配当政策
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３ 【配当政策】 当社の利益配分についての考え方は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続することを基本方針としております。業績と戦略分野への投資推進等を総合的に勘案しながら配当性向30％を基本とし、積極的に利益還元を行ってまいります。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会の決議で行う旨を定款に定めております。 当事業年度の配当につきましては、本配当方針と現下の経営状況に鑑み、期末配当金を１株につき 14円 とし、中間配当金 12円 とあわせて年間 26円 の配当といたします。 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、更には、グローバル戦略の展開を図るために有効投資をしてまいりたいと考えております。 また、当社は2025年５月度開催の取締役会において、配当方針の変更を決議いたしました。変更後の配当方針は、株主の皆様への安定した還元姿勢をより明確にするため、配当性向30％を基本とすることに加え、新たな指標として業績の変動に左右されにくい株主資本配当率（DOE）1.8％を下限に追加し、当社の成長と株主還元の両立を目指してまいります。変更後の配当方針は2026年３月期より適用いたします。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 (百万円) １株当たり配当額 (円) 2024年11月12日 290 12.00 取締役会 2025年５月13日 取締役会 339 14.00
従業員の状況
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５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年３月31日 現在 従業員数(人) 698 ( 107 ) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(嘱託、パートタイマー、人材会社からの派遣社員含む)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。 ２．当社グループは単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、企業がその存在価値を認められ成長を続けるためには、倫理・法令を遵守し、企業内外のす べての利害関係者から信頼を得ることが最重要であると認識しています。その前提のもと、経営の健全性と透明 性を高めて的確な経営の意思決定を行い、適切な情報開示を行うことがコーポレート・ガバナンスの基本原則で あると考えています。 ※ 当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。 ② 企業統治の体制 イ．企業統治の体制の概要 当社は監査役会制度を採用し、有価証券報告書提出日現在の役員は取締役６名(うち社外取締役３名)と監査役３名(うち社外監査役３名)で構成されています。なお、2025年６月20日開催予定の第69回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、取締役会は引き続き取締役６名(うち社外取締役３名)と監査役３名(うち社外監査役３名)で構成されることとなります。取締役会は定例的に月１回、監査役出席のもと開催されるほか、必要に応じて随時開催されています。構成員については、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載しています。更に、執行役員と本部長により構成される経営会議（原則として毎月１回開催）では、取締役会に付議する案件及び会社運営の全般的執行方針、並びに経営に関する重要事項について審議を行っています。経営会議を開催することで最終決定に至る過程の透明性を高め、的確かつ迅速な意思決定と効率的な会社運営を行います。また、監査役は過半数を社外監査役とし、定例的に月１回監査役会を開催することにより、会社の業務執行及びコンプライアンス等における問題点の有無や取締役会に対する指摘事項の有無を検討しています。 上記の機関を設けているほか、コーポレート・ガバナンスのさらなる機能強化を図るため、当社では、2020年３月期より取締役・監査役候補者の指名、取締役報酬の決定及びコーポレート・ガバナンスの継続的な充実に取り組んでいます。取締役会の客観性・透明性・公正性を高めることを主な目的として指名委員会、報酬委員会、ガバナンス委員会を設置し、候補者の妥当性、取締役報酬の決定方針及びコーポレート・ガバナンスのあるべき姿を中心に審議し、取締役会へ答申しています。 また、当社では、業務の執行責任を明確にするとともに、委譲された権限を執行し、業務執行の効率化と意思決定の迅速化を図るために執行役員制度を導入しています。執行役員の指名と報酬についても指名・報酬委員会で審議され、取締役会に答申されます。 ロ．…
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2025年３月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂１丁目８番１号 2,737,700 11.30 第一稀元素化学工業従業員持株会 大阪市中央区北浜４丁目４番９号 1,271,200 5.25 國部 克彦 大阪府吹田市 1,210,000 5.00 株式会社日本カストディ銀行 （信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番１２号 1,097,500 4.53 岩谷産業株式会社 大阪市中央区本町３丁目６番４号 861,000 3.55 井上 剛 大阪府高槻市 810,305 3.35 井上 純子 大阪府高槻市 810,000 3.34 國部 智之 大阪府吹田市 687,700 2.84 寺田 忠史 大阪府茨木市 388,085 1.60 中村 晃治 奈良県大和郡山市 340,000 1.40 10,213,490 42.16 (注) 上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,737,700株 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,097,500株