事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約933文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社、子会社23社、関連会社４社により構成）は、アクリル樹脂派生製品（コーティング、塗料、電子材料、化成品、合成樹脂）に関する事業を主として行っています。 また、その他の関係会社として電線ケーブル及び附属品の製造・販売を営む㈱フジクラがあり、同社に対して、当社は電子材料を一部販売しております。 なお、次の５事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1）コーティング事業 プラスチック用コーティング材等であります。 当社が製造・販売する他、㈱中京ペイントサービスにて調色を行っており、当社及びフジケミ近畿㈱にて販売しております。 また、RED SPOT PAINT & VARNISH CO.,INC.及びFujichem Sonneborn Ltd等は製造・販売を、FUJIKURA KASEI(THAILAND)CO.,LTD.、藤倉化成塗料（天津）有限公司、藤倉化成（佛山）塗料有限公司、上海藤倉化成塗料有限公司及びFUJIKURA KASEI MALAYSIA SDN. BHD.等は調色・販売しております。 (2）塗料事業 建築用コーティング材等であります。 当社が製造する他、フジケミ近畿㈱、フジケミカル㈱が製造しており、フジケミ東京㈱、フジケミ近畿㈱、フジケミカル㈱、FUJIKURA KASEI(THAILAND)CO.,LTD.を通して販売しております。 (3）電子材料事業 導電性樹脂塗料及び導電性接着剤等であります。 当社が製造・販売する他、フジケミ近畿㈱、フジケミカル㈱、FUJIKURA KASEI(THAILAND)CO.,LTD.を通して販売しております。 (4）化成品事業 トナー用バインダー樹脂及び粘・接着剤ベース樹脂等の機能性樹脂ベース等であります。当社が製造・販売する他、フジケミ近畿㈱等を通して販売しております。 (5）合成樹脂事業 藤光樹脂㈱等が、アクリル樹脂の原材料・加工品を仕入れ、販売しております。 ［事業系統図］ 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2543文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針 当社グループは『ともに挑み ともに繋ぐ 常にお客様目線で上質な価値を創出する』を経営理念としております。当社グループの事業はエレクトロニクス、自動車、住宅等の分野に関連しておりますが、培ってきた技術力と規模を活かした機動力で時代の変化に即応し、より価値のある、そして地球環境に優しい製品・サービスを創出することで、お客様はじめ社会に貢献してまいります。 （2）中長期的な経営戦略 この経営理念のもと当社グループは、2023年度（2024年3月期）を初年度とする三か年の中期経営計画を策定しました。2030年のありたい姿『共創×進化×化学の力で新たな価値を提供する』を掲げ、本中期経営計画をその実現に向けた礎の期間と位置付けました。現在の5事業セグメントを「そだてる」「のばす」「ささえる」の領域に分け、それぞれの収益性の追求と経営資源の投下により、持続的な成長を目指します。 また、その達成に向け、以下に掲げる5つの戦略と株主還元、資本政策を実践することにより、2030年のありたい姿の実現に向けその取り組みを推進します。 ■5つの戦略 ・事業領域の3つの戦略 「技術開発の拡充」 各セグメントにおける固有技術を核に研究開発を拡充する「そだてる」領域において、収益性を求め「のばす」領域への移行を目的に、高付加価値製品の開発や新事業領域の探索を進めます。 「注力事業の強化」 各セグメントにおける当社の強みを極大化するための「のばす」領域において、経営資源の集中投資や営業と技術の組織一体となった取り組みを進めます。 「基盤事業の収益性拡大」 各セグメントにおける会社の基盤となる利益を生み出す「ささえる」領域において、生産性の向上や資本効率性の追求を進めます。 ・経営領域の2つの戦略 「サステナビリティの取り組み」 サステナビリティ委員会を設置して、関連事項を経営課題として協議、検討、答申してまいります。 また、事業ポートフォリオ戦略推進のため、ガバナンスのもとで人的資本、知財・無形資産への投資、活用方針を明確化してまいります。 「経営基盤の強靭化」 各部門の業務特性に応じたDXを推進し、変化と持続的な成長を支えてまいります。ステークホルダー向け情報の拡充に向けて、業績や事業戦略に加え、非財務情報の開示、決算説明会や個別ミーティングの充実化、ホームページ等による広報活動の強化を推し進めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2543文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針 当社グループは『ともに挑み ともに繋ぐ 常にお客様目線で上質な価値を創出する』を経営理念としております。当社グループの事業はエレクトロニクス、自動車、住宅等の分野に関連しておりますが、培ってきた技術力と規模を活かした機動力で時代の変化に即応し、より価値のある、そして地球環境に優しい製品・サービスを創出することで、お客様はじめ社会に貢献してまいります。 （2）中長期的な経営戦略 この経営理念のもと当社グループは、2023年度（2024年3月期）を初年度とする三か年の中期経営計画を策定しました。2030年のありたい姿『共創×進化×化学の力で新たな価値を提供する』を掲げ、本中期経営計画をその実現に向けた礎の期間と位置付けました。現在の5事業セグメントを「そだてる」「のばす」「ささえる」の領域に分け、それぞれの収益性の追求と経営資源の投下により、持続的な成長を目指します。 また、その達成に向け、以下に掲げる5つの戦略と株主還元、資本政策を実践することにより、2030年のありたい姿の実現に向けその取り組みを推進します。 ■5つの戦略 ・事業領域の3つの戦略 「技術開発の拡充」 各セグメントにおける固有技術を核に研究開発を拡充する「そだてる」領域において、収益性を求め「のばす」領域への移行を目的に、高付加価値製品の開発や新事業領域の探索を進めます。 「注力事業の強化」 各セグメントにおける当社の強みを極大化するための「のばす」領域において、経営資源の集中投資や営業と技術の組織一体となった取り組みを進めます。 「基盤事業の収益性拡大」 各セグメントにおける会社の基盤となる利益を生み出す「ささえる」領域において、生産性の向上や資本効率性の追求を進めます。 ・経営領域の2つの戦略 「サステナビリティの取り組み」 サステナビリティ委員会を設置して、関連事項を経営課題として協議、検討、答申してまいります。 また、事業ポートフォリオ戦略推進のため、ガバナンスのもとで人的資本、知財・無形資産への投資、活用方針を明確化してまいります。 「経営基盤の強靭化」 各部門の業務特性に応じたDXを推進し、変化と持続的な成長を支えてまいります。ステークホルダー向け情報の拡充に向けて、業績や事業戦略に加え、非財務情報の開示、決算説明会や個別ミーティングの充実化、ホームページ等による広報活動の強化を推し進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6080文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度におけるわが国の経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進み、緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、原材料価格の高騰、世界的な半導体不足の影響を受け、先行き不透明な状況で推移いたしました。海外経済におきましても、ウクライナ情勢の長期化に加え、世界的なインフレや各国の金融引き締め政策による影響もあり、今後も先行き不透明な状況で推移するものと思われます。全セグメントで原材料価格の高騰、エネルギーコストや物流コストの増加により収益が圧迫される結果となりました。引き続き、価格交渉やコスト削減などの収益改善策を進めてまいります。 このような環境の下、当連結会計年度の売上高は508億43百万円（前年同期比5.5％増）となり、営業利益は3億51百万円（同71.5％減）、経常利益は5億34百万円(同63.2％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は10百万円（同98.7％減)となりました。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ21億44百万円（前連結会計年度末比4.1％）増加し、549億8百万円となりました。 ・流動資産 棚卸資産の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ1億76百万円（同0.6％）増加し、314億26百万円となりました。 ・固定資産 有形固定資産の増加及び投資有価証券の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ19億68百万円（同9.1％）増加し、234億82百万円となりました。 ・流動負債 支払手形及び買掛金の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ8億7百万円（同7.3％）増加し、119億14百万円となりました。 ・固定負債 リース債務の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ2億58百万円（同8.2％）増加し、33億95百万円となりました。 ・純資産 為替換算調整勘定の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ10億79百万円（同2.8％）増加し、395億98百万円となりました。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の67.8％から66.8％へと1.0ポイント減少となり、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末より64円74銭増加し、1,189円13銭となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1910文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) （単位：千円） コーティング 塗料 電子材料 化成品 合成樹脂 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸 表計上額 (注)２ 売上高 顧客との契約から生じる収益 22,029,970 12,470,455 3,854,377 4,051,663 5,807,906 48,214,371 48,214,371 外部顧客に対する売上高 22,029,970 12,470,455 3,854,377 4,051,663 5,807,906 48,214,371 48,214,371 セグメント間の内部売上高又は振替高 21 275 95,327 95,623 △ 95,623 22,029,991 12,470,455 3,854,377 4,051,938 5,903,233 48,309,994 △ 95,623 48,214,371 セグメント利益又は損失（△） 318,962 727,713 119,884 168,472 △ 105,489 1,229,542 △ 104 1,229,438 セグメント資産 24,429,479 8,432,682 3,793,476 4,417,271 3,640,282 44,713,190 8,050,182 52,763,372 その他の項目 減価償却費 859,458 217,327 104,985 286,172 10,995 1,478,937 1,478,937 持分法適用会社への投資額 833,763 833,763 833,763 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 563,868 194,714 98,213 279,818 2,686 1,139,299 1,139,299 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) （単位：千円） コーティング 塗料 電子材料 化成品 合成樹脂 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸 表計上額 (注)２ 売上高 顧客との契約から生じる収益 27,097,742 11,790,484 3,182,521 4,078,078 4,694,407 50,843,232 50,843,232 外部顧客に対する売上高 27,097,742 11,790,484 3,182,521 4,078,078 4,694,407 50,843,232 50,843,232 セグメント間の内部売上高又は振替高 174 85,517 85,691 △ 85,691 27,097,742 11,790,484 3,182,521 4,078,252 4,779,924 50,928,923 △ 85…