの向上 クオリティーカルチャーの向上を通じて、経営効率を上げると共に、事業継続性を通じた社会貢献を実現します。 ②働き方改革と人材育成 新規施策導入による働き方改革を実現し、併せて人材育成強化を図ります。 ③アミノ酸事業の再生・再構築 アミノ酸事業を再生・再構築し、世界市場でのトップシェアを維持・拡大します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3348文字
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当期におけるわが国経済は、消費税増税後の景気低迷に加え、米中間の通商問題や中国及び欧州経済の減速懸念の台頭により、不透明な状況が続いております。更に、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う非常事態宣言の発令が出た際は、外出自粛や移動制限により、経済活動そのものに甚大な影響が懸念される他、雇用に対する不安が日増しに増えております。 化学工業におきましても、内需の力強さを欠きつつある中、景況感や市況低迷による企業収益の悪化に対し、予断を許さない状況にあります。一方、世界各国での供給体制の不安定さから、原料調達先が一時的かつ局所的に国内へ回帰する動きが見られます。 こうした状況下、当社は社内外の環境変化に迅速かつ的確に対応しつつ、重要課題を克服・解決しながら更なる発展の礎を築いてまいりますとともに、当社の実現可能な社会貢献についても常に念頭に置き、様々な取り組みを行っているところであります。 当期の業績状況は、売上高は過去最高を記録し、 前期比4.3%増 の 10,717百万円 となり、売上高の増加及び利益率の高い製品の販売が伸びたことにより、営業利益は 312百万円 、経常利益は 401百万円 と前期と比べると大幅に増加いたしました。しかしながら、当期においては昨年10月に発生した水災被害に伴う補修費及び設備稼働損失等を特別損失に計上したことから、当期純損失として 42百万円 の計上となり、前期と比べると大幅に落ち込みました。 製品区分別の経営成績は、次のとおりであります。 (アミノ酸関係) アミノ酸は一部用途での販売が減少したものの、全体としては、国内販売、輸出販売ともに、前期と比べて増加しました。しかし、ビタミン原料の国内販売および輸出販売が、好調であった前期と比べて減少したことから、売上高は3,485百万円と、前期に比べて61百万円(1.7%)の減収となりました。 (化成品関係) 一部の特殊触媒や船底塗料用原料の国内販売が好調であったものの、半導体表面処理剤、一部の特殊触媒や農薬原料の国内売上が減少したことにより、売上高は3,334百万円と、前期に比べて196百万円(5.6%)の減収となりました。 (医薬品関係) 国内を中心に既存薬、ジェネリック原薬、新薬中間体の販売が好調であったことから、売上高は3,897百万円と、前期と比べて703百万円(22.0%)の増収となりました。 輸出売上に関しましては全売上に対して37.6%を占め、4,029百万円と前年同期と比べ151百万円(3.…
セグメント関連
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/ 原文長 約227文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 ) 当社の事業セグメントは、ファインケミカル事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情 報の記載を省略しております。 当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 ) 当社の事業セグメントは、ファインケミカル事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情 報の記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2323文字
3.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ ります。 相手先 第99期 第100期 販売高(百万円) 割合(%) 販売高(百万円) 割合(%) 株式会社山口薬品商会 1,551 15.4 1,742 16.3 住友化学株式会社 1,421 14.1 1,253 11.7 (注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成に当たって重要な見積りや仮定を行う必要があります。会計方針を適用するにあたり、より重要な判断を要し財政状態及び経営成績に影響を与える項目は下記のとおりであります。 ・退職給付費用及び退職給付債務 当社は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 退職給付費用は、割引率、昇給率及び長期期待運用収益率等のさまざまな仮定によって算出しております。割引率及び期待運用収益率は、金利の変動等を含む現状の市場動向等を、また昇給率は実績及び直近の見通しを考慮して決定しております。 当社は退職給付債務に関する会計上の見積りも重要な会計上の見積りとしております。それは仮定の変化が当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があるからです。当社は現在使用している仮定は妥当であると考えておりますが、仮定の変更により退職給付費用及び退職給付債務に影響を与える可能性があります。 ・繰延税金資産の回収可能性 当社は、繰延税金資産の回収可能性があると考えられる金額まで減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を検討するに当たっては、将来の課税所得見込み及び税務計画を検討しておりますが、繰延税金資産の取崩しが必要となる可能性があります。 ・投資有価証券の評価 その他有価証券で時価のあるものについては、期末日の時価が取得価額に比べて著しく下落したものを減損の対象としております。将来、株式市況や投資先の業績が悪化した場合には、追加的な減損損失の認識が必要となる可能性があります。 ・固定資産の減損損失 当社は、固定資産の減損の兆候を判定するにあたっては、グルーピングされた資産について、固定資産税評価額等に基づく正味売却価額により算定した回収可能価額及び会計基準に基づくその他判定基準により実施しております。…