事業の内容
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/ 原文長 約488文字
３ 【事業の内容】 当社グループは当社、子会社２社(※１)及びその他の関係会社２社(※２)で構成されており、当社及び連結子会社１社は、ビフェノール、クレゾール誘導品、電子材料及び特殊ビスフェノールなど各種化学品の製造、販売を主たる事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 区分 主要製品 化学品 ビフェノール、クレゾール誘導品(トリメチルフェノール、精製ＢＨＴ、メタクレゾール、３Ｍ６Ｂ等) 機能材料 電子材料、特殊ビスフェノール 工業材料 特殊ビスフェノール(主にハイビス社製品)、受託品 その他 販売用役等 ※１．子会社１社は小規模会社であり重要性が低いため、連結の範囲から除外しております。(持分法の適用からも除外) ※２．その他の関係会社として、三井物産㈱と三井化学㈱があります。両社との間にて一部製品の販売および原料の購入をおこなっております。 ［事業系統図］
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約538文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、経営ビジョンとして、次の「経営理念」と「目指すべき企業像」を掲げております。 ［経営理念］ 企業活動を通して、社会の持続的発展、国民生活の福祉増進に貢献するとともに、お客様、従業員、株主及び地域社会から真に信頼される存在であり続ける。 ［目指すべき企業像］ 独自のフェノール誘導品合成技術をもとに、他社が真似できない製品を創出し、最高のサービスにより提供するグローバル・ファインケミカル・スペシャリスト 当社グループは、この経営ビジョンのもと、現在、ビフェノール、クレゾール誘導品、電子材料及び特殊ビスフェノールの４事業を主な事業と位置付け、これらの製品を中心に主として情報・通信、自動車、医薬などの市場におけるニッチ分野向けに、国内外において積極的な事業活動を展開しております。 当社グループは、より高度化・多様化する市場ニーズに的確に応えるため、当社が創業以来培ってまいりました独自の技術を活かし、高い品質を有する特徴あるファインケミカル製品を今後とも開発・提供し続けてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1388文字
(2) 目標とする経営指標と対処すべき課題 当社グループは、「グローバル・ファインケミカル・スペシャリスト」を目指し、競争力・収益力のある強固な経営基盤の構築を図るため、2030年に向けた長期ビジョン「ＨＣＩ５００」を掲げるとともに、今回新たに2020年度を初年度とする４か年の経営目標、2020年度中期経営計画を策定してその達成に向けて総力を挙げて取り組みます。 ＜長期ビジョン ＨＣＩ５００＞ 特殊フェノール誘導品を主力に、Harmonization（お客様、社会、環境との調和）、Creation（お客様と価値を共創する製品開発）、Innovation（独自技術の発展による製品の拡充）をもって、高収益・高成長企業を目指す。 連結経営目標（2030年度） 売上高500億円、営業利益率15％ ＜2016年度中期経営計画の目標と実績＞ 連結経営目標（2019年度） 売上高 270億円、営業利益 40億円 2020年３月期連結実績 売上高 212億円（達成率78％）、営業利益 30億円（達成率75％） 新製品の上市、大型製品の事業拡大遅れ等の影響で目標は未達でしたが、基盤強化（設備投資、人材強化）を進めながら、３期連続の売上高200億円超、営業利益30億円超を確保しました。 ＜2020年度中期経営計画の目標と主な取り組み＞ 連結経営目標（2023年度） 売上高 300億円、営業利益 42億円、ＥＢＩＴＤＡ 68億円 [主な取り組み] ・新たな製造能力の獲得並びに新製品開発加速及び新事業領域進出への積極投資 ・５Ｇをはじめとする情報関連財市場に注力した開発 ・マテリアルインフォマティクス活用や知的財産強化、試作設備新設による研究の効率化、開発の加速 ・ＣＳＲ、サステナビリティ対応の取り組み強化 このような経営ビジョン及び経営計画のもと、2020年度において、当社は、次のように経営環境を認識し、重点課題に取り組むことを通じて安定的な利益の確保を目指してまいります。 ＜経営環境＞ 今後のわが国経済は、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要などを背景とする景気の緩やかな回復傾向から一変し、新型コロナウイルス感染症の影響を様々な分野で大きく受けることが予想されます。また、感染症の終息や終息後の経済環境の回復ともに見通しを立てづらく、予断を許さない状況です。 当社グループにおきましては、特殊ビスフェノール、ビフェノール、クレゾール誘導品などを中心に、一定の需要を維持するとみられますが、一部の製品は感染症の影響を受けることや、原燃料市況、為替等の変動に留意すべき状況が継続すると想定されます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2523文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループの売上高は 21,284百万円 と前期に比べ 485百万円 (2.3％)の増収 、営業利益は 3,016百万円 と前期に比べ 122百万円 (3.9％)の減益 、経常利益は 2,981百万円 と前期に比べ 66百万円 (2.2％)の減益 、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,735百万円 と前期に比べ 16百万円 (0.9％)の減益 となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ＜化学品＞ 化学品セグメントの売上高は、 9,714百万円 と前期に比べ 294百万円 (3.1％)の増収 、総売上高に占める割合は 45.6％ (前期比0.3ポイント増)となり、セグメント利益は 965百万円 と前期に比べ 3百万円 (0.4％)の増益 となりました。 ＜機能材料＞ 機能材料セグメントの売上高は、 5,812百万円 と前期に比べ 703百万円 (13.8％)の増収 、総売上高に占める割合は 27.3％ (前期比2.7ポイント増)となり、セグメント利益は 938百万円 と前期に比べ 153百万円 (19.6％)の増益 となりました。 ＜工業材料＞ 工業材料セグメントの売上高は、 5,329百万円 と前期に比べ 467百万円 (8.1％)の減収 、総売上高に占める割合は 25.0％ (前期比2.9ポイント減)となり、セグメント利益は 1,845百万円 と前期に比べ 108百万円 (5.5％)の減益 となりました。 ＜その他＞ 販売用役等のその他セグメントの売上高は、 427百万円 と前期に比べ 44百万円 (9.5％)の減収 、総売上高に占める割合は 2.0％ (前期比0.3ポイント減)となり、 セグメント利益は36百万円 と前期に比べ 4百万円 (11.5％)の減益 となりました。 総資産は 29,629 百万円となり、前期に比べ 883百万円増加 しました。これは流動資産が、現預金の 増加(1,392百万円) 、原材料及び貯蔵品の 減少(151百万円) 等により、前期に比べ 1,236百万円増加 し、 19,626 百万円となったこと、また固定資産が、機械装置及び運搬具の 減少(677百万円) 等により、前期に比べ 353百万円減少 し、 10,002 百万円となったことによります。 負債は 8,148 百万円となり、前期に比べ 166百万円減少 しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約474文字
２．セグメント利益の調整額 △601百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △601百万円 が含まれております。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 化学品 機能材料 工業材料 売上高 外部顧客への売上高 9,714 5,812 5,329 20,857 427 21,284 21,284 セグメント間の内部売上高又は振替高 9,714 5,812 5,329 20,857 427 21,284 21,284 セグメント利益 965 938 1,845 3,749 36 3,786 △ 769 3,016 その他の項目 減価償却費 324 437 649 1,412 17 1,430 73 1,503 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、販売用役等を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3392文字
２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び割合は、次のとおりであり ます。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 三井物産㈱ 7,687 37.0 8,869 41.7 コベストロ 3,664 17.6 3,104 14.6 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の貸借対照表計上金額並びに当会計期間における収益・費用の損益計算書計上金額に影響する判断、見積りを実施する必要があります。 当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が2021年３月期の一定期間続くとの仮定のもと繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、当仮定においては、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に与える影響は軽微であると考えております。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響の見積りは不確実性が高く、終息遅延により当感染症の影響が長期化した場合には、翌連結会計年度の財政状態、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 ・たな卸資産 正味売却価額をもとに収益性の低下を検討するため、将来、市場価格が下落した場合には、たな卸資産の簿価を切り下げ、売上原価を増加させる可能性があります。 ・固定資産 当社グループは、有形固定資産の簿価について、それが回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合には、将来の事業計画等を考慮して、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処理を行うこととしております。 将来の市況悪化等により事業計画が修正される場合、減損処理を行う可能性があります。 ・繰延税金資産 当連結会計年度末の繰延税金資産には、超過償却・退職給付に係る負債等を原因とする繰延税金資産と、固定資産圧縮積立金等を原因とする繰延税金負債の差引額を計上しております。…