配当政策
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３ 【配当政策】 当社の利益配分についての考え方は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続することを基本方針としております。業績と戦略分野への投資推進等を総合的に勘案しながら配当性向30％を基本とし、積極的に利益還元を行ってまいります。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会の決議で行う旨を定款に定めております。 当事業年度の配当につきましては、本配当方針と現下の経営状況に鑑み、期末配当金を１株につき 14円 とし、中間配当金 12円 とあわせて年間 26円 の配当といたします。 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資をしてまいりたいと考えております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 (百万円) １株当たり配当額 (円) 2023年11月15日 292 12.00 取締役会 2024年５月13日 取締役会 340 14.00
従業員の状況
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５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年３月31日 現在 従業員数(人) 642 ( 103 ) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(嘱託、パートタイマー、人材会社からの派遣社員含む)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。 ２．当社グループは単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。 ３．従業員数が前事業年度末に比べ73名増加したのは、ベトナム子会社における新工場建設に伴うものです。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、企業がその存在価値を認められ成長を続けるためには、倫理・法令を遵守し、企業内外のすべての利害関係者から信頼を得ることが最重要であると認識しています。その前提のもと、経営の健全性と透明性を高めて的確な経営の意思決定を行い、適切な情報開示を行うことがコーポレート・ガバナンスの基本原則であると考えています。 ※ 当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。 ② 企業統治の体制 イ．企業統治の体制の概要 当社は監査役会制度を採用し、有価証券報告書提出日現在の役員は取締役６名(うち社外取締役３名)と監査役３名(うち社外監査役３名)で構成されています。取締役会は定例的に月１回、監査役出席のもと開催されるほか、必要に応じて随時開催されています。構成員については、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載しています。さらに、執行役員と本部長により構成される経営会議（原則として毎月１回開催）では、取締役会に付議する案件及び会社運営の全般的執行方針、並びに経営に関する重要事項について審議を行っています。経営会議を開催することで最終決定に至る過程の透明性を高め、的確かつ迅速な意思決定と効率的な会社運営を行います。また、監査役は過半数を社外監査役とし、定例的に月１回監査役会を開催することにより、会社の業務執行及びコンプライアンス等における問題点の有無や取締役会に対する指摘事項の有無を検討しています。 上記の機関を設けているほか、コーポレート・ガバナンスのさらなる機能強化を図るため、当社では、2020年３月期より取締役・監査役候補者の指名、取締役報酬の決定及びコーポレート・ガバナンスの継続的な充実に取り組んでいます。取締役会の客観性・透明性・公正性を高めることを主な目的として指名委員会、報酬委員会、ガバナンス委員会を設置し、候補者の妥当性、取締役報酬の決定方針及びコーポレート・ガバナンスのあるべき姿を中心に審議し、取締役会へ答申しています。なお、指名委員会と報酬委員会は、2024年３月期より指名・報酬委員会に統合しました。 また、当社では、業務の執行責任を明確にするとともに、委譲された権限を執行し、業務執行の効率化と意思決定の迅速化を図るために執行役員制度を導入しています。執行役員の指名と報酬についても指名・報酬委員会で審議され、取締役会に答申されます。 ロ．企業統治の体制を採用する理由 当社は社外監査役３名による監査体制を設けており、これにより経営の監視体制は十分に機能しているものと認識しています。 ハ．…
重要な契約等
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５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2024年３月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂１丁目８番１号 2,511,300 10.31 株式会社日本カストディ銀行 （信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番１２号 1,279,800 5.26 國部 克彦 大阪府吹田市 1,210,000 4.97 第一稀元素化学工業従業員持株会 大阪市中央区北浜４丁目４番９号 1,186,900 4.87 岩谷産業株式会社 大阪市中央区本町３丁目６番４号 861,000 3.54 井上 剛 大阪府高槻市 810,305 3.33 井上 純子 大阪府高槻市 810,000 3.33 國部 智之 大阪府吹田市 687,700 2.82 寺田 忠史 大阪府茨木市 387,785 1.59 中村 晃治 奈良県大和郡山市 340,000 1.40 10,084,790 41.42 (注)１．上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,511,300株 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,279,800株 ２．2022年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社が2022年12月５日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称 住所 保有株券等の数 (株) 株券等保有割合 (％) JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング 株式 929,000 3.82