事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約583文字
３ 【事業の内容】 当社グループは当社、子会社２社(※１)及びその他の関係会社２社(※２)で構成されており、当社及び連結子会社１社は、ビフェノール、クレゾール誘導品、電子材料及び特殊ビスフェノールなど各種化学品の製造、販売を主たる事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 区分 主要製品 化学品 ビフェノール、クレゾール誘導品(トリメチルフェノール、精製ＢＨＴ、メタクレゾール、３Ｍ６Ｂ等) 機能材料 電子材料、光学材料用途特殊ビスフェノール 工業材料 特殊ビスフェノール(主にハイビス社製品)、受託品 その他 販売用役等 ※１．子会社１社は小規模会社であり重要性が低いため、連結の範囲から除外しております。(持分法の適用からも除外) ※２．その他の関係会社として、三井物産㈱と三井化学㈱があります。両社との間にて一部製品の販売および原料の購入をおこなっております。 ［事業系統図］
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約538文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、経営ビジョンとして、次の「経営理念」と「目指すべき企業像」を掲げております。 ［経営理念］ 企業活動を通して、社会の持続的発展、国民生活の福祉増進に貢献するとともに、お客様、従業員、株主及び地域社会から真に信頼される存在であり続ける。 ［目指すべき企業像］ 独自のフェノール誘導品合成技術をもとに、他社が真似できない製品を創出し、最高のサービスにより提供するグローバル・ファインケミカル・スペシャリスト 当社グループは、この経営ビジョンのもと、現在、ビフェノール、クレゾール誘導品、電子材料及び特殊ビスフェノールの４事業を主な事業と位置付け、これらの製品を中心に主として情報・通信、自動車、医薬などの市場におけるニッチ分野向けに、国内外において積極的な事業活動を展開しております。 当社グループは、より高度化・多様化する市場ニーズに的確に応えるため、当社が創業以来培ってまいりました独自の技術を活かし、高い品質を有する特徴あるファインケミカル製品を今後とも開発・提供し続けてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1415文字
(2) 目標とする経営指標と対処すべき課題 当社グループは、「グローバル・ファインケミカル・スペシャリスト」を目指し、競争力・収益力のある強固な経営基盤の構築を図るため、2030年に向けた長期ビジョン「ＨＣＩ５００」を掲げるとともに、2020年度を初年度とする4か年の経営目標、2020年度中期経営計画を策定してその達成に向けて総力を挙げて取組んでいます。 ＜長期ビジョン ＨＣＩ５００＞ 特殊フェノール誘導品を主力に、Harmonization（お客様、社会、環境との調和）、Creation（お客様と価値を共創する製品開発）、Innovation（独自技術の発展による製品の拡充）をもって、高収益・高成長企業を目指す。 連結経営目標（2030年度） 売上高500億円、営業利益率15％ ＜2020年度中期経営計画の目標と主な取組み＞ 連結経営目標（2023年度） 売上高 300億円、営業利益 42億円、ＥＢＩＴＤＡ 68億円 [主な取り組み] ・新たな製造能力の獲得並びに新製品開発加速及び新事業領域進出への積極投資 ・５Ｇをはじめとする情報関連財市場に注力した開発 ・マテリアルズ・インフォマティクス活用や試作設備新設による研究の効率化、開発の加速 ・ＣＳＲ、サステナビリティ対応の取組み強化 このような経営ビジョン及び経営計画のもと、2021年度において、当社は、次のように経営環境を認識し、重点課題に取り組むことを通じて安定的な利益の確保を目指してまいります。 ＜経営環境＞ 今後のわが国経済は、電子部品など一部に需要の回復がみられますが、インバウンド需要など内需の低迷、雇用者数の減少など新型コロナウイルス感染症の影響が継続することが予想されます。感染症の終息や終息後の経済環境の回復ともに見通しを立てづらく、予断を許さない状況です。 当社グループにおきましては、特殊ビスフェノール、ビフェノール、クレゾール誘導品などを中心に、一定の需要を維持するとみられますが、一部の製品は感染症の影響を受けることや、為替等の変動、特に原燃料市況が昨年に比べ上昇に転じているなど、留意すべき状況が継続すると想定されます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2695文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループの売上高は 20,478百万円 と前期に比べ 806百万円 (3.8％)の減収 、営業利益は 3,468百万円 と前期に比べ 451百万円 (15.0％)の増益 、経常利益は 3,415百万円 と前期に比べ 434百万円 (14.6％)の増益 、親会社株主に帰属する当期純利益は 2,063百万円 と前期に比べ 327百万円 (18.9％)の増益 となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、当期首より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年度比較につきましては、前年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ＜化学品＞ 化学品セグメントの売上高は、 9,062百万円 と前期に比べ 651百万円 (6.7％)の減収 、総売上高に占める割合は 44.3％ (前期比1.3ポイント減)となり、セグメント利益は原燃料市況の大幅な下落等の影響により 1,489百万円 と前期に比べ 524百万円 (54.3％)の増益 となりました。 ＜機能材料＞ 機能材料セグメントの売上高は、 5,364百万円 と前期に比べ 567百万円 (11.8％)の増収 、総売上高に占める割合は 26.2％ (前期比3.7ポイント増)となり、セグメント利益は 1,094百万円 と前期に比べ 86百万円 (8.6％)の増益 となりました。 ＜工業材料＞ 工業材料セグメントの売上高は、 5,696百万円 と前期に比べ 650百万円 (10.2％)の減収 、総売上高に占める割合は 27.8％ (前期比2.0ポイント減)となり、セグメント利益は 1,576百万円 と前期に比べ 199百万円 (11.2％)の減益 となりました。 ＜その他＞ 販売用役等のその他セグメントの売上高は、 354百万円 と前期に比べ 72百万円 (17.0％)の減収 、総売上高に占める割合は 1.7％ (前期比0.3ポイント減)となり、 セグメント利益は8百万円 と前期に比べ 28百万円 (76.7％)の減益 となりました。 総資産は 31,271 百万円となり、前期に比べ 1,642百万円増加 しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約480文字
１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、本店に製品別の事業部を置き、各事業部は所管する製品について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントで構成されており、「化学品」、「機能材料」及び「工業材料」の３つを報告セグメントとしております。 「化学品」は、ビフェノール、クレゾール誘導品等を生産・販売しております。「機能材料」は、電子材料、光学材料用途特殊ビスフェノール等を生産・販売しております。「工業材料」は、主にハイビス社の特殊ビスフェノール、受託品等を生産・販売しております。 なお、当連結会計年度より、従来「機能材料」に含まれていた特殊ビスフェノールの一部を「工業材料」に移管しております。 前連結会計年度のセグメント情報は、報告セグメント変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3762文字
２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び割合は、次のとおりであり ます。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 三井物産㈱ 8,869 41.7 7,288 35.6 コベストロ 3,104 14.6 2,995 14.6 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の貸借対照表計上金額並びに当会計期間における収益・費用の損益計算書計上金額に影響する判断、見積りを実施する必要があります。 当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が2022年３月期の一定期間続くとの仮定のもと繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響につきましては、今後の終息時期を予測することは極めて困難な状況にありますが、会計上の見積りに与える影響については、現時点で重大な影響を与えるものではないと判断しております。 しかし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響の見積りは不確実性が高く、終息時期及び経済環境への影響が変化した場合には、翌連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。 ・たな卸資産 正味売却価額をもとに収益性の低下を検討するため、将来、市場価格が下落した場合には、たな卸資産の簿価を切り下げ、売上原価を増加させる可能性があります。 ・固定資産 当社グループは、有形固定資産の簿価について、それが回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合には、将来の事業計画等を考慮して、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処理を行うこととしております。 将来の市況悪化等により事業計画が修正される場合、減損処理を行う可能性があります。…