事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約838文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社７社および関連会社２社で構成され、高純度薬品の製造、仕入、販売を主たる業務としている他、運輸事業等を行っています。 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 (1) 高純度薬品 フッ化物を中心とする高純度薬品などの製造および販売を行っています。当社製品の用途は、半導体デバイスの高集積度化を可能にする超高純度エッチング剤や洗浄剤、電気自動車などに使われるリチウムイオン二次電池用の電解質および添加剤として使われています。また、液晶用ガラスの表面処理剤、代替フロンおよびフッ素樹脂の原料、シリコンウェハにパターンを焼き付けるステッパーのレンズ原料、医薬および農薬などの中間原料などに幅広く使われています。 なお、当連結会計年度において、持分法適用関連会社であるFECT CO., LTD.の全株式を譲渡したことにより、持分法の適用範囲から除外しています。 (関係会社) ステラケミファ㈱、STELLA CHEMIFA SINGAPORE PTE LTD、浙江瑞星フッ化工業有限公司、 ブルーエキスプレス㈱、星青国際貿易(上海)有限公司、衢州北斗星化学新材料有限公司 (2) 運輸 主に、化学製品に特化した物流事業を中心に、倉庫保管業、通関業などを行っています。 (関係会社) ブルーエキスプレス㈱、STELLA EXPRESS(SINGAPORE) PTE LTD、 青星国際貨物運輸代理(上海)有限公司 (3) メディカル ホウ素中性子捕捉療法(BNCT)に使用するがん治療薬の開発および製造販売を行っています。 (関係会社) ステラファーマ㈱ (4) その他 自動車整備業、保険代理業を行っています。 (関係会社) ブルーオートトラスト㈱ 〔事業系統図〕
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約890文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当社グループは、それぞれの事業において、「迅速果断」な意思決定のもと、既成概念にとらわれない強靭な経営体制を築きます。これを実現するために、事業活動を通じて適正な利益を確保し、変化を恐れず常に前向きに挑戦し続ける経営の実践に努め、ステークホルダーの期待に応えるべく「健全で信頼される企業」として社会に貢献してまいります。 (2) 中期経営計画 ア．第２次中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期） 当社グループは、2020年３月期から2022年３月期を対象とする第２次中期経営計画において、事業ポートフォリオの安定化、拡大化により持続的な成長を実現するべく、技術力を軸に、「研究開発と人材への積極投資」「中核事業の競争力のさらなる強化」「次世代事業の育成」等をテーマに、各施策に取り組んでまいりました。その結果、売上高および営業利益ともに、計画を上回りました。 イ．第３次中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期） 当社グループは、第２次中期経営計画の進捗も踏まえ、2023年３月期から2025年３月期を対象とする第３次中期経営計画を策定し、取り組んでまいります。「新たな取り組みを試行しながら事業の持続的な成長を図る」「独自技術を活かした新製品の開発を進める」「上場企業としての社会的要請に応える」を基本課題として掲げ、これに基づき各分野における施策を定めています。 また計画の遂行に際し、事業ポートフォリオマネジメントとして、「事業計画、経営資源配分の検討」「各種施策の実行」「業績評価と分析」を年間サイクルで実施することにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、企業価値の向上を目指すにあたり、収益重視の観点から、売上高・営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための指標としています。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2608文字
(4) 経営環境および対処すべき課題 新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況に加え、ウクライナ情勢の緊迫化により、世界経済の見通しは急速に不透明感を増しています。またこれに伴い、資源、燃料や農産物をはじめとする物価上昇が加速化しており、企業活動や人々の生活に大きな影響を及ぼしつつあります。 このような環境下、当社グループの事業領域に関し、半導体分野においては、ウクライナ情勢が世界の半導体生産のサプライチェーンを揺るがす可能性も示唆されています。一方、半導体需要自体は、ライフスタイルの変化や５Ｇの普及等を背景に、半導体不足が叫ばれるほど拡大傾向が継続しており、当社の半導体製造向け高純度薬液も堅調な推移をみせてまいりました。また、韓国向け輸出管理の運用の見直しにより生じた影響に対しても、重点販売地域の再編により、第３次中期経営計画の最終年度には販売量が市場変化前の水準近くまで回復することを見込んでいます。決して楽観視できる状況ばかりではないながらも、半導体市場は長期的には安定した拡大が期待され、この先も当社の主力事業として、他社との差別化を図りながら注力していく分野です。 また本分野に関しては、鉄道や電気自動車、燃料電池自動車等向けには、現在の半導体材料の主流であるシリコンよりも大きな電気が扱え、電力損失が少ない新しい半導体材料を用いたパワー半導体を製造する技術開発も継続して進められています。 その他分野では、脱炭素社会へ向けクリーンエネルギーの注目が高まる中、欧州や中国をはじめとして世界的に原子力発電活用の動きが高まっており、当社製品の濃縮ホウ素は中性子を吸収する性質を有し、原子力関連施設向けとして需要が拡大しつつあります。電池関連では、ＥＶ向けを中心にリチウムイオン二次電池市場が拡大基調ではあるものの、各部材メーカーへのコストダウン要求がより一層強くなっており、事業環境を見定めながら販売活動を展開する必要があります。また、ポストリチウムイオン二次電池の開発も加速化しており、実用化に向けた取り組みが重ねられています。 当社グループで重要な位置を占める運輸事業を取り巻く環境としては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から脱しつつある中ながらも、燃料価格急高騰や運転手不足など、依然として懸念材料は残されており注視が必要となっています。 以上の経営環境も踏まえ、当社グループは、次の課題、施策に取り組み、さらなるグループ企業価値向上を目指してまいります。 ① 事業の持続的成長 当社の主力製品である半導体用高純度薬液は、その高い品質と安定供給体制を強みとして競争力を築いてまいりました。当分野の持続的成長を遂げるため、事業環境の変化に合わせた重点販売地域の再編により、販売量の拡大を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3181文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 経営成績 当連結会計年度の業績におきましては、半導体液晶部門について、世界的に旺盛な半導体需要により国内、海外向けともに販売が増加しました。また、原子力関連施設で使用される濃縮ホウ素（ボロン10）の販売増加も寄与し、売上高は372億96百万円（前期比13.4％増）となりました。 利益面におきましては、主要原材料の無水フッ酸価格が中国市場の需給等の影響により前連結会計年度と比較し上昇したものの、半導体液晶部門の出荷量増加等により、営業利益は45億83百万円（同12.3％増）となりました。また、持分法適用関連会社である衢州北斗星化学新材料有限公司が販売しているリチウムイオン二次電池用電解質について、中国国内の需要増加を背景に販売価格が大幅に上昇し、同社の経営成績が著しく好転したことにより、持分法による投資利益を計上した結果、経常利益は57億７百万円（同42.0％増）となりました。加えて、持分法適用関連会社であるFECT CO., LTD.の株式譲渡、およびステラファーマ株式会社の株式の一部売却による関係会社株式売却益を特別利益に計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は53億64百万円（同81.3％増）となりました。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用により、売上高および売上原価が３億23百万円減少しています。 当社グループは第２次中期経営計画を策定しており、売上高・営業利益を経営上の目標を達成するための客観的な指標として掲げています。売上高については、高純度薬品事業の半導体液晶部門において2020年３月期に韓国向け輸出管理の運用が見直された影響により、韓国向けの出荷量が減少したものの、韓国以外の地域への販売拡大に注力したことにより、2022年３月期の修正目標数値（2021年５月10日公表）である330億円を上回る結果となりました。利益面においては、堅調な半導体液晶部門の販売に加え、原子力関連施設で利用される濃縮ホウ素の販売が増加し、中期経営計画の最終年度となる2022年３月期の数値目標を達成しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1008文字
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 合計 高純度 薬品 運輸 メディカル 売上高 外部顧客への売上高 28,404 4,069 205 32,680 213 32,893 セグメント間の内部 売上高又は振替高 94 2,761 2,855 208 3,063 28,498 6,830 205 35,535 421 35,956 セグメント利益又は損失 (△) 4,201 593 △ 644 4,150 26 4,177 セグメント資産 41,937 9,481 1,585 53,004 243 53,248 その他の項目 減価償却費 2,483 529 25 3,038 3,039 減損損失 43 43 43 持分法適用会社への 投資額 402 402 402 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 1,537 257 21 1,816 1,818 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業、自動車整備事業を 含んでいます。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 合計 高純度 薬品 運輸 メディカル 売上高 外部顧客への売上高 32,330 4,676 100 37,107 189 37,296 セグメント間の内部 売上高又は振替高 251 3,145 3,396 215 3,611 32,581 7,822 100 40,503 404 40,908 セグメント利益又は損失 (△) 4,776 764 △ 729 4,811 20 4,832 セグメント資産 46,595 9,992 56,588 268 56,856 その他の項目 減価償却費 2,179 504 28 2,712 2,713 減損損失 持分法適用会社への 投資額 1,996 1,032 3,028 3,028 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 2,087 512 46 2,647 2,648 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業、自動車整備事業を 含んでいます。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2569文字
２．主な相手先別の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しています。 (2) 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、565億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億64百万円増加しました。主な要因は、流動資産、投資その他の資産が増加したことによるものです。 セグメントごとの資産は、次のとおりであります。 ① 高純度薬品 高純度薬品事業につきましては、当連結会計年度末の資産合計は、465億95百万円となり、前連結会計年度と比べ46億57百万円増加しました。主な要因は、増益に伴う営業活動によるキャッシュ・フローの収入が増加したことにより現金及び預金が増加したこと、また連結子会社から持分法適用関連会社へと移行したステラファーマ株式会社の株式を関連会社株式として計上したこと等により投資有価証券が増加したことによるものです。 ② 運輸 運輸事業につきましては、当連結会計年度末の資産合計は、99億92百万円となり、前連結会計年度末と比べ５億11百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が増加したことによるものです。 ③ メディカル メディカル事業につきましては、当連結会計年度において、ステラファーマ株式会社を連結子会社から持分法適用関連会社へ移行したことにより、前連結会計年度末と比べ15億85百万円減少しました。 ④ その他 その他事業につきましては、当連結会計年度末の資産合計は、２億68百万円となり、前連結会計年度末と比べ24百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が増加したことによるものです。 当連結会計年度末の負債合計は、138億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億５百万円減少しました。主な要因は、長期借入金が減少したことによるものです。 当連結会計年度末の純資産合計は、427億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ59億69百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金および資本剰余金が増加したことによるものです。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて２億92百万円増加し、当連結会計年度末は155億38百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果得られた資金は、54億３百万円（前期比19億48百万円収入減少）となりました。 主な内訳は、税金等調整前当期純利益68億40百万円、減価償却費の計上が27億13百万円、関係会社株式売却益11億82百万円、棚卸資産の増加11億28百万円、法人税等の支払額13億51百万円などです。…