事業の内容
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(1) 対象となった事業の内容 化学品事業、建材事業及び経理、総務、人事、IT 等に関するシェアードサービス業務の提供並びにそれに附帯関連する事業等 (2) 企業結合日 2023年１月１日 (3) 企業結合の法定形式 当社を吸収分割会社とし、四国化成工業株式会社、四国化成建材株式会社及び四国化成コーポレートサービス株式会社を吸収分割承継会社とする会社分割(吸収分割) (4) 結合後企業の名称 分割会社 : 四国化成ホールディングス株式会社 承継会社 : 四国化成工業株式会社、四国化成建材株式会社、四国化成コーポレートサービス株式会社 (5) 会社分割の目的 ① 事業運営体制の強化 各事業会社に対して大胆に権限移譲することで、意思決定を迅速化するとともに、生産・販売・開発の機能別組織を垂直的に統合し、組織をさらに一体化・緊密化し、一貫性を持った戦略を遂行します。 ② ガバナンス体制、本社部門の役割再定義 持株会社をグループ経営機能に特化し、事業会社に対するガバナンスや、戦略投資の意思決定、「Challenge 1000」達成に向けたM&A等の全社経営戦略の推進を担い、企業統治構造のより一層の明確化を図ります。また、本社間接部門をシェアードサービス会社として分社化し、グループ全体の重複業務を省き、最適化します。 ③ 経営人材の育成強化 持続的な経営力強化の観点から、自律性を持った事業会社の運営の中で、将来の経営人材育成を推進します。 ２ 実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。 (重要な後発事象) （自己株式の取得） 当社は、2024年２月28日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しました。 １．自己株式の取得に関する取締役会の決議内容 (1) 自己株式の取得を行う理由 株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため。 (2) 取得対象株式の種類 当社普通株式 (3) 取得し得る株式の総数 6,200,000株（上限） (4) 株式の取得価額の総額 10,757百万円（上限） (5) 取得期間 2024年２月29日～2024年２月29日 (6) 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3） ２．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等 「Challenge 1000」の実行にあたっては、６つの全社変革方針の実行による事業基盤の強化を推し進めるとともに、事業変革方針として、これまでの「お客様のご要望起点」のスタイルから、「四国化成からの提案起点」のスタイルへの変革を掲げ、各事業が持つ強みをさらに高め、世界中のお客様や社会の課題解決のために、いかに先回りした提案ができるのかを追求し、実行しております。 全社変革方針 ①価値づくり「ブランド価値の向上と新しい事業への挑戦」 ②余力づくり「変革リソース確保に向けた効率化実現」 ③拠点づくり「世界への足場づくりと世界展開の加速」 ④組織づくり「ビジョン実現に向けたグループガバナンス体制の確立」 ⑤風土づくり「多様性を認め、挑戦を後押しする風土の醸成」 ⑥人財づくり「個人の挑戦を促し、公正に評価する仕組みの構築」 事業変革方針 「お客様のご要望起点」のスタイルから、「四国化成からの提案起点」 のスタイルへの変革 2030年に目指す事業のありたい姿 化学品事業「世界の進歩のために、進化と深化を続ける事業」 無機化成品事業 「取り扱いが難しい素材を循環的に活用し、世界の技術革新や環境保全に貢献する事業」 有機化成品事業 「環境・衛生を守り、世界中の人にキレイを届ける事業」 ファインケミカル事業 「独自技術による高機能な製品を提供し、技術の発展に貢献する事業」 「新技術で世界のスタンダードを創出する事業」 建材事業「未来のくらしをデザインし、笑顔でくらせる世界の街づくりに貢献」 「Challenge 1000」の遂行にあたっては、全社変革方針及び事業変革方針を着実に実行し目標を達成するために、積極的に成長投資を行っていく計画としております。 このうち設備投資といたしましては、徳島工場北島事業所の塩素化イソシアヌル酸の新プラント（NEO2022）が、2022年４月に竣工し、７月に稼動を開始しました。投資額は約50億円です。また、丸亀工場でも不溶性硫黄新プラントの建設工事を開始しており、2024年10月末完成予定です。投資額は約45億円です。 当社グループは、さらなる持続的な成長を目指して、「全員参加型」による「積極経営」を進め、世界の持続可能な発展に貢献する企業集団となることを目指しております。 なお、当社グループはグループ長期ビジョン「Challenge 1000」の達成に向け、2023年１月１日から持株会社体制へ移行しました。 持株会社体制への移行により分社化される各事業会社に対して大胆に権限移譲することで、意思決定を迅速化するとともに、生産・販売・開発の機能別組織を垂直的に統合し、組織をさらに一体化・緊密化し、一貫性を持った戦略の遂行を実現します。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1144文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 このような経営環境の中、当社グループにおきましては、長期ビジョン「Challenge 1000」の達成を目指し、「全員参加型」による「積極経営」を進め、コア・コンピタンスに根ざした新規商品・事業の育成・展開を図るとともに、研究開発及び生産技術の強化、グローバルな市場動向に機敏に反応できるきめ細かで効率的なマーケティングの展開、物流購買機能の向上等、全社変革方針及び事業変革方針で定めた施策の実行に全社を挙げて取り組んでおります。 また、“安全操業”、“環境保全”、“安定品質”の飽くなき追求は事業活動の根幹であると銘肝し、確実に成し遂げてまいります。 市場の成長や変化に対応し、優先して取り組む課題として、化学品事業では、コロナ禍を背景とする衛生意識の高まりに対応し、塩素剤を主成分とする家庭用品や医療介護向け製品の開発・販売など、提案型営業に力を入れております。その取り組みの一つとして、一般消費者向け(BtoC)市場への本格参入として、家庭用洗剤ブランド『WASHMANIA』を立ち上げました。更なる事業領域の拡大を目指してまいります。ＩＣＴの発展に伴い、さらなる高機能化が求められている最先端の電子化学材料分野では、本格的な商用サービス段階に入った５Ｇ（第５世代移動通信システム）の業界標準を目指す電子化学材料「GliCAP」のグローバルスタンダード獲得に注力するとともに、次世代の技術動向を見据えて研究開発体制の一層の強化を図っております。また、電子部品の性能の向上に貢献する「機能材料製品群」の開発・試作・量産体制の強化に加え、新たな領域として、微細化が進む最先端の半導体プロセス材料などに、近年の研究開発成果をタイムリーに投入するなど、上記方針に沿った「一歩先行く提案」に具体的かつ意欲的に取り組んでおります。 建材事業では、建築基準法に準拠したエクステリア製品の開発に力を入れております。台風の大型化やゲリラ豪雨など、自然災害の頻発や激甚化に対するユーザーからの風雨に強い製品を求める声に応え、従来製品の高強度化や新製品の継続的な投入によりラインアップを充実させております。引き続き、市場ニーズを先取りする独創的な商品をはじめ、高付加価値商品を継続的に投入することで、適正な利益水準の確保を前提とした事業規模の拡大に取り組んでまいります。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 長期的視点に立った成長戦略の実行による飛躍的な成長を目指し、2030年に達成すべき財務目標として、売上高1,000億円、営業利益150億円、ROE10％以上を掲げ、目標の達成に向けて全社一丸となって取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社は、前事業年度より事業年度の末日を３月31日から12月31日に変更しており、また全ての連結子会社が３月決算から12月決算に変更しております。このため各セグメントにおける前期比較にあたっては、2022年１月から2022年12月までの12カ月間を「前年同一期間」として算出した参考数値と比較しております。 また、当社は当連結会計年度より、「第５章 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に記載のとおり、セグメント利益の測定方法の変更を行っております。以下の前年同一期間との比較については、前年同一期間の数値を変更後の数値に組み替えて計算しております。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復を続けていますが、人件費や物流コストの増加に伴う物価高や人手不足による供給制約等のマイナス影響が懸念材料となっています。海外経済は、米国では個人消費を中心に堅調な動きが続いていますが、中国では回復の動きがやや停滞しており、また長期化するウクライナ紛争や中東情勢の緊迫化など、地政学リスクは高まりを見せています。 このような状況下、当連結会計年度の当社グループの 売上高は631億17百万円 （ 前年同一期間比2.7％の増収 ）、 営業利益は80億19百万円 （前年同一期間比7.9％の減益）、 経常利益は92億80百万円 （前年同一期間比5.7％の減益）、 親会社株主に帰属する当期純利益は78億53百万円 （前年同一期間比10.9％の増益）となりました。化学品事業、建材事業ともに販売価格の改定や為替レートの円安影響等で増収を確保し、過去最高を更新しましたが、原材料費や新規設備投資の償却負担等の製造コスト上昇により営業利益及び経常利益は減益となりました。一方、特別利益において投資有価証券売却益を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は増益、過去最高を更新しました。 セグメントの経営成績は次のとおりであります。 ＜化学品事業＞ （無機化成品） ラジアルタイヤ向け原料である不溶性硫黄は、中国市場等で需給の緩みが続いていますが、為替レートの円安等を受けた販売戦略の見直しにより、足元では販売は持ち直しつつあります。レーヨン・セロハン向けの二硫化炭素は海外新規顧客への拡販等により、前年を上回りました。浴用剤・合成洗剤向けの無水芒硝は、国内販売において、為替レートの円安による仕入価格高騰の影響を価格転嫁し、収益性が回復しました。 （有機化成品） 殺菌消毒剤塩素化イソシアヌル酸は、国内市場では値上げの浸透や、アフターコロナでプール・風呂需要が堅調に推移したことで、前年を上回りました。…
セグメント関連
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４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 化学品事業 建材事業 売上高 無機化成品 10,081 10,081 10,081 10,081 有機化成品 14,832 14,832 14,832 14,832 ファインケミカル 7,466 7,466 7,466 7,466 壁材 1,009 1,009 1,009 1,009 エクステリア 12,344 12,344 12,344 12,344 その他 813 813 813 顧客との契約から生じる収益 32,380 13,353 45,733 813 46,547 46,547 その他の収益 19 19 19 外部顧客への売上高 32,380 13,353 45,733 833 46,566 46,566 セグメント間の内部売上高又は振替高 184 186 △ 186 32,380 13,355 45,736 1,017 46,753 △ 186 46,566 セグメント利益 5,374 980 6,355 106 6,462 △ 0 6,462 セグメント資産 48,888 16,639 65,527 2,212 67,740 49,435 117,176 その他の項目 減価償却費 1,769 229 1,998 32 2,031 81 2,112 減損損失 400 400 400 400 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,821 684 3,506 3,516 410 3,926 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業及びフード事業等を含んでおります。 ２ セグメント利益の調整額△０百万円は、事業セグメントに配分していない損益等であります。 セグメント資産の調整額49,435百万円は、セグメント間取引消去△１百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産49,437百万円が含まれております。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額410百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額 （百万円） 割合 （％） 金額 （百万円） 割合 （％） Sun Wholesale Supply, Inc. 6,807 10.8 主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。 ３ 当社は、前事業年度より事業年度の末日を３月31日から12月31日に変更し、また全ての連結子会社が12月決算に変更しております。従いまして、経過期間である前連結会計年度は、2022年４月１日から2022年12月31日までの９カ月間を連結対象期間とした変則決算となっております。このため、前年同期比については記載しておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は 631億17百万円 （前年同一期間比2.7％の増収）となりました。国内売上高は 405億23百万円 （前年同一期間比4.3％の増収）となりました。海外売上高は 225億94百万円 （前年同一期間比0.2％の減収）となりました。売上高に占める海外売上高の割合は1.0ポイント低下し、 35.8％ となりました。 売上原価は 394億74百万円 （前年同一期間比8.5％の増加）、売上高に対する比率は3.4ポイント上昇し、 62.5％ となりました。 販売費及び一般管理費は 156億23百万円 （前年同一期間比4.7％の減少）となりました。運送費及び保管費並びに役員退職慰労引当金繰入額が減少したことなどによるものであります。 以上の結果、営業利益は 80億19百万円 （前年同一期間比7.9％の減益）となり、売上高営業利益率は 12.7％ となりました。 営業外損益は、前年同一期間の11億36百万円の利益（純額）から、12億60百万円の利益（純額）となりました。為替差益の発生が主な要因です。 この結果、経常利益は 92億80百万円 （前年同一期間比5.7％の減益）となり、売上高経常利益率は14.7％となりました。 特別損益は、前年同一期間の13百万円の損失（純額）から、20億89百万円の利益（純額）となりました。これは、投資有価証券売却益の増加が主な要因です。 この結果、税金等調整前当期純利益は 113億69百万円 （前年同一期間比15.7％の増益）となりました。…